はじめに

高市早苗首相が衆議院解散の意向を与党幹部に伝えました。2024年の衆院選、2025年の参院選に続く3年連続の国政選挙となります。連立相手の日本維新の会からは衆院議員の定数削減を迫られ、国民民主党には「年収の壁」で譲歩を余儀なくされた中での解散検討です。

内閣支持率の高いうちに総選挙を行い、自民党の議席を増やして政権安定を図りたい思惑が透けて見えます。首相にとっては合理的な行動かもしれませんが、「選挙が多すぎる」という批判も出ています。

本記事では、日本と諸外国の選挙頻度を比較し、民主主義のコストについて考察します。

安倍晋三氏とメルケル氏の選挙頻度比較

安倍政権：8年間で6回の国政選挙

安倍晋三元首相の連続在任日数は2822日、通算在任日数は3188日で、いずれも憲政史上最長を記録しました。2012年12月に政権を奪還してから2020年9月に退陣するまでの約8年間で、国政選挙は6回行われました。

内訳は、衆議院選挙が2回（2014年、2017年）、参議院選挙が4回（2013年、2016年、2019年、そして2010年と2022年の一部期間）です。平均すると約1年4カ月に1回、国民は国政選挙の投票所に足を運んだことになります。

安倍首相は「アベノミクス解散」（2014年）と「国難突破解散」（2017年）の2度にわたり衆議院を解散し、いずれも自民党を勝利に導きました。

メルケル政権：16年間で4回の連邦議会選挙

一方、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相は2005年から2021年まで16年間首相を務め、その間の連邦議会選挙は4回でした。2005年、2009年、2013年、2017年の選挙で勝利し、4期にわたって政権を維持しました。

ドイツの連邦議会は任期が4年で、基本的に任期満了で選挙が行われます。首相の判断で解散できる日本とは制度が大きく異なります。メルケル政権下では、平均4年に1回のペースで国政選挙が実施されました。

制度の違いが生む格差

両国の選挙頻度の違いは、制度設計に起因します。日本では首相が比較的自由に衆議院を解散できるのに対し、ドイツでは連邦首相が解散を求められる場面は極めて限定的です。

OECD加盟35カ国のうち、政府の自由裁量による議会の解散が一般化しているのは、日本を含めカナダ、デンマーク、ギリシャの4カ国のみという調査結果もあります。日本の解散権の運用は、国際的に見ても特異な状況にあります。

日本の衆議院解散の歴史

任期満了は戦後わずか1回

日本国憲法下において、衆議院議員の任期満了で総選挙が行われたのは1976年の1回だけです。三木内閣時代の「ロッキード選挙」と呼ばれるこの選挙を除き、ほぼすべての衆議院選挙は任期満了前の解散によるものでした。

このため、衆議院議員には「常在戦場」という言葉が心構えとされています。いつ解散があってもおかしくない状況が常態化しているのです。

歴代の解散回数

歴代内閣で最も解散が多いのは吉田茂内閣の4回です。2回解散した首相は、池田勇人、佐藤栄作、大平正芳、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の6人で、いずれも3年以上の長期政権を樹立した首相です。

今回の高市首相の解散が実施されれば、石破茂前首相に続き2代連続での解散となります。2024年10月の衆院選からわずか1年4カ月での解散は、批判を招いています。

選挙のコストと民主主義

1回の選挙に600億円超

衆議院総選挙には多額の費用がかかります。2021年の総選挙では国家予算から約678億円が支出されました。国民一人当たり約540円の計算になります。

費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約365億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者関連の「公営費」が約251億円です。

「民主主義のコスト」として妥当か

選挙費用について「高すぎる」という意見がある一方、永田町で働く議員や秘書、公務員からは「民主主義のコストとしてはむしろ安い」という声もあります。

ただし、頻繁な解散総選挙は政治の空白期間を生み、政策の継続性を損なうリスクがあります。今回の解散では、2026年度予算の成立が4月以降にずれ込むのは確実で、公明党の斉藤鉄夫代表は「経済と国民生活をないがしろにする」と批判しています。

今回の解散の問題点

大義なき解散への批判

今回の解散に対しては、与野党から「大義がない」との批判が出ています。高市首相の支持率は75%と高水準ですが、NHKの世論調査では解散説が報じられた後、内閣支持率が2ポイント下落しました。

東京新聞は高市首相の動きを「抜き打ち解散」と表現し、「トランプ大統領みたいになってきた」という自民党ベテラン議員のコメントを紹介しています。独断専行ぶりへの批判は党内にも広がっています。

短期決戦への懸念

23日に解散し2月8日投開票となれば、解散から16日間の短期決戦となります。これは戦後最短だった2021年衆院選の17日間を下回る記録です。

短い選挙期間は、有権者が各候補者や政党の政策を十分に吟味する時間を奪いかねません。民主主義の質という観点からも、疑問の声が上がっています。

まとめ

安倍晋三氏が8年間で6回の国政選挙を経験したのに対し、メルケル氏は16年間で4回でした。この差は、日本の解散権の運用が国際的に見ても例外的であることを示しています。

高市首相の解散により3年連続の国政選挙となれば、有権者の「選挙疲れ」を招く恐れもあります。1回600億円超の選挙費用を「民主主義のコスト」として受け入れるかどうか、有権者一人ひとりが考える機会になるかもしれません。

政権の都合による頻繁な解散は、本当に民主主義を強化しているのか。今回の選挙を通じて、解散権のあり方についても議論が深まることが期待されます。

参考資料:

• 衆議院解散と過去の選挙一覧 - nippon.com
• アンゲラ・メルケル - Wikipedia
• 衆院総選挙の費用は600億円 - 政治山
• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点 - nippon.com
• 高市首相の「抜き打ち解散」検討に批判 - 東京新聞