はじめに

2026年2月9日、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で、高市早苗首相率いる自民党が衆院選で歴史的圧勝を収めたことについて「中国の政策は安定性と継続性を保っており、日本の一度の選挙によって変わることはない」と述べました。同時に、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁の撤回を改めて要求しています。

2月8日の衆院選で自民党は316議席を獲得し、単独で衆議院の3分の2を超える戦後最多の議席を確保しました。中国側はこの結果を受けても対日姿勢を軟化させる考えがないことを明確にした形です。本記事では、日中対立の経緯と今後の展望を整理します。

高市首相の「存立危機事態」答弁とは

発言の内容と意味

2025年11月7日、高市早苗首相は衆議院予算委員会において、中国が台湾に武力行使し、台湾を支援する米軍にも攻撃を加えた場合、日本にとって「存立危機事態になり得る」と答弁しました。

存立危機事態とは、2015年に成立した安全保障関連法で定められた概念です。日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。認定されれば、日本は集団的自衛権を行使できます。

歴代の首相は台湾有事と存立危機事態の関係について明確な答弁を避けてきました。高市首相の発言は、初めて両者を明示的に結びつけたものとして大きな注目を集めました。

中国が激怒した理由

中国政府にとって台湾問題は「核心的利益」に位置付けられます。中国側は高市首相の答弁を「台湾海峡への武力介入の可能性を示唆するもの」「中国の内政に対する乱暴な干渉」「一つの中国原則に深刻に反する」と強く批判しました。

中国外務省の毛寧報道官は答弁の撤回を要求し、「必ず正面から痛撃を食らわせる」と警告。2025年12月には傅聡国連大使が国連安全保障理事会と国連総会の場で、答弁の撤回を公式に要求するという異例の対応をとりました。

中国による報復措置の全容

経済面での制裁

中国は高市首相の発言後、段階的に経済的な圧力を強化しました。主な措置は以下の通りです。

日本産水産物の輸入を事実上再停止しました。2023年の福島原発処理水放出をめぐる禁輸は2024年に段階的に解除されていましたが、高市発言を受けて再び停止されました。さらに、日本産牛肉の輸出再開に向けた交渉も中断されています。

レアアース鉱物の対日輸出についても承認手続きが長期化しており、事実上の輸出規制が敷かれています。2026年1月6日からは、軍事用途が疑われる日本向けデュアルユース材料の輸出も制限されました。

帝国データバンクの調査によると、中国の対日輸入規制は日本企業に広範な影響を及ぼしています。

文化・人的交流の制限

経済面にとどまらず、中国は文化・人的交流の分野でも報復措置を講じました。日本への渡航自粛を呼びかけ、学術・文化交流を停止。初音ミクの展覧会、スタジオジブリ作品展、ポケモンカード大会など、日本関連のエンターテインメントイベントが相次いで延期・中止されました。

日中韓首脳会談も年内見送りとなり、東アジアの多国間外交にも影響が波及しています。

衆院選圧勝と中国の反応

自民党316議席の衝撃

2026年2月8日の衆院選で、自民党は316議席を獲得しました。単独で衆議院の3分の2にあたる310議席を超え、一つの政党が獲得した議席数として戦後最多を記録しました。中道改革連合は49議席と惨敗し、野田代表は辞任を表明しています。

この結果は、中国の経済的威圧が日本の有権者に「屈しない」という意識を強めた側面があるとの分析があります。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「中国の威圧は裏目に出た」と論評しました。

中国外務省の「不変」表明

圧勝を受けた2月9日、中国外務省の林剣副報道局長は「中国の政策は安定性と継続性を保っている」「日本の一度の選挙によって変わることはない」と述べ、強硬姿勢の継続を明確にしました。「中国人民が国家の核心的利益を守る決意は揺るぎない」とも強調しています。

中国メディアは「自民党内での高市氏の立場が強化される」と分析し、高市政権がさらに保守的な政策を推進する可能性に警戒感を示しています。香港フェニックステレビに出演した識者は「日本側が歴史問題や海洋、経済安保問題でより挑発的な行動を取る可能性がある」と主張しました。

日本国内の世論と政府の対応

世論は撤回に否定的

毎日新聞が2025年12月に報じた世論調査では、高市首相の答弁を「撤回する必要はない」と回答した人が67%に上り、「撤回すべきだ」の11%を大きく上回りました。衆院選の結果も、有権者が高市首相の安全保障政策を支持したことを示しています。

一方で、一部の元外交官や学者からは「宣戦布告に等しい」「対話が成り立たなくなる」として懸念の声も上がっています。外交の実務レベルでは、中国との対話チャネルの維持が課題となっています。

自民党の外交方針

自民党は2026年衆院選の政権公約で「わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交」を掲げました。日中関係については「開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」としています。高市首相も習近平国家主席との対話の機会を模索する構えを示していますが、答弁の撤回には応じない方針を堅持しています。

注意点・展望

今後の日中関係は厳しい状況が続く見通しです。中国側は答弁撤回を関係改善の前提条件としており、日本側が応じる可能性はほぼありません。高市首相の政権基盤は衆院選の圧勝で盤石となり、外交・安全保障政策をさらに推進する環境が整いました。

2026年中に関係改善の転機となり得るイベントとしては、4月のトランプ米大統領の訪中、11月の深センAPEC首脳会議、12月のマイアミG20首脳会議などが挙げられます。これらの多国間会合の場で日中首脳の接触が実現するかが焦点です。

ただし、専門家の間では「高市政権が継続する限り、2026年末まで日中間に雪解けの兆しが訪れる可能性は低い」との見方が支配的です。日本の対中政策と中国の対日姿勢の双方に柔軟性が乏しく、関係改善には相当の時間を要すると考えられています。

まとめ

中国外務省が衆院選での自民党圧勝後も対日政策の不変を表明したことは、日中対立の長期化を改めて示すものです。高市首相の「存立危機事態」答弁を発端とする対立は、経済制裁、文化交流の停止、国連での撤回要求にまでエスカレートしました。

衆院選の結果は高市首相の政権基盤を強固にし、中国の経済的威圧が有権者の反発を招いた側面も指摘されています。日中双方とも妥協の余地を見せておらず、対話再開への道筋は見えていません。年内の国際会合で首脳接触が実現するかどうかが、今後の日中関係を占う重要な試金石となります。

参考資料:

• 高市首相の台湾有事発言（Wikipedia）
• 高市首相の「台湾有事」答弁をめぐる雑な議論が広がる理由（東洋経済オンライン）
• 「存立危機事態」発言をめぐる中国の輿論戦・心理戦と日中関係（日本国際フォーラム）
• 旅行自粛、水産物輸入停止…「日中対立」収束のカギ（東洋経済オンライン）
• 自民316議席、歴史的圧勝（時事ドットコム）
• 社説：高市自民圧勝、中国の威圧は裏目（時事ドットコム）
• 「冷える日中」反転焦点 対米も火種、道のり険しく（時事ドットコム）
• 2026年の日中関係展望、対立をコントロールしながら新たな転機を模索（レコードチャイナ）