はじめに

東シナ海の日中中間線付近で、2025年末と2026年1月の2度にわたり、最大約2,000隻の中国漁船が密集して巨大な「壁」を形成していたことが、船舶自動識別装置（AIS）のデータと衛星画像の分析から明らかになりました。

通常の漁業活動とは明らかに異なる組織的な隊列は、中国が「海上民兵」と呼ばれる民間漁船を軍事的に動員する能力を確立し、実際に大規模な展開を行ったことを示唆しています。中国海警局や軍の活動が活発化する中で起きたこの事態は、東シナ海をめぐる安全保障環境の変化を如実に物語っています。

本記事では、AISデータから判明した漁船集結の実態、海上民兵の位置づけ、そして日本の安全保障への影響を詳しく解説します。

2度にわたる大規模集結の実態

2025年12月：南北470kmのU字線

最初の集結は2025年12月24日から26日にかけて発生しました。東シナ海の日中中間線の中国側海域で、約2,000隻の中国漁船が通常の漁業活動を突然中止し、あるいは母港を出港して集結しました。

AISデータの分析によると、漁船群は南北約470km、東西約80kmにわたる巨大なU字型の隊列を形成しました。これは東京から大阪を超える距離に相当する広大なエリアです。2本の平行な線が逆L字型を描く配置で、上海付近から出発する主要な海上輸送路に近接していました。

隊列の密度は非常に高く、接近する貨物船がルートを迂回したり、ジグザグ航行を強いられたりする事態が追跡データから確認されています。

2026年1月：中間線をまたぐ1本線

2度目の集結は2026年1月11日に確認されました。今回は約1,400隻の中国漁船が南北約320km（約200マイル）にわたって一直線に並び、整然とした長方形の隊列を形成しました。

注目すべきは、この隊列の南部が日中中間線をまたいでいた点です。日本が主張する排他的経済水域（EEZ）に接する、あるいは一部重なる形で展開されたことになり、安全保障上の懸念をさらに高めています。

AISと衛星画像が暴いた実態

これらの動きが判明したのは、AIS（船舶自動識別装置）と衛星画像を組み合わせた調査によるものです。AISは国際VHFを利用して船舶の位置、速力、針路、目的地などのデータを自動発信するシステムで、通常は船舶の安全航行のために使われます。

衛星搭載のAIS受信機は約5,000kmの広域をカバーでき、地上局では捕捉できない遠方の信号も受信可能です。この技術により、2,000隻規模の異常な集結パターンが正確に把握されました。

海上民兵とは何か

軍民融合戦略の最前線

中国の海上民兵は、人民解放軍（PLA）の地方軍事指揮下で訓練・装備・組織された民間の船員とその船舶の集団です。正式には「人民武装力量海上民兵（PAFMM）」と呼ばれ、中国の「軍民融合（MCF）」戦略の中核を担っています。

海上民兵は大きく2種類に分けられます。1つは軍事目的で建造された専用の船舶で、軍から直接資金提供を受けるものです。もう1つは、一定の要件を満たす商業漁船で、補助金を通じて動員されるものです。いずれも外見上は民間の漁船ですが、軍事訓練を受け、必要に応じて軍の指揮下に入ります。

グレーゾーン作戦の実行者

海上民兵の最大の特徴は、「グレーゾーン作戦」の実行力にあります。グレーゾーン作戦とは、武力行使に至らない非伝統的な手段を用いて、目的を達成する戦略です。民間の漁船を使うため、軍艦に対するような直接的な対応が取りにくく、相手国にとって対処が極めて困難です。

南シナ海ではすでに常態的に展開されており、2016年には中国国防相が浙江省の海上民兵を視察した直後に、数百隻の中国漁船が尖閣諸島周辺海域に殺到した事例があります。

東シナ海で何が起きているのか

台湾海峡封鎖の予行演習か

海洋安全保障の専門家は、今回の大規模集結について「中国が民間船舶を迅速に動員し、大規模な海上封鎖を実施する能力をテストしている」と分析しています。漁船群が集結した海域は、上海から出発する主要な商業航路に近く、有事の際に海上交通を遮断するための戦略的要衝に位置しています。

一部の専門家は、これを台湾封鎖シナリオの予行演習と見ています。民間船舶による「浮かぶ壁（フローティング・ウォール）」は、軍艦とは異なり国際法上の対応が複雑になるため、封鎖の初期段階で有効な手段となり得ます。

中国海警局の活動活発化との連動

漁船の大規模集結は、中国海警局や海軍の活動活発化と時期を同じくしています。2025年9月〜10月には中国の海洋調査船が奄美大島沖の日本のEEZ内で3日間連続の調査活動を行い、管状の機器を海中に投入する様子が確認されました。

東シナ海における中国の活動は、2026年度以降さらにエスカレートすると予測されています。中国海警局は「最前線の防衛」の役割を担い、海洋空間計画などの政策を通じて海洋行政能力の強化を進めています。

注意点・展望

日本の対応課題

今回の事態は、日本の安全保障体制にいくつかの課題を突きつけています。まず、海上民兵による活動は「漁業」と「軍事」の境界を意図的に曖昧にしており、既存の法的枠組みでは効果的な対応が困難です。

九州大学の専門家は「官民連携での対策が必要」と警鐘を鳴らしています。海上保安庁、自衛隊、民間の海事関係者が一体となった監視・対応体制の構築が急務です。

常態化のリスク

専門家の間では、春以降に海上民兵の活動が常態化するとの見方が出ています。2025年末と2026年1月に実証された大規模動員能力は、今後も繰り返し行使される可能性が高いとされています。中国は技術と動員体制を確立した段階に入っており、海上民兵の展開が東シナ海における「新たな現状」となるリスクがあります。

指揮系統に関しても注目すべき動きがあります。中国人民解放軍では内部の「空洞化」が指摘される一方で、海上民兵のような非正規部隊の活用が拡大しており、今後の展開は予測が困難です。

まとめ

2,000隻規模の中国漁船による東シナ海での異常な隊列形成は、中国の海洋戦略が新たな段階に入ったことを示す重大な事象です。民間漁船を軍事的に動員する「海上民兵」の大規模展開は、グレーゾーン作戦の実効性を高め、従来の安全保障の枠組みに挑戦するものです。

日本にとっては、AISデータや衛星画像を活用した常時監視体制の強化、海上保安庁と自衛隊の連携深化、そして国際社会との情報共有が喫緊の課題となっています。東シナ海の平和と安定を維持するため、現実を直視した対応が求められています。

参考資料:

• 中国が東シナ海に漁船2000隻を動員してU字線を形成 - 東洋経済オンライン
• Chinese Fishing Boats Assembled in Vast Formation Near Taiwan - Maritime Executive
• China mobilizes thousands of fishing vessels - Militarnyi
• Signals in the Swarm: China’s Maritime Gray Zone Campaign - CSIS
• 中国が漁船2000隻で「東シナ海封じ」- 西日本新聞
• How China’s Maritime Militia Takes Advantage of the Gray Zone - ASPI