はじめに

沖縄県の玉城デニー知事が2026年2月23日、那覇市内のイベントで台湾有事に関して注目の発言を行いました。中国を念頭に「（日本は）他の国ともめ事を起こして本当に国としてやっていけるのか」と述べ、日本の食料自給率の低さと中国との貿易額の大きさを理由に挙げました。

この発言は、2025年11月の高市早苗首相による「存立危機事態」答弁以降、悪化の一途をたどる日中関係の中で行われたものです。安全保障と経済的相互依存のどちらを優先すべきかという根本的な問いを、改めて浮き彫りにしています。

発言の詳細と背景

「ニイニイヨン音楽祭」での発言

玉城知事の発言の場となったのは「ニイニイヨン音楽祭」です。2019年2月24日の辺野古米軍基地建設に関する県民投票を記念して毎年2月に開催されるイベントで、県民投票では投票者の71.7%が辺野古埋め立てに反対しました。

反基地運動の文脈の中で行われた発言であり、知事は台湾有事における軍事的対応の危険性を訴える意図があったとみられます。

日中外交危機の深刻化

この発言の背景には、2025年末から急速に悪化した日中関係があります。2025年11月7日、高市早苗首相が参院予算委員会で「中国が武力で台湾を支配下に置く場合、存立危機事態になり得ることは明らか」と答弁しました。現職首相として初めて台湾有事が存立危機事態に該当し得ると明言したものです。

これに対し中国は「一つの中国原則への深刻な違反」として強く反発しました。訪日観光の自粛勧告、フライト削減、水産物輸入制限などの報復措置を実施し、2026年初頭にはデュアルユース物資やレアアースの対日輸出規制にまで発展しています。

玉城知事が挙げた2つの論拠

食料自給率38%の脆弱性

玉城知事が最初に挙げたのは食料自給率の問題です。日本全体のカロリーベースの食料自給率は約38%であり、先進国の中で突出して低い水準にあります。

特に沖縄県はカロリーベースで約32%と全国平均をさらに下回ります。島嶼県として海上輸送への依存度が極めて高く、有事の際の食料供給途絶リスクは深刻です。一部の研究では、輸入が途絶した場合に半年で食料危機に陥る可能性が指摘されています。

中国は最大の貿易相手国

もう一つの論拠は、日中間の経済的相互依存です。2024年の日中貿易総額は約44兆円に達し、中国は2007年以降18年連続で日本の最大の貿易相手国です。日本の輸出の18%、輸入の23%を中国が占めています。

実際に2025年末からの日中外交危機では、中国がレアアース輸出規制などの経済的報復措置を発動しており、貿易依存のリスクは現実のものとなっています。

発言への賛否両論

批判的な見方

玉城知事の発言に対しては、複数の方面から批判の声が上がっています。ジャーナリストの峯村健司氏は「地域を不安定化させているのは中国」と指摘し、発言の方向性を批判しました。自民党沖縄県議の新垣淑豊氏は、中国の軍事演習こそが問題であるとの認識を示しています。

批判側の論理は明確です。食料や貿易への依存を理由に中国の軍事的圧力に屈することは、さらなる圧力を招くというものです。尖閣諸島への中国艦船の領海侵入が常態化する中、抑止力の強化こそが平和を維持する手段だと主張しています。

知事を支持する見方

一方、知事の発言を支持する立場からは、経済的現実を直視すべきだという主張がなされています。44兆円規模の貿易関係を持つ相手国との軍事的緊張の激化は、日本経済全体に深刻なダメージを与えかねません。

沖縄は台湾から約600kmに位置し、有事の際には最前線となります。在日米軍専用施設の約70%が集中する沖縄にとって、軍事的緊張の高まりは他の都道府県以上に切実な問題です。

沖縄の安全保障をめぐる複雑な構図

進む南西諸島の軍備増強

沖縄周辺では自衛隊の配備が着実に進んでいます。与那国島、宮古島、奄美大島、石垣島に陸上自衛隊駐屯地が開設され、地対艦・地対空ミサイル部隊が配備されました。12式地対艦誘導弾能力向上型の配備も予定されています。

玉城知事は「沖縄を二度と戦場にしない」としてミサイル配備に反対の立場を表明しています。しかし2026年2月8日の衆院選では、辺野古反対を掲げた「オール沖縄」候補が沖縄の全4選挙区で敗北しており、県民の意識にも変化がみられます。

知事の対中外交姿勢

玉城知事は2023年7月に訪中し、李強首相らと面会しました。沖縄を中継した貿易拡大や中国人観光客誘致を目的としたものですが、訪中時に尖閣諸島問題に言及しなかったことが批判を招きました。

台湾の那覇駐在代表処は知事を「実際の行動は親中的」と評価しており、中国メディアも知事に注目して日本政府との溝を強調する報道を行っています。

まとめ

玉城知事の発言は、安全保障と経済的相互依存という二つの課題が鋭く対立する現状を浮き彫りにしました。食料自給率38%、中国との貿易額44兆円という数字は、日本が中国との関係を完全に断ち切ることの困難さを示しています。

一方で、中国の軍事的拡張に対して経済依存を理由に沈黙することのリスクも明らかです。日本にとって問われているのは、抑止と対話のバランスをいかに取るかという難題です。

参考資料:

• 沖縄県知事「他国ともめてやっていけるのか」 台湾有事を巡り - 日本経済新聞
• 2025-2026 China-Japan diplomatic crisis - Wikipedia
• 沖縄県知事「台湾有事のきっかけ与えてはいけない」 - 日本経済新聞
• 都道府県別食料自給率について - 農林水産省
• Experts argue Marine pullback in Okinawa should be halted - Military Times