ディープテック創業の死の谷を越える 資金調達再設計の論点整理

はじめに

日本で大学発スタートアップの数は増えています。経済産業省の調査では、2023年10月時点の大学発ベンチャー数は4288社と過去最高でした。一方で、研究成果を事業に変える難しさはむしろ重くなっています。とくに宇宙、量子、素材、バイオのようなディープテックは、開発期間が長く、設備投資も膨らみやすいため、売上が立つ前に資金が尽きる「死の谷」に落ちやすい分野です。

象徴的な事例が、東京理科大学発の宇宙スタートアップSPACE WALKERです。同社は再使用型の有翼ロケットを掲げ、JAXA出資や文部科学省のSBIR採択を追い風に開発を進めましたが、2026年2月に東京地裁から破産開始決定を受けました。個社の失敗として片づけるのは簡単ですが、そこから見えるのは、日本の先端スタートアップが補助金、大学、VC、事業会社をどうつなぐべきかという構造問題です。この記事では、SPACE WALKERの経緯を入口に、なぜ死の谷が深いのか、どんな資金調達設計なら越えやすくなるのかを整理します。

なぜ死の谷が深いのか

長期開発と売上化の時間差

ディープテックの難しさは、研究の質が高いだけでは資金が続かない点にあります。JSTのD-GlobalやNEDOのDTSUは、まさに「長期の研究開発と大規模資金が必要で、社会実装まで時間がかかる」分野を支える制度として設計されています。裏を返せば、通常のSaaSやアプリ型スタートアップと同じ資本論理では回りにくいということです。

宇宙分野はその典型です。SPACE WALKERは東京理科大学との共同研究を土台に、再使用型の宇宙輸送機と複合材タンクの開発を進めてきました。2023年には文部科学省のSBIRフェーズ3宇宙分野に採択され、会社公表では最大140億円規模の支援可能性を得ました。同年にはシリーズAを含め累計17.5億円超を調達し、JAXAからも民間ロケット企業として初の直接出資を受けています。研究開発型スタートアップとしては注目度の高い調達環境でした。

それでも資金は足りませんでした。東京商工リサーチによると、同社は2025年6月期に売上高5246万円に対し16億2235万円の赤字を計上し、負債総額は19億5415万円に膨らみました。2024年9月公表のステージゲート審査では、文部科学省の民間ロケット支援でフェーズ2に進んだのはインターステラテクノロジズ、将来宇宙輸送システム、スペースワンの3社で、SPACE WALKERは残りませんでした。売上化の前に大型補助金が途切れると、次の民間資金を呼び込む難度は一気に上がります。ここに死の谷の深さがあります。

補助金依存の脆さ

大学発スタートアップは、研究の質では勝っても、資金の構造で脆くなりがちです。経済産業省の大学発ベンチャー調査では社数が増え続けていますが、JST掲載の実務論文でも、VC投資は量より選別の段階に入り、資金調達額のばらつきが大きくなっていると指摘されています。つまり「大学発だから評価される」時代ではなく、事業化シナリオの精度まで厳しく見られる局面に入っています。

補助金はこのギャップを埋める重要な手段です。ただし補助金は、採択と継続が保証される資本ではありません。MEXTのSBIR宇宙分野でも、2023年の採択後、2024年のフェーズ2移行は4件審査で3件、2026年のフェーズ3移行は3件から2件へと絞り込まれました。政策資金は市場から見た信用補完にはなりますが、事業の不確実性そのものを消すわけではありません。採択実績をそのまま将来資金とみなすと、資本政策が脆くなります。

ここで問題になるのが、大学の研究室と経営の距離です。技術が中心にあるほど、組織は研究マイルストンに寄りやすく、投資家が求める量産計画、顧客獲得計画、代替市場への転用戦略が後回しになりやすいです。SPACE WALKERも2025年にはロケット本体からコンポーネント事業へ軸足を移す再建策を打ち出しましたが、転換は資金繰りの逼迫後でした。象牙の塔から出るとは、大学の外に出るというより、研究開発の言語だけで経営しない体制に変えることを意味します。

