在日の中国系観光事業者が苦境　日中対立のあおりで

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、在日中国系の観光事業者や関連産業が深刻な打撃を受けている。

中国政府による渡航自粛要請

2025年11月14日、中国政府は自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけた。これは日本の高市早苗首相が11月7日の国会答弁で台湾有事を巡る見解を示したことを受けたものとみられ、中国側はこれを内政干渉だと強く非難している。

この呼びかけは公式な渡航禁止ではないものの、文化・観光部門や航空会社が連動する形で旅行商品販売の停止、フライトの減便・キャンセル対応を進めたため、実質的に中国人の訪日旅行が大幅に減少しているという。

「一条龍」ビジネスに打撃

これまで中国人旅行客を対象としたツアー販売や観光関連サービスを手がけてきた中国系企業、とくに「一条龍」と呼ばれる中国語圏向けの包括的な観光ビジネスは大きな影響を受けている。こうしたビジネスモデルは、団体ツアーで航空券・宿泊・食事・買い物をセットにして販売し、訪日中国人客の消費を取り込む仕組みだ。渡航自粛の呼びかけにより予約キャンセルや問い合わせ減少が相次ぎ、資金繰りが悪化しているという。

旅行キャンセルと予約減少

複数の大手中国旅行代理店は日本行きのツアーを停止・販売中止し、多数の中国人客がツアーや航空券のキャンセル手続きを進めているとの報道がある。約50万件規模の中国発日本行き航空券がキャンセルされたとの分析も出ている。

京都や大阪などの観光地では、来訪する中国人旅行客が急減したことで、飲食店・小売店・宿泊施設での予約キャンセルが相次ぎ、その影響で売り上げが大きく落ち込んでいるという声が聞かれる。ある京都の飲食店経営者は、12月に入って中国からの予約が6割以上取り消されたと語っているとの情報もある。

宿泊料金の変動

中国人旅行者の減少を受けて、特に観光需要の高い京都ではホテル料金が値下がりしているとの現地情報も出ている。閑散期の影響もあるものの、かつて中国人観光客で賑わった地域の宿泊価格が以前より大きく下がっているとの報告もある。

観光業全体への波及

中国人は訪日外国人の中で長らく最大の割合を占め、観光消費額でも大きな存在だったが、今回の動きは短期的な影響にとどまらず、業界全体に波紋を広げている。中国政府の渡航自粛要請は、単なる旅行動向の変化にとどまらず、日中関係の政治的対立が経済・地域産業に具体的な影響を与えている事例として注目されている。

日中観光関係の現状と今後

今回の観光客減少は中国政府の呼びかけがきっかけとなった外交的な波及効果だが、専門家の間では中国人観光客の日本離れが中長期的なトレンドとなる可能性も指摘されている。業界では、訪日旅行の再開や別市場への依存度強化など多角的な対策が必要との声が強まっている。