はじめに

2026年2月28日、米国はイスラエルと共同でイランへの大規模軍事攻撃「オペレーション・エピック・フューリー」を開始しました。イランの核施設や弾道ミサイル基地、テヘランの指導部拠点が標的となり、最高指導者ハメネイ師が死亡しました。

この軍事行動は中東情勢を一変させただけでなく、米国のアジア戦略にも大きな影響を及ぼす可能性があります。米国の軍事資源と外交的関心が中東に集中する中、インド太平洋地域における対中抑止力に空白が生まれるのではないか。米シンクタンクの識者からは「イラン攻撃は中国にとっての好機」との分析が出ています。

米国の中東関与がアジアに及ぼす影響

軍事資源の中東シフト

トランプ大統領は就任以来、アジアと西半球を優先すると表明してきました。しかし、イラン攻撃に踏み切ったことは、米国の国益をよりグローバルに考えていることを改めて示しています。

大規模な軍事作戦には空母打撃群や航空戦力、情報収集能力など膨大な資源の投入が必要です。中東での作戦が長期化すれば、インド太平洋地域に展開可能な軍事資源は必然的に制約を受けます。これは台湾海峡や南シナ海における米軍のプレゼンスに影響を及ぼしかねない問題です。

外交的関心の分散

軍事面だけでなく、外交的な関心の分散も懸念されています。トランプ政権の高官たちがイランとの戦後処理や中東の秩序再構築に注力する中、対中政策の立案と実行に十分なリソースが割かれるかは不透明です。

過去にも、米国が中東での軍事行動に深入りした結果、アジアへの「ピボット（軸足移動）」が遅れた前例があります。オバマ政権時代の「アジア・リバランス」政策は、イラクやシリアへの対応に追われて十分に実行されなかったとの批判がありました。

中国の戦略的計算

慎重な姿勢の裏にある思惑

中国はイラン攻撃に対して即時停戦を呼びかけ、「対話や交渉の再開を」と外交的な批判を展開しています。しかし、イランの防衛を積極的に支援する姿勢はほとんど示していません。

この慎重な対応の背景には、複数の要因があります。まず、習近平国家主席にとってイランは最優先事項ではなく、米国との関係安定が上位に位置づけられています。3月に予定されている米中首脳会談を前に、米国との緊張を高めることは避けたいという計算が働いています。

また、西側の制裁体制や湾岸諸国との経済関係を損なうリスクも考慮されています。中国はイランの最大の経済パートナーであり、イラン産原油の約9割を購入していますが、イランを公然と軍事支援すれば二次制裁のリスクを負うことになります。

長期的な戦略的好機

一方で、中東での米国の軍事的コミットメントが増大することは、中国にとって長期的な戦略的好機をもたらす可能性があります。チャタムハウス（英王立国際問題研究所）の分析によれば、中国は「ロングゲーム（長期戦略）」を展開しており、短期的な混乱を耐えつつ、将来的な経済的機会の拡大を見据えています。

米国の注意と軍事資源が中東に向かう間に、中国は南シナ海での実効支配の強化や、ASEAN諸国との経済連携の深化を進める余地が生まれます。また、中東復興の過程でインフラ投資や資源確保のパートナーとしての地位を高めることも可能です。

「混沌の枢軸」への挑戦

トランプ政権は今回の軍事行動を、中国・ロシア・イランなど「混沌の枢軸」に対する挑戦と位置づけています。CNBCの報道によれば、ウィルバー・ロス元商務長官は「イランでの軍事行動は中国とロシアに対して米軍の力を示した」と評価しています。

しかし、この見方には反論もあります。CNNの分析では、トランプ政権がわずか2カ月でベネズエラの大統領を拘束し、さらにイランの最高指導者を殺害したことで、中国を守勢に立たせた一方、中国の原油供給を脅かすことにもなっているとされています。

日本への影響と高市首相の外交

日米同盟の試金石

高市早苗首相は3月19日にホワイトハウスでトランプ大統領との首脳会談に臨む予定です。首相は「イラン問題についても率直に話をしてくる」と衆院予算委員会で表明しています。

日本にとって最大の懸念は、米国の中東への軍事的関与が深まることで、東アジアの安全保障環境が不安定化することです。台湾海峡有事や尖閣諸島をめぐる問題において、米国の抑止力が低下するリスクを日本は直視する必要があります。

首相は中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」構想への米国の積極的関与を求めると同時に、台湾問題で日本の頭越しに米中がディール（取引）することを防ぐ狙いも持っています。

エネルギー安全保障の再考

日本はエネルギーの大半を中東からの輸入に依存しています。ホルムズ海峡の航行安全性が脅かされる事態は、日本経済に直接的な打撃を与えます。中東情勢の不安定化は、エネルギー調達先の多角化や戦略的石油備蓄の見直しなど、日本のエネルギー安全保障政策を再考する契機となります。

注意点・展望

米国のイラン攻撃がアジア戦略に及ぼす影響は、紛争の期間と規模に大きく左右されます。短期間で軍事作戦が終結すれば、アジアへの影響は限定的にとどまる可能性があります。しかし、イランの報復や周辺国への波及により長期化すれば、インド太平洋地域のパワーバランスに構造的な変化をもたらしかねません。

中国が今後どのような行動に出るかも注目点です。表面上は慎重な姿勢を維持しつつも、南シナ海やフィリピン周辺での活動を活発化させたり、台湾に対する圧力を段階的に強めたりする可能性は排除できません。

日本を含むインド太平洋諸国にとっては、米国の中東関与が深まる中でも、地域の安全保障を維持するための独自の取り組みを強化することが急務です。

まとめ

米国のイラン攻撃は、中東の地政学だけでなくアジア太平洋の戦略環境にも波及する重大な出来事です。中国はイランへの積極支援を避けつつも、米国の軍事資源がアジアから中東へシフトする状況を長期的な好機と見なしている可能性があります。

日本は3月の日米首脳会談を通じて、インド太平洋における米国のコミットメント維持を確認するとともに、自国の防衛力強化とエネルギー安全保障の多角化を加速する必要があります。中東危機がアジアの安全保障に及ぼす影響を冷静に分析し、多角的な外交を展開することが求められます。

参考資料:

• 中国はイランに軍事支援をするのか - Bloomberg
• トランプ氏によるイラン攻撃、大損するのは中国の可能性 - CNN
• China is playing the long game over Iran - Chatham House
• 高市首相、トランプ大統領と「イラン問題についても率直に話す」 - Infoseek
• 対イラン戦争は「混沌の枢軸」に対する挑戦 - Bloomberg
• 高市首相、「米中」にらみ布石 - 時事ドットコム