脱・象牙の塔の資金調達設計

事業会社と量産パートナーの巻き込み

死の谷を越えるには、資金調達を「誰が金を出すか」ではなく「誰が事業化リスクを分担するか」で設計し直す必要があります。NEDOの支援制度は、単に研究費を出すだけでなく、民間投資の拡大やエコシステム形成まで狙っています。JSTのD-Globalも、研究代表者だけでなく事業化推進機関を共同代表に置く建て付けです。政策側はすでに、研究者単独モデルから外へ出る方向を示しています。

民間側でも、量産や販売に近い企業を早い段階で入れる重要性が増しています。ロケットなら製造、素材なら設備、医療なら薬事と販路の実務を握る企業です。補助金とVCだけでは、技術の評価はできても、量産時のコスト、調達、品質保証、営業導線までは埋まりません。事業会社やCVCが入る意味は、資金よりも実装の摩擦を減らせる点にあります。

さらに、単一用途依存を避けることも重要です。SPACE WALKERが後半に強調した複合材タンクのように、コア技術を地上用途へ展開できる設計は、投資家にとって下方リスクを抑える材料になります。宇宙旅行が遠くても、複合材、燃料タンク、制御技術、材料評価などに派生収益の道があれば、資金調達の説明はしやすくなります。ディープテックでは「本命市場の大きさ」だけでなく、「途中で稼げる枝」を持てるかが生存率を左右します。

政策資金と民間資金の役割分担

もう一つ必要なのは、政策資金と民間資金を混同しないことです。政策資金は、民間だけでは取り切れない初期技術リスクを引き受ける役割に向いています。民間資金は、その技術が将来の顧客価値と収益モデルに接続できるかを見極める役割に向いています。この二つを同じ財布として扱うと、補助金不採択がそのまま事業停止につながります。

理想形は、研究開発段階で政策資金を使いながら、並行して民間資金で営業、調達、品質、規制対応の体制を作ることです。大学の研究成果が強いほど、資本政策は「研究費の延長」ではなく「会社の生存戦略」として別に立てなければなりません。大学、VC、事業会社、政府機関が同じ資料を見ていても、判断基準は違います。その違いを前提に資金源を分散する経営が必要です。

日本では、大学発の母数拡大は進みました。次の課題は、4288社の裾野から量産、輸出、M&A、上場まで届く企業をどう増やすかです。数を増やす局面から、谷を越える仕組みを磨く局面へ、政策も投資家も視点を移すべき段階に来ています。

注意点・展望

よくある誤解は、補助金の大型採択をそのまま事業の安全証明とみなすことです。実際には、ステージゲート審査で継続可否は見直されますし、開発の遅れや市場環境の変化で民間調達条件も急変します。とくに宇宙や量子のような分野では、技術マイルストンと資金マイルストンがずれると、一度の不採択が致命傷になりやすいです。

今後の見通しとして、日本の支援制度はむしろ拡充方向です。NEDOはDTSUやGX支援を続け、JSTもD-Globalで国際展開を意識した案件づくりを進めています。ただ、制度が増えるだけでは不十分です。大学発スタートアップ側に、補助金終了後の資本政策、用途転換、量産提携、海外販路まで含む経営力が伴わなければ、死の谷は埋まりません。政策の厚みと経営の厚みを同時に作れるかが、次の勝負になります。

まとめ

SPACE WALKERの破産は、夢の大きな宇宙ベンチャーが倒れたという話だけではありません。日本のディープテックが、研究成果、政策支援、民間投資をどう接続するかという難題を映し出した出来事です。大学発スタートアップの数が増えても、量産前に資金が尽きれば産業にはなりません。

死の谷を越える鍵は、補助金を取ること自体ではなく、補助金が切れても回る事業構造を早期に作ることです。大学の外に出るとは、研究を捨てることではありません。研究を、顧客、量産、提携、代替用途、資本政策の言葉へ翻訳することです。今後この分野を見るときは、採択額の大きさだけでなく、誰と組み、どこで売上をつくるのかに注目すると、本当に谷を越えられる企業が見えてきます。

参考資料:

• （株）SPACE WALKER | 東京商工リサーチ
• 株式会社SPACE WALKER | 公式サイト
• 有翼式再使用型ロケット開発 スペースウォーカー　最大140億円「文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業」採択決定
• 文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）宇宙分野の公募選定結果について
• 「民間ロケットの開発・実証」事業の概要とステージゲート審査結果
• 令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）
• 大学発スタートアップと資金調達
• 事業概要：ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）
• ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）、GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業（GX）