社債発行が過去最高を更新　個人投資家が新たな担い手に

はじめに

国内企業による社債の発行額が2025年度（2026年3月期）に過去最高を更新しました。Bloombergの報道によれば、2025年に国内で発行された円建て社債は約16兆5000億円に達し、1999年以降でさかのぼれる記録を塗り替えています。背景にはM&A（合併・買収）の急増による資金需要の高まりがあり、さらに注目すべきは、社債の買い手が従来の機関投資家から個人投資家へと広がっている点です。

本記事では、社債市場が過去最高を記録した要因を多角的に分析し、企業の成長投資を支える新たな資金の流れについて解説します。

過去最高を更新した社債発行の全体像

発行額の推移と記録更新

国内の社債発行市場は近年、着実に拡大を続けてきました。日本総研のレポートによれば、2024年の公募普通社債の発行額は約15兆7000億円で前年比5.1%増となり、当時は過去2番目の規模でした。そして2025年にはこれをさらに上回り、約16兆5000億円という過去最高額に到達しています。

この成長は一時的なものではなく、構造的な変化を反映しています。Bloombergは2026年1月の報道で「社債発行は2026年も高水準が続く」との見通しを示しており、金利上昇局面にもかかわらず、企業と投資家双方の旺盛な需要が市場を支えていると分析しています。

M&A拡大が押し上げる資金需要

社債発行の増加を後押ししている最大の要因のひとつが、M&A市場の活況です。M&A仲介大手ストライクの集計によると、2025年の日本企業のM&A件数は5,115件に達し、前年の4,700件から8.8%増加して2年連続で過去最多を更新しました。取引総額も前年比93%増の20兆3,870億円と、7年ぶりに過去最高を更新しています。

大型買収を実行するためには巨額の資金が必要であり、社債はその有力な調達手段となっています。銀行借入と比較して、社債は長期・固定の金利で大規模な資金を一度に調達できるメリットがあり、M&Aの増加が社債市場の拡大に直結しているのです。

個人投資家の台頭と社債市場の構造変化

金利上昇がもたらした個人マネーの流入

日本銀行の金融政策正常化に伴い、金利水準が上昇したことで、社債の利回りが個人投資家にとって魅力的な水準に達しています。銀行の預金金利は上昇傾向にあるものの、依然としてインフレ率を下回る水準にとどまっており、より高い利回りを求める個人マネーが社債市場に流入しています。

2026年3月に募集された個人向け国債の固定5年物の利率は1.58%に達し、メガバンクの定期預金金利を上回る水準となりました。個人向け社債はさらに高い利回りを提供しており、リスクを許容できる個人投資家にとって有力な選択肢になっています。

ソフトバンクグループに見る個人向け社債の人気

個人向け社債の盛り上がりを象徴するのが、ソフトバンクグループの起債です。2025年11月に発行された第67回無担保社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）は、年利率3.98%（税引前）、償還期間7年という条件で、発行総額5,000億円という大規模な起債にもかかわらず、募集開始から短期間で完売しました。Bloombergはこの利率を「過去15年間で最高」と報じています。

さらに2026年4月には、第8回ハイブリッド社債（劣後特約付）の発行が予定されており、発行総額は4,180億円、仮条件は年4.65〜5.25%と高水準の利回りが提示されています。こうした高利回り社債への旺盛な個人需要が、社債市場全体の拡大を牽引しているのです。

日本の社債市場が抱える構造的課題

米国との圧倒的な規模の差

社債発行が過去最高を記録したとはいえ、国際比較で見ると日本の社債市場はまだ発展途上にあります。金融庁の資料によれば、日本の上場企業の資金調達は8割超が銀行などからの借入であり、社債による調達は約1割にとどまっています。米国では企業の長期資金調達において社債が中心的な役割を果たしており、日本市場は米国の10分の1にも満たない規模です。

経済産業省が2025年10月に設置した「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会」の資料でも、デットファイナンスに占める社債の割合が米国市場に比べて小さいことが課題として指摘されています。

格付けの偏りと市場の厚み

日本証券業協会のワーキンググループ資料によると、日本で発行される社債の9割以上がA格以上の高格付け銘柄に集中しており、BBB格は僅か、BB格以下（ハイイールド債）はほとんど存在しません。一方、米国ではハイイールド市場が大きな存在感を持っており、信用リスクに応じた多様な投資機会が提供されています。

また、社債の保有者構成にも大きな違いがあります。日本では銀行を含む預金取扱機関が全体の約4割を占めている一方、米国では保険・年金基金と投資信託が約6割を占めています。個人投資家の参入が進むことは、この保有者構成の多様化につながる可能性があります。

注意点・展望

社債投資に個人が参入する流れは今後も続くと見られますが、いくつかの注意点があります。まず、金利上昇局面では既発債の価格が下落するリスクがあり、途中売却を前提とする場合は慎重な判断が必要です。また、社債は預金保険の対象外であり、発行体の信用リスクを負うことになります。

格付けの確認は不可欠です。専門家の間では、2026年の社債投資において「A格以上、償還期間3〜5年の銘柄」を推奨する声が多く聞かれます。金利上昇局面では長期債よりも短中期債のほうが金利変動リスクを抑えられるためです。

今後の展望としては、Bloombergが報じたとおり2026年も企業の借り換えやGX（グリーントランスフォーメーション）・デジタル投資のニーズが続くことから、社債発行は高水準を維持する見通しです。個人投資家という新たな買い手の存在が、日本の社債市場のさらなる成長を後押しすることが期待されます。

まとめ

国内社債市場は2025年度に発行額が過去最高を更新し、M&Aの活況と個人投資家の参入という2つの構造的な変化がその原動力となっています。ソフトバンクグループの大型個人向け社債が短期間で完売するなど、金利上昇を背景に個人マネーの存在感が急速に高まっています。

一方で、米国と比較した市場規模の小ささや格付けの偏りなど、構造的な課題も残されています。社債への投資を検討する個人投資家は、発行体の信用力や償還期間、金利変動リスクを十分に理解したうえで判断することが重要です。企業の成長投資を個人が直接支えるという新たな資金循環が、日本の資本市場の深化につながるか注目されます。

参考資料:

• 社債発行は26年も高水準続く、金利上昇でも企業と投資家の需要旺盛 - Bloomberg
• 2024年の本邦社債市場の動向 ― 金融政策変更後も社債発行は増加、調達金利は上昇 ― | 日本総研
• 【2025年M&Aサマリー】過去最多の1344件、金額は20兆円超えで7年ぶりに歴代最高値を更新 | ストライク
• 企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会 | 経済産業省
• 事務局説明資料（社債市場について） | 金融庁
• 社債市場の現状と課題について | 日本証券業協会
• ソフトバンクGの個人向け社債、過去15年間で最高利率 - Bloomberg
• 国債金利の上昇により人気の高まる個人向け国債 | アセットマネジメントOne