家庭向け電気代が6月にも上昇へ、ホルムズ海峡封鎖の波及

はじめに

米国・イスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥っています。日本が輸入する原油の約93%がこの海峡を通過しており、エネルギー価格の急騰が現実のものとなりました。

問題は、この燃料価格の上昇が家庭の電気代に反映されるタイミングです。電気料金には燃料費調整制度という仕組みがあり、実際の燃料価格変動が数カ月のタイムラグを経て反映されます。3月の燃料価格高騰は、主に6月以降の電気代に影響するとみられています。冷房で電力使用が増える夏場と重なるため、家計への打撃が懸念されます。

燃料費調整制度と電気代への反映の仕組み

制度の基本構造

電気料金は「基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金」で構成されています。このうち燃料費調整額が、原油・LNG・石炭の価格変動を毎月の電気料金に反映する役割を果たしています。

具体的には、3カ月分の平均燃料価格を算出し、その2〜3カ月後の電気料金に反映する仕組みです。たとえば、12月〜翌2月の燃料価格は5月の料金に反映されます。このため、3月に起きた燃料高騰の影響は、最短でも6月頃から家庭の電気代に現れることになります。

首都圏で上げ幅が大きくなる理由

火力発電への依存度が高い地域ほど、燃料価格高騰の影響を受けやすくなります。東京電力管内は火力発電の比率が高く、LNGへの依存度も大きいため、他の地域と比べて電気代の上昇幅が大きくなる可能性があります。

一方、原子力発電所の稼働が進んでいる関西電力や九州電力の管内では、燃料価格高騰の影響が相対的に小さくなるとみられています。

ホルムズ海峡封鎖の影響と日本のエネルギー事情

エネルギー供給への打撃

ホルムズ海峡は日本のエネルギー安全保障にとって最も重要な海上交通路です。日本が輸入する原油の約93%、LNGの約6%がこの海峡を通過しています。戦火はイラン周辺の産油国にも拡大しており、カタールのLNG施設やサウジアラビアの製油所も攻撃を受けたとの報道があります。

原油価格はすでに急騰しており、1バレル＝140ドルまで上昇する最悪のシナリオも試算されています。野村総合研究所の分析では、原油価格が130ドルまで高騰した場合、日本の実質GDPが1年目に0.58%、2年目に0.96%押し下げられると試算されています。

電気代以外への波及

影響は電気代だけにとどまりません。ガソリン価格はすでに上昇傾向にあり、最悪の場合は1リットル200円を超えるとの試算もあります。さらに、輸送コストの上昇は食料品を含む幅広い品目の値上がりにつながり、物価高を助長する懸念があります。

いわゆる「スタグフレーション」、つまり物価上昇と景気後退が同時に進む状況に陥るリスクも指摘されています。

注意点・展望

燃料費調整制度には上限が設定されているため、燃料価格がどれだけ高騰しても、電気代の上昇には一定の歯止めがかかります。ただし、上限を超えた分は電力会社が負担することになり、経営を圧迫する要因となります。

政府の対応も重要なポイントです。過去のエネルギー価格高騰時には「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として補助金が支給されました。今回も同様の支援策が講じられるかどうかが、家計への実質的な影響を左右します。

今後の焦点は、ホルムズ海峡の状況がいつ正常化するかです。封鎖が長期化すれば、夏場の冷房需要と相まって家計への打撃は深刻化します。代替調達ルートの確保や、備蓄原油の放出など、エネルギー安全保障の面からの対応が急務です。

まとめ

ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、家庭向け電気代は6月頃から上昇する見通しです。燃料費調整制度の仕組み上、3月の燃料高騰は数カ月のタイムラグを経て反映されるため、冷房使用が増える夏場に負担が増すことになります。

家計への影響を抑えるためには、政府の補助金施策の動向を注視するとともに、節電対策の検討を早めに進めることが重要です。電力会社の切り替えや、契約プランの見直しなど、個人でできる対策も含めて備えておくことをおすすめします。

参考資料:

• ホルムズ海峡封鎖危機で家庭の電気代はいくら上昇する？最新燃料価格で計算してみた結果
• ガソリン・電気代高騰の恐れ 家計打撃、GDPも押し下げも―ホルムズ海峡封鎖
• 日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰－ホルムズ海峡が事実上封鎖
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算
• イラン攻撃の影響：海峡の長期・完全封鎖なら日本は「物価高・景気悪化」のスタグフレーション
• 燃料費調整制度について｜資源エネルギー庁