はじめに

2026年2月9日、東京株式市場で三菱重工業（7011）の株価が上場来高値を更新しました。前週末比5%超の上昇を記録し、防衛関連銘柄の中でも際立つ存在感を示しています。

この急騰の背景にあるのは、2月8日に投開票された衆議院議員総選挙の結果です。与党・自民党が310議席超を獲得して圧勝し、高市早苗首相の政権基盤が大きく強化されました。防衛費増額や憲法改正への期待が高まり、防衛関連株全体に買いが集まっています。

本記事では、三菱重工の株価上昇の要因を多角的に分析し、防衛関連株の今後の見通しについて解説します。

衆院選の結果が市場に与えたインパクト

自民党の歴史的大勝

2026年2月8日の衆院選で自民党は316議席を獲得し、単独で衆院の3分の2を超える歴史的大勝を収めました。連立パートナーである日本維新の会との合計では352議席に達しています。

この結果は、多くの市場関係者にとっても予想を上回るものでした。海外投資家の間では「高市ラリー」という表現が使われ、選挙結果を受けた日本株買いが加速しています。政権基盤の安定は、高市首相が掲げる積極財政路線の実現性を大きく高めるものと評価されています。

日経平均は初の5万6000円台

選挙結果を受けた9日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比2110円26銭（3.89%）高の5万6363円94銭で取引を終えました。終値として初めて5万6000円台を記録し、最高値を大幅に更新しています。

1日の値上がり幅としては歴代5位の規模であり、海外投資家を中心とした大量の買い注文が相場を押し上げました。アドバンテストなどの値がさ株を中心に幅広い銘柄が上昇しています。

三菱重工の株価上昇を支える3つの要因

防衛費拡大への政策期待

高市首相は所信表明演説で、防衛費のGDP比2%水準への引き上げを2025年度中に前倒しで達成する方針を表明しています。2025年度の防衛費総額はすでに約11兆円規模に膨らんでおり、GDP比2%目標を2年前倒しで達成しました。

さらに注目されるのは、次期目標としてGDP比3%以上も視野に入っている点です。野村證券のリポートでは、高市政権下で防衛予算がさらに拡大する可能性が指摘されています。衆院で3分の2を確保したことで、憲法改正を含む安全保障政策の大転換が現実味を帯びてきました。

三菱重工業は国内最大の防衛企業であり、防衛費拡大の恩恵を最も直接的に受ける立場にあります。戦闘機、護衛艦、ミサイルシステムなど幅広い防衛装備品を手がけており、政府調達の拡大は同社の受注増に直結します。

業績の好調と上方修正

三菱重工業の好調は、政策期待だけではありません。2026年3月期の連結業績見通しでは、売上高が前期比7.4%増の5兆4000億円と過去最高を見込んでいます。当期純利益も一転して過去最高となる2600億円に上方修正されました。

受注高は5%増の6兆7000億円に引き上げられており、ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電システムの好調が全体を牽引しています。エネルギー分野の需要が世界的に拡大しており、脱炭素化に向けた天然ガス火力発電の需要が追い風となっています。

「航空・防衛・宇宙」セグメントも31.0%増の1兆3500億円と大幅な成長が見込まれています。航空機・飛昇体（ミサイル）を中心に、防衛関連の受注が急増しているためです。

次期戦闘機GCAP開発の進展

三菱重工業は、日本・イギリス・イタリア3カ国が共同開発する次期戦闘機プログラム「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」の日本側主契約者です。F-2戦闘機の後継として2035年の配備を目指しており、基本設計段階が進行中です。

2025年7月にはGCAP開発のための合弁会社「GIGO」が英レディングで正式に発足し、国際共同開発体制が本格化しました。三菱重工業は愛知県に次期戦闘機設計センターを新設するなど、開発への投資を加速させています。

