防衛関連株が軒並み高、中東リスクで注目集まる

はじめに

2026年3月12日の東京株式市場は、中東情勢の混乱を受けて大きく揺れました。日経平均株価は前日比572円安の5万4452円で取引を終え、3日ぶりの反落となりました。株・債券・円がそろって売られる「トリプル安」が再燃し、東証プライム市場では値下がり銘柄が全体の9割強を占める厳しい相場となりました。

しかし、この全面安の中で逆行高を見せたのが防衛関連銘柄です。地政学リスクの高まりが防衛力強化の必要性を改めて浮き彫りにし、関連銘柄に資金が集まっています。本記事では、防衛関連株が注目される背景と今後の見通しを解説します。

中東情勢の緊迫化と市場への影響

原油高騰がもたらすトリプル安

2026年2月末の米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃以降、中東情勢は緊迫の度を増しています。3月12日にはイラクの領海内で石油タンカーが攻撃を受けたとの報道や、オマーンの石油輸出港で船舶の退避が勧告されたことが伝わり、原油先物相場が急上昇しました。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は一時1バレル95ドル台まで上昇しています。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖により海上輸送が停滞し、この状況が長期化するとの見方が市場を覆っています。原油高を通じたインフレ再燃や景気後退が同時に起こる「スタグフレーション」のリスクが意識され、株式・債券・円がそろって売られるトリプル安が発生しました。

日経平均の急落と市場心理の悪化

3月に入ってからの日本市場は激しい変動に見舞われています。3月2日（月曜日）には週末のイラン攻撃を受けて日経平均が一時1500円超の急落を記録しました。3月4日には前日比2033円安（マイナス3.6%）と史上5番目の下げ幅を記録し、3月10日には2892円安の5万2728円と歴代3位の下落幅に達する場面もありました。

12日は572円安と下げ幅は限定的でしたが、これは市場が中東リスクをある程度織り込みつつも、新たな悪材料に対して依然として脆弱であることを示しています。

防衛関連株が逆行高を記録

主要防衛銘柄の動向

全面安の相場の中で、防衛関連銘柄は明確な逆行高を見せました。防衛省との取引額で最大規模を誇る三菱重工業は、防衛関連テーマの旗艦銘柄として注目を集めています。同社の2026年3月期第3四半期決算では、受注高5兆292億円（前年同期比12.6%増）、売上収益3兆3269億円（同9.2%増）、事業利益3012億円（同25.5%増）と堅調な業績を記録しました。

川崎重工業は売上高に占める防衛事業の比率が3社で最も高く、大型輸送用ヘリコプター「CH-47」の大口受注もあり、受注高全体の約3割を防衛事業が占めるまでになっています。IHIは哨戒機や練習機の航空エンジンを担い、2026年3月期は防衛事業だけで70億円の増益を見込んでいます。

防衛予算の拡大が追い風に

防衛関連株が「一過性のテーマ株」ではなく「構造的な成長セクター」として再評価されている背景には、日本の防衛予算の大幅な拡大があります。政府は2023〜2025年度の防衛費の総額を従来の1.6倍となる43兆円に増額し、2027年度にはGDP比2%の達成を目指しています。

2025年度の防衛予算は約8.7兆円（約551億ドル）に達し、長距離ミサイルの開発・配備、次世代戦闘機の開発（日英伊共同のGCAP）、宇宙防衛の強化などが重点項目となっています。三菱重工は防衛収益を2026年までに1兆円へ倍増させる計画を掲げており、ミサイル生産ラインの拡大やGCAPの設計マイルストーン達成を進めています。

直近3年半で各社の時価総額は劇的に拡大しており、三菱重工は9倍、IHIは6倍、川崎重工は4倍に成長しました。

注意点・展望

防衛関連株への投資にはいくつかの注意点があります。まず、地政学リスクに連動した株価上昇は、リスクの後退局面では急速に巻き戻される可能性があります。中東情勢が停戦や外交的解決に向かった場合、防衛関連銘柄には利益確定の売りが出やすくなります。

高市早苗首相は衆院予算委員会で「自らの国を自らの手で守る。防衛力の抜本的強化を従来以上のスピード感で進めていかなければならない」と述べており、防衛費の拡大路線は政策として明確に打ち出されています。この点では、中東情勢の変化にかかわらず、防衛予算の拡大という構造的な追い風は続く見通しです。

一方、原油高の長期化は日本経済全体に重くのしかかります。日本のエネルギー輸入依存度を考えると、ホルムズ海峡の緊張が続く限り、エネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫し、消費者の購買力を低下させるリスクがあります。防衛関連株が堅調でも、市場全体の地合い悪化が波及する局面には警戒が必要です。

まとめ

3月12日の東京株式市場は、中東情勢の緊迫化と原油高を背景にトリプル安が再燃し、厳しい展開となりました。しかし、その中で防衛関連株は地政学リスクの高まりを受けて逆行高を見せ、投資家の注目を集めています。

三菱重工、川崎重工、IHIといった主要銘柄は、防衛予算の構造的な拡大と好調な業績に支えられ、中長期的な成長期待が高まっています。ただし、地政学リスクに過度に依存した投資判断にはリスクが伴うため、個々の企業の業績やバリュエーションも踏まえた総合的な判断が求められます。

参考資料:

• 日経平均 大引け｜3日ぶり反落、原油高でリスク回避の売り優勢（3月12日） - 株探ニュース
• 日本市場は再びトリプル安へ、原油供給安定化見えず - Bloomberg
• 「防衛」がランキング首位、高市首相が防衛力強化に言及 - 株探ニュース
• 防衛関連株が示す「平和の対価」地政学リスクを利益に変える市場の冷徹 - 財経新聞
• 防衛株に堅固な強気論、地政学リスクが再燃 - Bloomberg
• 日経平均は大幅反落、イラン情勢の長期化懸念で歴代3位の下げ幅 - Newsweek Japan