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by nicoxz

DEF CONがエプスタイン関連3人を参加禁止、テック業界に波紋

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#DEFCON #サイバーセキュリティ #エプスタイン #テック業界 #倫理問題

はじめに

2026年2月18日、世界最大級のハッカー大会「DEF CON（デフコン）」が、故ジェフリー・エプスタイン氏との関係が新たに明らかになった3人の人物を参加禁止にすると発表しました。対象となったのは、千葉工業大学学長でMITメディアラボ元所長の伊藤穣一氏、ハッカー兼発明家のパブロス・ホルマン氏、そしてサイバーセキュリティ起業家のヴィンチェンツォ・イオッツォ氏の3人です。

この措置は、2026年1月30日に米司法省（DOJ）が「エプスタイン・ファイル透明性法」に基づいて公開した約350万ページにも及ぶ膨大な文書がきっかけとなっています。文書の中には、エプスタイン氏がハッカーコミュニティに深い関心を持ち、DEF CONへの参加を画策していた事実が詳細に記録されていました。本記事では、この参加禁止措置の背景と、サイバーセキュリティ業界全体に広がる波紋について解説します。

エプスタイン文書が明らかにした「ハッカーとの接点」

司法省が公開した350万ページの衝撃

2026年1月30日、米司法省はエプスタイン・ファイル透明性法に基づき、約350万ページに及ぶ文書、数千枚の写真、2,000本以上の動画を公開しました。この大規模な情報公開は、政界・財界・テック業界・スポーツ界など、あらゆる分野の著名人とエプスタイン氏との関係を浮き彫りにし、世界中に衝撃を与えました。

とりわけ注目されたのが、エプスタイン氏がサイバーセキュリティの世界に深く食い込もうとしていた事実です。公開された電子メールや内部文書は、同氏が2008年の有罪判決後も、ハッカーや技術者との関係構築を精力的に続けていたことを示しています。エプスタイン氏はDEF CONへの参加を繰り返し計画し、その過程でバッジの確保や犯罪歴のオンライン上での隠蔽工作にまで関与していたことが判明しました。

DEF CONの参加禁止リストへの追加

DEF CONは公式ウェブサイト上で「参加禁止個人リスト（Banned Individuals）」を公開・管理しています。今回、このリストに新たに追加されたのは以下の3人です。

DEF CONの創設者であるジェフ・モス（通称ダークタンジェント）氏は、エプスタイン氏自身がDEF CONに参加した事実はないとの認識を示しています。しかし、公開された文書によって3人がエプスタイン氏のDEF CONへのアクセスを手助けしようとしていた実態が明らかになったことを受け、組織として毅然とした対応を取った形です。

参加禁止となった3人の関係性

ヴィンチェンツォ・イオッツォ氏 ── 「エプスタインの個人ハッカー」疑惑

イオッツォ氏は、イタリア・カラブリア州出身のサイバーセキュリティ研究者です。モバイルセキュリティ企業Iperlaneを創業し、2017年にCrowdStrikeに売却。その後CrowdStrikeでシニアディレクターを務め、現在はアイデンティティ管理企業SlashIDのCEOを務めています。

今回のDOJ文書公開で最も注目を集めたのが、FBIの情報提供者による報告書です。この文書には、エプスタイン氏が「個人ハッカー」を雇用していたとの記述があり、その人物像は「カラブリア出身のイタリア市民で、ゼロデイ・エクスプロイトや攻撃的サイバーツールを開発し、各国政府に販売していた」と描写されています。この人物像がイオッツォ氏と酷似していることから、大きな議論を呼びました。

公開された電子メールによると、イオッツォ氏は2016年と2018年にエプスタイン氏のためにDEF CONのバッジを確保する手配について言及しています。さらに、2014年から2018年にかけて、少なくとも5回にわたってニューヨークのエプスタイン氏の邸宅を訪問する計画が記録されています。

イオッツォ氏はこれらの報道に対し、「エプスタイン氏とは仕事上の理由で知り合った」と認めつつ、「いかなる違法行為にも関与しておらず、彼のためにハッキングを行った事実もない」と否定する声明を発表しています。また、DEF CONの措置について「まったく形式的なもの」とし、「過去20年間、ほとんどDEF CONに参加していない」と述べています。

なお、DEF CONに先立ち、サイバーセキュリティカンファレンス「Black Hat」と日本で開催される「CODE BLUE」の両方が、2月中旬までにイオッツォ氏をレビューボードから除名しています。

パブロス・ホルマン氏 ── エプスタインの「ネット上の評判管理」を支援

ホルマン氏は、ハッカー・発明家として知られ、現在はベンチャーキャピタルファームDeep Futureのジェネラルパートナーを務めています。かつてはプライベートエクイティ企業Intellectual Venturesでサイバーセキュリティ関連のプロジェクトに携わっていました。

