イラン衝突で家庭の電気代はどうなる？夏の値上げリスク

はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイランへの軍事作戦は、世界のエネルギー市場に大きな衝撃を与えています。原油価格は1バレル100ドルを突破し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によってLNG（液化天然ガス）の供給にも深刻な影響が出ています。

この燃料価格の高騰は、企業向けだけでなく家庭向けの電気代にも確実に波及します。燃料費調整制度の仕組み上、3月の燃料価格上昇は夏場の6月以降に電気料金へ反映されるため、冷房需要がピークを迎える時期に家計の負担が一気に増す可能性があります。本記事では、燃料高騰が家庭の電気代にどう影響するのか、その仕組みと見通しを解説します。

イラン軍事衝突がエネルギー市場に与えた衝撃

原油価格が1バレル100ドルを突破

2月28日、米国とイスラエルによる共同軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」が開始されました。この軍事衝突を受けて、原油市場は急騰しています。北海ブレント原油は一時28%高の1バレル118.73ドルを記録し、米WTI先物も31%急伸して一時119ドル台に達しました。

特に深刻なのは、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥っていることです。同海峡は世界の海上原油輸送の約4分の1、LNGの約5分の1が通過する重要ルートであり、日本が輸入する原油の約9割以上がこの海峡を経由しています。

LNG供給にも深刻な打撃

原油だけでなく、LNG供給にも大きな影響が出ています。カタール国営エネルギー企業のカタールエナジーは、世界最大のLNG輸出施設であるラスラファン複合施設がドローン攻撃を受けて生産を停止したと発表しました。この影響で欧州のガス価格は一時50%上昇しています。

日本の電力会社はLNGを主要な発電燃料として使用しており、LNG供給の途絶は電力コストの上昇に直結します。UAE、クウェート、イラクなどの主要産油国も相次いで生産を抑制しており、エネルギー供給の逼迫は長期化する恐れがあります。

燃料費調整制度の仕組みと夏の電気代への影響

数カ月遅れで電気代に反映される仕組み

家庭向けの電気料金は、各電力会社が設定した基本料金や従量料金のほかに、「燃料費調整額」が加算されます。この燃料費調整額は、過去3カ月間の平均燃料価格をもとに算出され、2〜3カ月後の電気料金に反映される仕組みです。

つまり、2026年1〜3月の燃料価格の変動は6月分の電気料金として請求されることになります。3月に急騰した燃料価格は、まさに電力使用が増える夏場の6月から11月にかけて家庭の電気代に反映されるのです。

全国10電力会社が値上げ

2026年4月検針分（3月使用分）の電気料金では、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の大手10社すべてが値上げとなっています。これはまだイラン衝突前の燃料価格が反映された段階であり、3月以降の急騰分が反映される夏場にはさらに大幅な値上げが予想されます。

中部電力ミライズでは2026年4月1日より、特別高圧・高圧契約の標準メニューにおいて燃料費調整制度の変更と電力量料金単価の見直しを実施しています。東京電力エナジーパートナーも同様に燃料費調整額の上昇を反映した料金改定を行っています。

政府補助金の行方と家計への影響

3月で補助金終了の見通し

2025年11月に閣議決定された「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の補助金は、2026年1月から3月使用分までが対象です。一般家庭の補助額は3カ月間で約7,300円程度と見込まれていました。

しかし、この補助金は「冬場の暖房需要期」に限定した緊急対応であり、3月で一旦終了する見通しです。4月以降の継続について政府からの正式な発表はなく、高市早苗首相は「必要となれば追加的な対応の検討を否定はしない」と述べるにとどまっています。

補助金なしの場合の家計負担

仮に補助金が終了し、さらにイラン情勢による燃料価格高騰が夏場の電気代に反映された場合、家計の負担は大きく増加します。冷房需要が高まる7〜9月は電力消費量が多くなるため、燃料費調整額の上昇分が特に大きなインパクトをもたらします。

野村證券の分析によると、原油価格の高騰が長期化すれば、食品や日用品など生活必需品の価格にも波及し、物価高が再加速する恐れがあると指摘されています。電気代の上昇はそのうちの一つに過ぎず、家計全体への圧迫が懸念されます。

注意点・今後の展望

イラン情勢の今後の推移によって、電気代の上昇幅は大きく変わります。短期決着のシナリオでは燃料価格の戻りも早い可能性がありますが、長期化した場合はホルムズ海峡の封鎖が続き、日本へのエネルギー供給に深刻な影響が続きます。

注意すべき点として、電力会社によって燃料費調整額の上限設定（キャップ）の有無が異なります。規制料金プランではキャップが設けられていますが、自由料金プランでは上限なく燃料費が転嫁されるケースもあります。ご自身の契約プランを確認しておくことが重要です。

また、ガソリン価格の上昇も見込まれており、イラン情勢の混乱が長引けば、ガソリン減税の効果が帳消しになる恐れもあると報じられています。

まとめ

イラン軍事衝突によるエネルギー価格の高騰は、燃料費調整制度を通じて2026年夏ごろから家庭向け電気代に反映される見通しです。政府の補助金が3月で終了する可能性が高い中、冷房需要がピークを迎える時期に電気代の負担が増すことが懸念されます。

家計を守るためには、契約プランの見直しや省エネ対策の実施、電力使用量の「見える化」など、早めの備えが重要です。今後のイラン情勢と政府の追加支援策の発表に注目しつつ、できることから対策を進めていきましょう。

参考資料:

• イラン戦争が世界のエネルギー供給を動揺させ、米国のガソリン価格が高騰
• 原油価格が1バレル＝100ドル突破、イラン情勢悪化で
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算
• カタールエナジーがLNG生産停止－欧州ガス価格一時50%上昇
• 【2026年4月】電気代の値上げ最新情報まとめ
• 電気代補助金が2026年1月使用分から復活！世帯別の軽減額はどれくらい？
• イラン情勢でガソリン価格上昇へ 減税効果、帳消しの恐れ