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by nicoxz

富士フイルムのチェキ復活と事業転換が示す成長戦略

by nicoxz
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#FUJIFILM #instax #事業転換 #ヘルスケア #半導体材料

はじめに

富士フイルムホールディングス（HD）が快走を続けています。2026年3月期の連結純利益は6年連続で過去最高を更新する見込みで、売上高は3兆3,000億円規模に達する見通しです。この躍進の原点にあるのが、かつて主力事業だった写真フィルム市場の消滅という未曾有の危機でした。

デジタルカメラの普及により2000年をピークにフィルム需要が年率20〜30%で急落する中、富士フイルムは大胆な事業転換を断行しました。一方で、アナログのインスタントカメラ「チェキ（instax）」は累計販売台数1億台を突破するグローバルヒット商品へと成長しています。本記事では、富士フイルムがいかにして危機を成長の糧に変えたのか、その戦略と最新動向を解説します。

写真フィルムの危機と大胆な事業転換

年率20%超で消えた主力市場

富士フイルムにとって写真フィルムは、売上の6割、利益の3分の2を稼ぐ屋台骨でした。しかし、2000年をピークにカラーフィルムの需要は急速に落ち込み始めます。デジタルカメラの普及と携帯電話へのカメラ機能搭載が進み、2005年以降は年率20〜30%という驚異的なスピードで市場が縮小しました。わずか10年ほどで市場規模はピーク時の10分の1にまで激減したのです。

同じ危機に直面した米イーストマン・コダックは、フィルム事業の高い利益率に固執し、デジタル化への対応が遅れました。結果として2012年に経営破綻に追い込まれています。コダックは「現在フィルムで十分に利益を上げているのに、なぜ利益の薄いデジタル事業に注力する必要があるのか」という姿勢を崩せなかったとされています。

技術の棚卸しから生まれた多角化

一方、富士フイルムはデジタル化のインパクトを深刻に受け止め、前向きかつ積極的に対応する道を選びました。その第一歩が、社内に蓄積された技術の徹底的な「棚卸し」です。写真フィルムの製造で培ったファインケミストリー、光学技術、画像処理技術、ナノテクノロジーなどの幅広い基盤技術を洗い出し、新たな成長市場への応用可能性を探りました。

2006年には「富士写真フイルム」から「富士フイルム」へ社名を変更し、持株会社「富士フイルムホールディングス」を設立しました。社名から「写真」の文字を外すという決断そのものが、事業転換への強い意志を示すものでした。

特筆すべきは、技術の連続性を活かした新規事業の展開です。写真フィルムの主原料であるコラーゲンの知見や、フィルムの劣化を防ぐ抗酸化技術はアンチエイジング化粧品に応用されました。また、カラー画像の制御のために蓄積した20万種類に及ぶ化合物のライブラリは、医薬品開発への道を開きました。こうした技術の転用により、ヘルスケア、高機能材料、ビジネスソリューションなど、現在の多角的な事業ポートフォリオが構築されたのです。

チェキ復活とグローバルヒットの軌跡

どん底からの再起

インスタントカメラ「チェキ」は1998年の発売当初、プリクラブームの余波もあり若い女性を中心に人気を博しました。2002年には年間販売台数が100万台を超える勢いでしたが、デジタルカメラの普及とともに急速に失速します。2005年頃にはピーク時の10分の1程度にまで販売台数が落ち込み、事業の存続すら危ぶまれる状態でした。

転機が訪れたのは2007年です。韓国の人気テレビドラマにチェキが登場したことをきっかけに、アジア市場で再び注目を集めました。中国では有名モデルがブログでチェキを紹介し、現地での人気が急上昇。この海外からの追い風を捉え、富士フイルムはグローバル戦略を本格化させます。

若手チームが掴んだZ世代の心

チェキ復活の鍵を握ったのは、ユーザー目線に徹底的にこだわった商品開発チームの存在です。チームメンバーたちはSNSを片っ端からチェックし、ユーザーの声に直接耳を傾けました。そこで見えてきたのは、デジタルネイティブであるZ世代にとって、チェキの「撮ったその場でプリントが出てくる」というアナログ体験がむしろ新鮮で特別なものとして受け入れられているという事実でした。

スマートフォンで何百枚も撮影できる時代だからこそ、1枚しか残らないチェキの写真には特別な価値が宿ります。「撮って、あげる」というコミュニケーションの形が、世界中の若者の心を掴みました。

2018年には年間販売台数が1,002万台に到達し、海外売上比率は90%に達するグローバルヒット商品へと成長しました。そして2025年4月には、累計販売台数が1億台を突破。ウォークマンやニンテンドーDS、G-SHOCKと並ぶ「日本発1億台超えヒット商品」の仲間入りを果たしています。関連商品を含めた売上高は2023年度に過去最高の約1,500億円に達し、チェキを含む写真関連事業はグループ全体の利益の約40%を稼ぎ出す主力事業に成長しました。

富士フイルムは需要拡大に対応するため、神奈川県の足柄サイトに約50億円を投じてチェキフィルムの生産設備を増強中で、2026年秋のフル稼働後には生産能力が約1割向上する計画です。

注意点・展望

富士フイルムの事業転換は成功事例として広く知られていますが、いくつかの注意点もあります。チェキの成長は目覚ましいものの、インスタントカメラ市場はトレンドに左右されやすく、Z世代の嗜好が変化した場合のリスクは常に存在します。

中期経営計画「VISION2030」では、2030年度に売上高4兆円、営業利益率約15%以上という意欲的な目標を掲げています。成長のドライバーとして位置づけられているのが、バイオCDMO（医薬品の受託開発・製造）と半導体材料の2分野です。半導体材料事業では、CMPスラリー（研磨剤）を中心に製造プロセスのほぼ全域をカバーする「ワンストップソリューション」を展開しており、2030年度に売上高5,000億円（現在の約1.8倍）を目指しています。インドのタタ・エレクトロニクス社との協力合意など、成長市場への積極的な展開も進んでいます。

2024年度から2026年度の3年間で総額1.9兆円の投資計画を打ち出しており、後藤禎一社長・CEOのもとで「収益性と資本効率を重視した経営」を推進しています。16期連続増配の予定も、株主還元への強い姿勢を示しています。

まとめ

富士フイルムの歴史は、主力事業の消滅という危機をいかにして成長の原動力に変えるかという企業変革の教科書といえます。写真フィルムで培った技術を徹底的に棚卸しし、ヘルスケア、半導体材料、化粧品など異分野へ大胆に展開した戦略は、コダックの破綻と対照的な結果をもたらしました。

チェキの復活は、デジタル全盛の時代にアナログの価値を再発見し、若い世代の感性に寄り添った好例です。2026年3月期も6年連続最高益の更新が見込まれる中、「VISION2030」のもとで半導体材料やバイオCDMOといった次の成長エンジンへの投資を加速させています。富士フイルムの挑戦は、変化の激しい時代における企業の生存戦略として、多くの示唆を与えてくれます。

参考資料:

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