はじめに

2026年1月23日、衆議院が解散されました。高市早苗首相は通常国会の冒頭で解散を決断し、衆院本会議で額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げました。総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施されます。

通常国会冒頭での解散は60年ぶりの異例の事態です。解散から投開票までの期間は16日と戦後最短の短期決戦となります。1月の解散は現行憲法下で3回目であり、「真冬の決戦」として注目を集めています。

本記事では、解散の背景と経緯、各党の動向、そして選挙の争点について詳しく解説します。

解散の背景と高市首相の判断

女性初の首相による決断

高市早苗首相は2025年10月21日に第104代首相として就任し、日本初の女性首相となりました。しかし、自民党と日本維新の会の連立政権は衆参両院で過半数に満たない少数与党であり、政権運営は不安定な状態が続いていました。

高市首相は1月19日の記者会見で「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない」と解散の理由を説明しました。安定した政治基盤を確立するため、国民に信を問う決断をしたと述べています。

60年ぶりの通常国会冒頭解散

通常国会冒頭での解散は1966年以来、60年ぶりの異例の事態です。臨時国会を含めると冒頭解散は今回が5回目となります。1月解散は過去に1955年の鳩山一郎内閣、1990年の海部俊樹内閣の2回のみであり、今回が3回目となります。

歴代首相は新年度予算審議への影響を考慮して1月解散を避ける傾向がありましたが、高市首相は政権基盤の安定を優先しました。

野党の批判

野党からは今回の解散に対して強い批判の声が上がっています。立憲民主党の野田佳彦代表は「物価高対策と言いながら政治空白をつくる動きだ。理屈も大義もない」と批判。公明党の斉藤鉄夫代表も「当初予算の年度内成立がほぼ不可能になる状況まで作ってなぜ今解散なのか」と疑問を呈しています。

政界再編と各党の動向

自公連立の解消と自維連立へ

2025年10月、四半世紀続いた自民党と公明党の連立政権が終了しました。企業・団体献金の規制強化について折り合えず、公明党が連立を離脱。代わって日本維新の会が連立パートナーとなりました。

維新は閣外協力という形で政権運営に参加しており、内閣に閣僚は送り込んでいません。両党は食料品の消費税2年間免除、衆議院議員定数の1割削減、憲法改正（緊急事態条項）などで合意しています。

立憲・公明の新党「中道改革連合」

2026年1月16日、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成しました。略称は「中道」で、野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表を務めます。

野田共同代表は「右にも左にも傾かずに、熟議を通して解を見出していくという基本的な姿勢、人間中心主義で人間の尊厳を重視する」という新党の理念を説明しています。1月22日の結党大会時点で、所属国会議員は立憲から144人、公明から21人の計165人となっています。

新党の綱領では「対立を煽り、分断を深める政治ではなく、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治」を掲げています。

国民民主党の立ち位置

国民民主党は与党と中道改革連合の双方に距離を置く方針を示しています。「フリーハンド」を確保し、選挙後の「部分連合」継続に布石を打つ狙いがあるとみられます。

選挙の争点

食料品の消費税2年間ゼロ

高市首相は1月19日の記者会見で、2年間に限り食料品を消費税の対象としない考えを表明しました。首相は「私自身の悲願だ」と述べ、衆院選後に超党派の「国民会議」を立ち上げ、実現に向けた検討を加速する意向を示しています。

第一生命経済研究所の試算によれば、食料品の消費税がゼロになれば、4人世帯で年間約6.4万円の家計負担減となります。一方で年5兆円の税収減が見込まれ、財政規律を重視する立場からの反発も予想されます。

野村総合研究所の分析では、実質GDPの押し上げ効果は1年目で+0.22%にとどまり、2年目以降の効果は限定的とされています。財源確保が難しく、国債発行増加につながる可能性が指摘されています。

2024年衆院選からの政権交代の是非

2024年10月の衆院選では、自公両党が過半数を割り込む大敗を喫しました。派閥裏金事件が大きな要因となり、「政治とカネ」の問題への対応が最大の争点でした。

今回の選挙では、高市政権の政策運営と政治姿勢に対する審判が下されることになります。自民・維新の与党が過半数を確保できるか、それとも中道改革連合を中心とした野党が政権交代を実現するかが焦点です。

憲法改正と安全保障

自民・維新の連立合意には憲法改正（緊急事態条項）の実現を目指すことが盛り込まれています。また、スパイ防止関連法制の策定も合意事項に含まれており、安全保障政策も争点となる可能性があります。

選挙区での競合状況

自民と維新の競合

時事通信の調査によると、次期衆院選の立候補予定者は1月10日現在で703人に上ります。自民党と維新は64選挙区で競合しており、連立パートナーでありながら候補者調整が進んでいない状況です。

与党間での票の奪い合いが発生すれば、野党に有利に働く可能性があります。

野党の選挙協力

中道改革連合では、公明党は小選挙区ではなく比例での戦いに軸足を移し、立憲民主党が比例で公明党の候補を上位に優遇する形の選挙協力が見込まれています。その代わりに公明党は小選挙区で立民候補を応援する体制です。

今後の展望と注意点

短期決戦の行方

16日間という戦後最短の選挙期間で、各党は有権者への浸透を図る必要があります。高市首相の高い人気を追い風にできるか、それとも野党再編の勢いが上回るかが注目されます。

予算審議への影響

通常国会冒頭での解散により、新年度予算の成立時期が大幅に遅れる見通しです。野党が指摘するように「政治空白」が生じることは避けられず、経済対策の実行にも影響が出る可能性があります。

投票率の懸念

真冬の選挙となるため、降雪や寒さが投票行動に影響する可能性があります。期日前投票の活用を含め、有権者の積極的な参加が求められます。

まとめ

2026年1月23日、高市早苗首相の判断により衆議院が解散されました。1月27日公示、2月8日投開票の日程で総選挙が実施されます。

自民党と維新の与党連合に対し、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が挑む構図となりました。食料品の消費税ゼロ化、政権の安定性、憲法改正などが争点として浮上しています。

有権者一人ひとりが各党の政策を比較検討し、投票所に足を運ぶことが重要です。真冬の選挙ではありますが、日本の将来を左右する重要な選挙として、積極的な参加が期待されます。

参考資料:

• 高市首相が23日の衆議院解散表明 - 日本経済新聞
• 2月8日投開票、衆院選2026 - 時事ドットコム
• 立憲・公明の新党「中道改革連合」綱領を発表 - 立憲民主党
• 食品消費税、2年間ゼロ - 時事ドットコム
• 高市政権発足、連立は公明から維新に - 日本経済新聞