公開された文書によると、ホルマン氏とエプスタイン氏の接触は2010年にまで遡ります。2013年にはエプスタイン氏のニューヨークのアパートに滞在する計画があったほか、同年8月にはエプスタイン氏がDEF CONに数時間参加してホルマン氏と会う計画を立てていたことが判明しています。

特に問題視されているのが、ホルマン氏がエプスタイン氏のオンライン上の否定的な情報を排除する工作に関与していたとされる点です。メールの記録によると、ホルマン氏は約25,000ドルの費用で、エプスタイン氏に関するネガティブな情報をインターネット上から消去する作業に協力していたとされています。2008年の有罪判決後、犯罪歴を隠蔽しようとするエプスタイン氏の戦略の一環であったとみられています。

ホルマン氏は、複数のメディアからの取材要請に対してコメントを出していません。

伊藤穣一氏 ── テック界とエプスタインの「橋渡し役」

伊藤穣一氏は、2019年にMITメディアラボ所長を辞任した経緯がすでに広く知られています。当時、エプスタイン氏からMITメディアラボに約170万ドルの資金を受け入れていたこと、さらに自身の個人投資ビークルにも資金を受けていたことが明らかになり、辞任に追い込まれました。

今回のDOJ文書の全面公開により、新たな事実が判明しました。公開された文書には「Joi Ito」の名前が約1万回も登場しており、エプスタイン氏とテック業界・学術界をつなぐ中心的な「橋渡し役」として機能していたことが改めて浮き彫りとなりました。

文書によると、2014年にはイオッツォ氏とエプスタイン氏をメールで引き合わせる仲介役を果たしています。エプスタイン氏がハッカーコミュニティへのアクセスを拡大する上で、伊藤氏の人脈が重要な役割を果たしていたことを示す記録です。

伊藤氏は現在、千葉工業大学の学長を務めていますが、2026年のエプスタイン文書公開について公式な声明は一切発表していません。千葉工業大学側は、伊藤氏の学長職について「問題なし」との見解を示しています。

サイバーセキュリティ業界への波紋と今後の展望

業界全体に広がる「倫理的な問い直し」

DEF CONの参加禁止措置は、サイバーセキュリティ業界全体に倫理的な議論を巻き起こしています。DEF CONが法的な判断を待たず、公開された文書の内容に基づいて独自に「倫理的判断」を下したことは、業界にとって重要な前例となりました。

支持する立場からは、「エプスタイン氏のような人物との関係は、サイバーセキュリティコミュニティの価値観と相容れない」として、業界が倫理的な一線を明確にしたことを評価する声が上がっています。サイバーセキュリティの専門家は強力なツールや機密情報にアクセスできる立場にあり、明確な倫理基準を設けることは信頼性の維持に不可欠だという指摘もあります。

一方で批判的な意見もあります。「交友関係に基づく排除は行き過ぎであり、先例として危険なスロープになりかねない」との懸念や、「有罪判決を受けていない人物を排除することは、推定無罪の原則に反する」という指摘も出ています。

他のカンファレンスへの連鎖反応

DEF CONの措置に先立ち、すでにBlack HatとCODE BLUEがイオッツォ氏をレビューボードから除名しています。この流れは、サイバーセキュリティ業界の主要カンファレンスが、参加者やスタッフの倫理的な審査プロセスを見直すきっかけとなる可能性があります。

今後、他のテック系カンファレンスや学術機関が同様の対応を取るかどうかが注目されます。エプスタイン文書の全面公開により、テック業界における「知っていたが見て見ぬふりをした」という構造的な問題が改めて問われています。

日本への影響

伊藤穣一氏が千葉工業大学の学長を務めていることから、日本の教育機関や学術界にも波紋が広がっています。エプスタイン文書における伊藤氏の名前の登場頻度（約1万回）は、同氏がエプスタイン氏のネットワークにおいていかに重要な位置を占めていたかを示しており、日本国内でも改めて議論が活発化しています。

まとめ

DEF CONによる3人の参加禁止措置は、2026年1月の米司法省によるエプスタイン関連文書の大規模公開がもたらした最新の余波です。約350万ページに及ぶ文書は、エプスタイン氏がサイバーセキュリティコミュニティに深く浸透しようとしていた実態を明らかにしました。

今回の措置が示すのは、テック業界やサイバーセキュリティコミュニティが、過去の「見て見ぬふり」から脱却し、倫理的な責任を積極的に果たそうとする姿勢です。DEF CONのように法的判断を待たずに独自の倫理基準で行動する動きは、業界全体の信頼性向上につながる一方で、慎重な判断の必要性も忘れてはなりません。

エプスタイン文書の全容解明はまだ始まったばかりであり、今後もテック業界の著名人に関する新たな事実が明らかになる可能性があります。サイバーセキュリティの専門家として、また社会の一員として、この問題にどう向き合うかが問われています。

参考資料

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