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by nicoxz

エプスタイン文書でトランプ関連資料の未公表疑惑が浮上

by nicoxz
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#エプスタイン文書 #トランプ #米司法省 #情報公開 #米国政治

はじめに

2026年2月24日、米公共ラジオ（NPR）が報じた調査報道が大きな波紋を広げています。米司法省（DOJ）が2026年1月末に公開した300万ページ以上のエプスタイン関連文書の中から、トランプ大統領に対する性的虐待の告発に関連する数十ページ分の資料が欠落していることが明らかになりました。

この問題は、2025年11月に超党派で成立した「エプスタイン文書透明化法」の趣旨に反する可能性があるとして、議会民主党が本格的な調査に乗り出す事態に発展しています。本記事では、エプスタイン文書公開の経緯、今回の未公表疑惑の詳細、そして今後の政治的影響について、複数の情報源をもとに解説します。

エプスタイン文書公開の経緯と透明化法の成立

超党派で成立した「エプスタイン文書透明化法」

ジェフリー・エプスタイン氏は、少女らの性的人身売買罪で2019年に逮捕・起訴された後、拘留中に死亡した米国の富豪です。彼の犯罪ネットワークに関連する文書の全面公開を求める声は、党派を超えて高まっていました。

2025年11月19日、「エプスタイン文書透明化法（Epstein Files Transparency Act）」が成立しました。この法律は下院で427対1という圧倒的多数で可決され、上院でも全会一致で通過しています。進歩派のロー・カンナ議員（民主党）とリバタリアン寄りのトーマス・マッシー議員（共和党）が共同起草したこの法案は、司法長官に対してエプスタイン関連のすべてのファイルを「検索・ダウンロード可能な形式で公開」するよう求めるものです。

トランプ大統領自身もこの法案に署名しており、透明性確保への姿勢を示していました。

段階的な文書公開とその問題点

法律の施行を受けて、DOJは段階的に文書を公開していきました。2025年12月19日の最初の公開では、多くの箇所が黒塗りにされた文書が開示され、超党派から批判を浴びました。500ページ以上が完全に黒塗りの状態で公開され、さらに公開翌日には16件のファイルが説明なく公式ウェブサイトから消えるという事態も発生しています。

デジタルファイルの墨消し処理にも不備があり、一般の人々が黒塗り部分の内容を復元できてしまうケースも確認されました。被害者の個人情報が意図せず露出するなど、文書管理の杜撰さが問題視されています。

2026年1月30日には、300万ページ以上の文書、18万枚の画像、2,000本の動画を含む大規模な追加公開が行われました。DOJはこれを最終公開と位置づけ、法律上の義務を果たしたと表明しています。しかし、DOJが保有するエプスタイン関連文書は合計600万ページにのぼるとされ、約半数は児童性的虐待資料の存在や被害者の権利保護などを理由に非公開のままとなっています。

NPR調査報道が暴いた未公表疑惑の核心

50ページ以上のFBI聴取記録が欠落

NPRの調査によると、DOJが公開した文書データベースから、トランプ大統領に対する性的虐待の告発に直接関連する50ページ以上の資料が欠落していることが確認されました。

欠落している資料の中心にあるのは、ある女性のFBI聴取記録です。この女性は、1983年頃、当時13歳前後だった際にエプスタイン氏からトランプ氏を紹介され、性的暴行を受けたと告発しています。FBIはこの女性に対して少なくとも4回の聴取を行ったことが、別途公開されたFBIの「シリアルレポート」やマクスウェル事件の非証言証人資料リストから確認できます。しかし、これらの聴取記録そのものはDOJのウェブサイトに掲載されていません。

CNNの独自調査でも、約325件のFBI証人聴取記録のうち90件以上がDOJのウェブサイトに掲載されていないことが確認されており、欠落は広範囲にわたる可能性が指摘されています。

司法省幹部の「未選別」主張との矛盾

この未公表疑惑が特に問題視されているのは、DOJ幹部の公式発言との矛盾があるためです。

パム・ボンディ司法長官とトッド・ブランシュ司法副長官は、2026年2月14日付の議会宛て書簡で、「恥ずかしさ、評判への影響、政治的配慮を理由に記録を非公開にしたり墨消ししたりした事実はない。これには政府高官、公人、外国の要人も含まれる」と明言しています。

しかし、NPRの調査はこの主張と矛盾するように見える証拠を提示しました。さらに、ボンディ司法長官は2026年2月11日の下院司法委員会での証言で「ドナルド・トランプが犯罪を行った証拠はない」と断言していますが、民主党議員らはこの発言が公開済みのエプスタイン文書の内容と矛盾すると指摘しています。

テッド・リュー議員とダン・ゴールドマン議員は、ボンディ長官が議会で偽証した疑いがあるとして、特別検察官の任命を求める声明を発表しました。

議会民主党の対応と調査の拡大

下院監視・説明責任委員会のロバート・ガルシア筆頭委員（民主党）は、NPRの報道を受けて即座に声明を発表しました。「我々は大統領に対する深刻な告発を、ホワイトハウスが隠蔽する現場を目撃している」と強く批判しています。

ガルシア議員は、監視委員会民主党がすでに数週間前からこの告発について調査を進めてきたことを明らかにした上で、DOJが被害者のFBI聴取記録を違法に非公開にした疑いがあると指摘しました。同委員会は、ボンディ長官に対して資料の欠落理由の説明を求めるとともに、並行調査を開始すると表明しています。

注意点・今後の展望

この問題について留意すべき点がいくつかあります。まず、DOJ側は文書の「削除」を否定しています。DOJ報道官は、公開データベースに含まれていない文書は「重複資料、機密文書、または進行中の連邦捜査に関連するもの」のいずれかであると説明しています。

ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン報道官も、「トランプ大統領はエプスタインに関するすべてにおいて完全に潔白であると証明されている」と述べ、エプスタイン文書透明化法への署名や議会委員会の召喚への協力を挙げて、大統領は被害者のために誰よりも尽力していると反論しています。

今後の焦点は、議会民主党による調査がどこまで進展するかです。現在の議会は共和党が多数を占めており、民主党主導の調査には限界があります。しかし、超党派で成立した透明化法の遵守に関わる問題であるため、一部の共和党議員からも説明を求める声が上がる可能性があります。

また、2026年3月に予定されているトランプ大統領の施政方針演説（一般教書演説）を前に、この問題がどのように政治的議論に影響するかも注目されます。

まとめ

エプスタイン文書の未公表疑惑は、超党派で成立した透明化法の実効性と、司法省の独立性という米国の法治主義の根幹に関わる問題です。NPRの調査報道は、公開データベースから50ページ以上の関連資料が欠落しているという具体的な事実を示しました。

DOJは文書の選別的非公開を否定していますが、議会民主党は隠蔽の疑いがあるとして調査を進めています。この問題の行方は、エプスタイン事件の被害者への正義の実現だけでなく、政治権力と情報公開の関係についても重要な試金石となるでしょう。今後の議会調査やDOJの対応を注視する必要があります。

参考資料:

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