はじめに

2026年2月8日に行われた衆議院選挙をめぐり、SNS上で中国系とみられる約400のアカウントが連携し、高市早苗政権の印象を下げる投稿を組織的に拡散していたことが明らかになりました。

日本経済新聞がX（旧ツイッター）上の約1,040万件の投稿データを分析した結果、不自然な投稿パターンを持つアカウント群が検出されました。従来の情報工作と比較して、日本語での発信に力を注ぎ、AI生成画像を駆使するなど手法が巧妙化していることが特徴です。

本記事では、今回の情報工作の実態と手口、そして今後求められる対策について解説します。

検出された情報工作の実態

400アカウントの不自然な動き

日本経済新聞は米メルトウォーター社のSNS分析ツールを使い、衆院選に関連するX上の投稿を大規模に分析しました。その結果、約400の中国系アカウントが連携して活動していたことが浮かび上がりました。

これらのアカウントには共通の特徴がありました。プロフィル画像の使い回し、法則性のある酷似した投稿パターン、そして同一のハッシュタグを一斉に使用する動きです。個々のアカウントは一見すると普通の日本語ユーザーに見えますが、投稿タイミングや内容の類似性から、組織的な運用であることが判明しました。

工作の主なテーマとターゲット

情報工作アカウントが特に好んで取り上げたテーマは「旧統一教会」問題でした。自民党と旧統一教会の関係を強調する投稿を繰り返し拡散し、高市政権への不信感を醸成しようとする意図が見られました。

また、高市首相が日本の防衛力強化や中国への毅然とした姿勢を打ち出していることに対し、「軍国主義の復活」という文脈で批判する投稿も確認されています。中国人民解放軍の公式X広報アカウントからは、選挙結果が判明した直後に生成AIで作成された動画が投稿され、日本の政権与党の大勝を「アジアの平和への脅威」と位置づける内容でした。

AI活用で巧妙化する情報工作の手口

生成AI画像の多用

今回の情報工作で顕著だったのは、AI生成画像の積極的な活用です。従来の情報工作では、既存の画像を加工・転用するケースが多かったのに対し、今回はAIで生成されたオリジナルの画像が多数使用されていました。

研究によれば、生成AIで作成された人の顔画像を人間が正確に判別できる確率は約60%にすぎません。つまり、約4割のケースでは偽の画像を本物と誤認してしまう可能性があるということです。こうしたAI技術の進化が、情報工作の効果を高める要因となっています。

日本語発信の精度向上

もう一つの特徴は、日本語による発信の質が大幅に向上していることです。以前の中国系情報工作では、不自然な日本語表現や機械翻訳特有の違和感が見られましたが、今回検出されたアカウントの多くは比較的自然な日本語を使用していました。

大規模言語モデル（LLM）の進化により、外国語での自然な文章作成が容易になったことが背景にあると考えられます。これにより、一般のユーザーが情報工作の投稿を見抜くことがさらに困難になっています。

ハッシュタグ戦略

工作アカウントは共通のハッシュタグを一斉に使用することで、特定のトピックをトレンド入りさせようとする戦略を展開していました。ハッシュタグを統一することで投稿の拡散力を高め、一般ユーザーの目に触れやすくする手法です。

国際的な情報工作の文脈

中国の「スパムフラージュ」戦略

今回の事案は、中国政府系組織が世界各地で展開している情報工作の一環として理解する必要があります。国際的には「スパムフラージュ」と呼ばれる手法が知られており、政府関連のグループが大量のアカウントを使い、特定のナレティブをSNS上で積極的に拡散するものです。

台湾の選挙では、「米国は台湾を見捨てる信頼できない同盟国」「独立を続ければ戦争になる」といった虚偽の情報が拡散された事例が報告されています。日本でも同様の手法が適用されつつあるといえます。

中国の二重基準

注目すべきは、中国政府がディープフェイクに対して二重の姿勢を取っていることです。国内では社会的・経済的な安全保障の観点から厳格な規制を敷く一方、国際的な影響力行使の手段としてAI技術を積極的に活用しています。この二重基準は、情報工作への対処を複雑にしている要因の一つです。

注意点・展望

拡散規模は限定的だったが

今回の衆院選では、自民党が316議席を獲得する歴史的大勝を収めており、中国系アカウントによる情報工作の直接的な影響は限定的だったと見られています。しかし、手法の巧妙化という点では大きな警鐘を鳴らす事案です。

今後さらにAI技術が進化すれば、より大規模で精巧な情報工作が可能になります。今回は拡散規模が限られていたために影響が小さかったものの、次回の選挙ではさらに洗練された手法が使われる可能性があります。

求められる対策

情報工作への対策は喫緊の課題です。プラットフォーム事業者には、AI生成コンテンツの検出技術の強化や不審なアカウント群の早期発見が求められます。政府レベルでは、選挙期間中の外国からの情報操作を監視する体制の構築が必要です。

同時に、国民一人ひとりのメディアリテラシーの向上も重要です。出所不明の画像や極端な主張を含む投稿に対しては、複数の情報源で事実確認を行う習慣を身につけることが、情報工作への最大の防御となります。

まとめ

2026年2月の衆院選で検出された中国系約400アカウントによる情報工作は、AI技術を駆使した巧妙な手法が特徴的でした。今回は拡散規模が限定的だったものの、日本語の精度向上やAI画像の活用など、手法の進化は明らかです。

選挙の公正性を守るためには、プラットフォーム事業者、政府、そして国民が一体となった対策が不可欠です。AI時代の情報戦に備え、検出技術の強化とメディアリテラシーの向上を急ぐ必要があります。

参考資料:

• 中国系400アカウントは何をした？衆院選「反高市工作」の手口と狙い - リアルタイムニュースNAVI
• 2026 衆院選の自民・高市内閣 大勝と中国の焦り-生成AI動画に見るプロパガンダの構造 - セキュリティ対策Lab
• Deepfakes with Chinese Characteristics: PRC Influence Operations - Jamestown
• Landslide election victory lets Takaichi confront China on her terms - The Japan Times
• AI-driven disinformation: policy recommendations for democratic resilience - PMC
• Japan snap election: Who’s standing and what’s at stake? - Al Jazeera