富士フイルム「チェキ」復活劇と次世代改革の全貌

はじめに

富士フイルムホールディングス（HD）が快走を続けています。2026年3月期の連結純利益は2,645億円と6年連続で過去最高を更新する見込みで、売上高も3兆3,000億円に達する勢いです。この好調を支える柱の一つが、インスタントカメラ「instax（チェキ）」の世界的なヒットです。

かつて主力事業だった写真フィルム市場が消滅するという危機を経験した富士フイルムは、どのようにして復活を遂げたのでしょうか。そして、そのどん底を知る「86世代」と呼ばれる社員たちが、いかにして現在の改革を牽引しているのでしょうか。本記事では、富士フイルムの復活劇と次世代への改革の全貌を解説します。

写真フィルム消滅の危機と「第二の創業」

ピークからの急落

富士フイルムの祖業である写真フィルムは、2000年をピークに急激な需要減少に見舞われました。デジタルカメラの普及により、2005年以降はカラーフィルムの需要が毎年20〜30％のペースで下落するという、まさに「本業消失」の危機に直面したのです。

売上の約6割を占めていた主力事業がわずか5年で消えていくという状況は、多くの企業にとって致命的なものです。実際に、同じ写真フィルム業界の米コダックは2012年に経営破綻に追い込まれています。

古森改革の決断

この危機に立ち向かったのが、2000年に社長に就任した古森重隆氏です。古森氏は10〜20年先を見据え、2000年代中盤から一大変革に着手しました。「第二の創業」と銘打たれたこの改革は、写真フィルムで培った技術を全く異なる分野へ応用するという大胆なものでした。

具体的には、フィルムの現像に使われる粒子の均一拡散技術をナノテクノロジーとして医薬品や化粧品に応用し、写真の色あせの原因となる活性酸素をコントロールする技術をヘルスケア分野に転用しました。一見まったく異なる分野に見えますが、根底では技術的な連続性があったのです。

チェキ復活の軌跡——どん底から世界的ヒットへ

累計1億台突破の衝撃

チェキは1998年に発売され、2002年度に年間販売台数100万台の最初のピークを迎えました。しかしデジタルカメラの台頭で急落し、一時は存続が危ぶまれるほどの状況に陥ります。

転機は2007年度頃から訪れました。海外市場での需要回復をきっかけに、チェキは徐々に復調。2018年度には年間販売台数1,000万台を突破し、2024年度末には累計販売台数が1億台を達成しました。チェキ関連商品の売上は2023年に過去最高の約1,500億円に到達しています。

Z世代が支える新たな成長

チェキの復活を語る上で欠かせないのが、Z世代を中心とした若年層からの圧倒的な支持です。メインユーザーはZ世代の女性で、売上の9割以上が欧米や中国などの海外市場から生まれています。世界100カ国で販売される、真のグローバルヒット商品です。

デジタルネイティブであるZ世代にとって、チェキの「その場で撮って、すぐにプリントを手渡しできる」というアナログ体験は、むしろ新鮮で価値のあるものとして受け入れられました。カメラという「モノ」ではなく、人とのつながりや思い出の共有という「コト」を提案する戦略が、若者の心を掴んだのです。

進化を続けるチェキと生産体制の強化

新製品ラインアップの拡大

チェキの製品ラインアップは、従来のアナログインスタントカメラにとどまりません。デジタル技術を融合したハイブリッドインスタントカメラ、スマートフォン用プリンター、手のひらサイズカメラなど、多様な製品展開を進めています。

2026年1月30日には最新モデル「instax mini Evo Cinema」が発売されました。「縦持ち」「ショート動画」「ジダイヤル」といった新機能が特徴で、動画時代に対応した進化を遂げています。撮影した動画からベストショットをプリントできるなど、デジタルとアナログの融合をさらに推し進めた製品です。

また、オリジナルデザインのテンプレートで撮影・プリントできるイベント用アプリ「instax Biz」の展開により、ビジネス用途への拡大も進んでいます。

フィルム増産への大型投資

世界的な需要拡大に対応するため、富士フイルムは神奈川事業場足柄サイトに約50億円を投じてチェキフィルムの生産設備を増強しています。2026年春より順次稼働を開始し、2026年秋以降にフル稼働する予定です。フル稼働後の生産能力は2025年度比で約1割向上する計画で、旺盛な需要に応える体制を整えています。

「86世代」に託される次の改革

どん底を知る世代の強み

「86世代」とは、1986年前後に富士フイルムに入社した世代を指します。彼らは入社後、デジタル化という時代の大転換を最前線で経験しました。主力事業が消滅するという危機の中で、新たな事業領域の開拓や技術転用に取り組んできた世代です。

このどん底からはい上がった経験は、現在の富士フイルムの企業文化に深く根付いています。危機感を持ちながらも変革を恐れない姿勢、既存技術の新たな可能性を見出す力——これらは、写真フィルム市場の消滅という未曾有の危機を乗り越えたからこそ備わった組織の強みです。

多角化経営の現在地

現在の富士フイルムは、ヘルスケア、エレクトロニクス、イメージングという3つの柱で成長を続けています。2026年3月期第3四半期では、生物CDMO（医薬品の受託製造）や半導体材料（CMPスラリー）の好調がグループ全体の業績を牽引しています。

16期連続の増配を実現し、年間配当は1株あたり70円と株主還元も充実しています。写真フィルム会社からトータルヘルスケアカンパニーへの変貌は、日本企業の事業転換の成功事例として世界的にも注目されています。

注意点・展望

富士フイルムの好調が続く一方で、いくつかのリスクも考慮する必要があります。チェキの成長がZ世代のトレンドに依存している部分は否めず、ブームが一過性で終わらないよう、継続的な製品革新が求められます。

また、ヘルスケア分野では生物CDMOの大型投資が続いており、競合も激化しています。半導体材料分野も景気変動の影響を受けやすく、多角化経営のバランス維持が重要です。

一方で、チェキのビジネス用途拡大やフィルム増産投資は将来への布石として評価できます。「86世代」のリーダーシップのもと、どん底を知るからこその危機管理能力と変革力が、富士フイルムの次の10年を左右することになるでしょう。

まとめ

富士フイルムの復活劇は、主力事業の消滅という最悪の事態からの再生という点で、日本企業の中でも際立った成功事例です。写真フィルムの技術をヘルスケアや半導体材料に転用した「第二の創業」、そしてチェキの世界的復活は、技術の本質を見極める目と変革への意志があれば、企業は生まれ変われることを証明しています。

6年連続最高益更新という成果の裏には、どん底を経験した世代の不屈の精神がありました。今後もチェキの進化やヘルスケア事業の拡大を通じて、富士フイルムがどのような姿に変わっていくのか、引き続き注目に値します。

参考資料:

• instax”チェキ”フィルムの生産設備を増強 | 富士フイルム
• instax”チェキ” 累計販売台数が1億台を突破 | 富士フイルム
• 富士フイルム事業転換の本質とは？ | TechnoProducer
• これぞ世界中が注目する”奇跡のイノベーション” | FastGrow
• 富士フイルムはなぜ、大改革に成功したのか | 東洋経済オンライン
• 最新チェキはなぜ大ヒットしたのか？| XD
• 2026年3月期 第3四半期 決算説明会資料 | 富士フイルム