GCAPは単なる国内向け装備品にとどまらず、将来的な防衛装備品輸出の柱となる可能性があります。高市政権が防衛装備品の輸出規制緩和を進めていることも、同社の長期的な成長期待を高めています。

防衛関連株全体の動向

重工業3社の「国策銘柄」としての位置づけ

三菱重工業・川崎重工業・IHIの重工業3社は「防衛三羽烏」とも呼ばれ、防衛関連銘柄の本命として位置づけられています。川崎重工業は潜水艦や哨戒機、IHIは航空エンジンやミサイル関連部品をそれぞれ手がけており、いずれも防衛費拡大の恩恵を受ける企業です。

2024年のトランプ米大統領再選以降、同盟国に対する防衛費負担増の圧力が強まっており、日本の防衛産業は「国策」として成長が期待されるセクターとなっています。衆院選でのトランプ大統領による高市首相への祝福メッセージも、日米同盟強化の文脈で防衛関連株の追い風となりました。

防衛装備品輸出の解禁と市場拡大

高市政権は防衛装備品の海外市場開拓を推進しており、現行の非戦闘目的に限定した輸出ルールの緩和を2026年前半にも実施する方針です。これが実現すれば、防衛産業にとって国内市場だけでなく海外市場という新たな成長機会が開かれることになります。

東洋経済の報道では、2026年は防衛装備品輸出の「分水嶺」の年になると指摘されています。無人機分野での新規参入も加速する可能性があり、防衛産業全体の裾野が広がることが期待されています。

注意点・展望

投資家が注意すべきリスク

防衛関連株への期待が高まる一方で、いくつかのリスク要因も認識しておく必要があります。まず、政策期待が先行して株価が急騰している面があり、実際の防衛予算の規模や執行スピードが市場の期待に届かない場合には調整が入る可能性があります。

また、防衛費拡大の財源問題は依然として未解決です。増税による財源確保が議論されており、財政規律とのバランスが政治的な論点となる可能性があります。東京新聞の報道では、防衛産業と政府・与党の「一体ビジネス」に対する監視の必要性も指摘されています。

今後の見通し

野村證券のストラテジストは、衆院選での自民党圧勝を受けて日経平均株価の年末予想を56,000円に引き上げており、60,000円も視野に入るとの見方を示しています。防衛関連株は引き続き「国策銘柄」として注目される展開が予想されます。

三菱重工業については、GCAP開発の進展、防衛費のさらなる増額、装備品輸出の拡大という複数の成長ドライバーを持っており、中長期的な成長シナリオが描きやすい銘柄です。ただし、短期的には選挙直後の急騰後の利益確定売りにも注意が必要です。

まとめ

三菱重工業の株価最高値更新は、衆院選での自民党大勝による防衛政策への期待、好調な業績と上方修正、そしてGCAP開発の進展という3つの要因が重なった結果です。高市政権の政権基盤が強化されたことで、防衛費のさらなる増額や憲法改正が現実味を帯び、防衛関連株全体に追い風が吹いています。

投資判断にあたっては、短期的な過熱感と中長期的な成長性の両面を見極めることが重要です。防衛費の具体的な予算規模や、装備品輸出の規制緩和の進展状況を注視していくことをお勧めします。

参考資料:

• 衆院選で自民圧勝 日本株、海外勢の「事実でも買い」来るか - 日本経済新聞
• 高市ラリーで日経平均は史上最高値を更新！外国人投資家は日本の政局をどう見る？ - 楽天証券
• 衆院選 自民党の歴史的大勝が日本株に与える影響 - 野村證券
• 高市政権の防衛予算、次期目標はGDP比3％もありうる - 野村證券
• 膨張する防衛費の恩恵で株価沸騰が止まらない三菱重・川崎重・IHIの重工3社 - 東洋経済オンライン
• 国策が追い風の防衛産業、2026年は「輸出拡大」の分水嶺 - 東洋経済オンライン
• 三菱重工の通期予想、受注高6.7兆円に上方修正 - ニュースイッチ