はじめに

2026年1月に召集される通常国会で、赤字国債の発行を認める特例公債法案が与野党の重要な争点として浮上しています。5年に1度の更新時期を迎えるこの法案は、日本の財政運営の根幹を支えるものです。

しかし、2月上中旬に総選挙が実施される見通しとなったことで、政局は急速に流動化しています。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の前提が揺らぐ可能性も出てきました。

本記事では、特例公債法案をめぐる政治情勢と、各党の思惑、そして日本の財政運営への影響について詳しく解説します。

特例公債法とは何か

赤字国債発行の法的根拠

日本の財政法は1947年に成立し、財政の健全性を維持するため、公債発行による歳出を公共事業など生産的・資本的なものに限定しています。建設国債については限定的に発行を認める一方、財政赤字の補填を目的とする赤字国債は原則として発行が禁止されています。

このため、歴代政権は赤字国債を発行するために、毎年度「特例公債法」を成立させてきました。現在は5年間の発行を一括で認める形式となっており、2025年度で期限を迎えます。

なぜ5年間の延長方式になったのか

2011年度と2012年度の法案審議は、ねじれ国会のもとで与野党対立により大幅に遅延しました。2011年度法案は8月26日まで成立せず、2012年度法案も11月に入ってようやく成立するという異常事態が続きました。

この経験から、単年度での法案制定におけるリスクが問題視されました。2012年度法案は修正され、2015年度までの3年間を認める形式に変更されました。その後、2016年度法案で2020年度まで、2021年度法案で2025年度までと、5年間の延長方式が定着しています。

国民民主党の姿勢変化

当初の協力表明から一転

国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年12月18日、特例公債法の改正に協力すると高市早苗首相に伝えていました。自民党との合意のもと、2026年度予算の年度内成立に向けた協力も確認されていました。

しかし、状況は急変しています。玉木代表は2026年1月11日のフジテレビ番組で、高市首相が通常国会の冒頭で衆院を解散した場合「賛成を確約できなくなる」と発言しました。政府の2026年度予算案や特例公債法案に反対する可能性を示したのです。

「毎年審議に戻す」という提案

玉木代表は1月9日のBSフジ番組で、特例公債法案について「1年ごとに議会の承認を得るような仕組みに戻すというのも一案ではないか」と述べました。現在の5年間延長方式を見直し、財政規律を強化する考えを示したものです。

さらに、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について「責任をどう考えるか債券市場にきちんとしたメッセージを出していかなきゃいけない」と指摘しました。積極財政路線に対する一定の牽制とも受け取れる発言です。

立憲民主党・公明党の新党結成

「中道改革連合」の誕生

政局をさらに複雑にしているのが、立憲民主党と公明党による新党結成の動きです。両党は2026年1月15日、次期衆院選に向けて新党「中道改革連合」の結成で合意しました。

公明党の斉藤鉄夫代表は「右傾化が進む政治状況のなか、中道主義の大きなかたまりをつくる」と語りました。安全保障政策や憲法改正をめぐって高市政権への対抗軸を打ち出す狙いがあります。

新党の規模と影響力

立憲民主党の衆院議員は現在148人、公明党は24人です。全員が新党に参加すれば172人となり、自民党の衆院勢力196人に迫る規模となります。比例代表では統一名簿を作成し、選挙協力を行います。

一方、国民民主党は新党への参加を断りました。榛葉幹事長が立憲の安住幹事長からの連絡に対し「そういった動きには与しない」と回答しています。

高市政権の積極財政と財政リスク

「責任ある積極財政」の内容

高市首相は2025年10月の就任後、所信表明で「責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と宣言しました。積極的な財政支出によって経済成長を促し、その成長によって政府債務残高の対GDP比を引き下げる方針です。

2025年11月には21.3兆円規模の総合経済対策を決定しました。物価高対策として、ガソリン税の旧暫定税率廃止、2026年1〜3月の電気・ガス料金補助（計7000円程度）などが盛り込まれています。

膨らむ財政支出への懸念

2026年度予算案は過去最高の122兆円規模となりました。新規国債発行額は29兆5840億円で、このうち赤字国債は22兆8680億円を計画しています。税収増があっても歳出を賄いきれず、借金頼みの財政運営が続いています。

金融市場では財政拡張への懸念が強まり、円安や長期金利の上昇が進行しています。「金利のある世界」で国債の利払い費が増加する中、財政の脆弱性が鮮明になっています。

特例公債法案の成立見通し

参院での過半数確保が課題

自民党と日本維新の会の与党は、参議院で過半数を持っていません。特例公債法案の成立には、国民民主党をはじめとする野党の協力が不可欠です。

国民民主党が協力姿勢を硬化させたことで、法案成立の見通しは不透明になっています。仮に法案が成立しなければ、赤字国債は発行できなくなります。

財政への影響

日本は平時でも年30兆円超の財源を国債で賄っています。特例公債法が成立しなければ、財政出動にブレーキがかかるだけでなく、金融市場の混乱を招く懸念もあります。

過去には法案審議の遅延により市場が動揺した経験もあり、政府・与党は早期成立に向けた調整を急ぐ必要があります。

今後の展望と注意点

総選挙の日程と政局

衆議院選挙は1月27日公示、2月8日投開票が有力視されています。選挙結果によって、特例公債法案の審議環境は大きく変わる可能性があります。

自民党は高い支持率を背景に議席増を狙いますが、立憲・公明の新党結成により野党勢力の再編も進んでいます。選挙後の国会運営は、各党の獲得議席数に大きく左右されます。

財政規律をめぐる議論

特例公債法の5年延長方式は、本来「特例の特例」という位置づけです。2016年改正では基礎的財政収支の黒字化目標が明記されていましたが、2021年改正では具体的な財政健全化目標が書き込まれませんでした。

玉木代表が提案した「毎年審議方式への回帰」は、財政規律を強化する観点から一定の意義があります。しかし、政治的駆け引きの道具として使われるリスクも否定できません。

まとめ

特例公債法案をめぐる与野党の攻防は、単なる政局の駆け引きにとどまりません。日本の財政運営の根幹に関わる重要な問題です。

高市政権の積極財政路線、国民民主党の協力姿勢の変化、立憲・公明の新党結成という三つの要素が複雑に絡み合い、今後の展開は予断を許しません。

2月の総選挙結果と、その後の国会運営が、日本の財政政策の行方を左右することになります。有権者としては、各党の財政政策への姿勢を注視していく必要があります。

参考資料:

• 国民民主党・玉木雄一郎代表、赤字国債の発行法案「毎年審議に戻すのも一案」
• 立憲民主党・公明党が新党結成で合意
• 高市早苗首相「積極財政で国力を強く」
• 特例公債法 - Wikipedia
• 「責任ある積極財政」路線を強調 - 自由民主党
• 高市政権の積極財政は成長力を高めるか - 大和総研