「幽霊病床」が映す日本医療の構造的課題

はじめに

日本は人口1,000人あたりの病床数が13.0床と、OECD加盟国の中で突出して多い「病床大国」です。しかし、2020年から2023年にかけての新型コロナウイルス感染拡大期には、病床数の多さにもかかわらず「医療崩壊」が繰り返し叫ばれました。その背景には、確保病床として補助金を受け取りながら実際には患者を受け入れない、いわゆる「幽霊病床」の存在がありました。

特に問題視されているのが、確保病床数が少ない小規模病院ほど患者の受け入れ率が低かったという事実です。10床未満の確保病床を持つ病院では約2割が低稼働状態にとどまり、医療資源の非効率な分散が浮き彫りになりました。本記事では、幽霊病床問題の実態と、その根底にある日本の分散型医療体制の課題を掘り下げます。

「幽霊病床」とは何か

補助金と実態の乖離

「幽霊病床」とは、都道府県との調整のもとコロナ患者受け入れ用として確保された病床のうち、実際には患者を受け入れていなかった病床を指します。2021年9月、日本テレビが東京都内172病院の病床使用率をまとめたリストを報道したことで、この問題は広く知られるようになりました。

報道によると、病床使用率が100%を超えている医療機関が50施設ある一方で、使用率40%未満が27施設、使用率0%の病院も7施設存在していました。コロナ患者の受け入れ要請に応じられる「即応病床」には、重症用1床あたり最大1,950万円、それ以外でも最大900万円の補助金が支払われていました。さらに、ベッドを空けておくための「空床確保料」も別途支給されていたのです。

会計検査院の指摘

会計検査院の令和3年度決算検査報告では、9都道府県の32事業主体において、交付金計約55億円が過大に交付されていたことが明らかになりました。さらに令和5年度の検査報告でも、コロナ患者の入院期間中で空床でなかった日を延べ空床数に含めるなどの不適切な処理が指摘されています。新型コロナ対応の医療提供体制強化には総額約6兆円が投じられており、その適正な執行が問われています。

小規模分散型の非効率

確保病床が少ないほど稼働率が低い

コロナ禍のデータを分析すると、確保病床が少ない病院ほど患者の受け入れ率が低い傾向が明確に表れています。特に10床未満の確保病床を持つ施設では、約2割が低稼働状態にありました。これは、少数の病床では感染症対応に必要なゾーニングや専門スタッフの配置が十分に行えないためです。

新型コロナ患者の受け入れには、陰圧室の整備、院内のゾーニング改修、隔離用の設備、そして感染症に対応できる専門スタッフが必要です。これらの条件を満たせるのは、基本的に数百床規模の大病院に限られます。200床以下の中小病院が全体の約7割を占める日本では、物理的にコロナ患者を引き受けることが難しい施設が大多数だったのです。

日本独特の「分散型」が招いた非効率

日本の都道府県が行ったコロナ病床確保の基本方針は、「なるべく多くの病院に対して少しずつ病床を空けてもらう」というものでした。しかし、この分散型のアプローチでは規模の利益が働かず、結果的にトータルで確保できる実効的な病床数も少なくなってしまいました。

経済産業研究所（RIETI）の分析によれば、より効率的なのは大病院にコロナ患者を集中的に受け入れさせ、大病院に入院していた他の疾患の患者を中小病院に転院させる「患者集約化」モデルです。実際に、欧米諸国ではこうした集約型の対応が主流でした。

日本の人口1,000人あたりの病床数は13.0床で、ドイツの8.0床、フランスの5.9床、米国の2.9床、英国の2.5床を大きく上回ります。急性期病床に限っても日本は7.79床とOECD平均の3.6床の2倍以上です。病床数自体は世界一でありながら、その多くが小規模に分散していたことが、パンデミック時の医療逼迫を招いた構造的要因です。

集約化に向けた動き

新たな地域医療構想

厚生労働省は2040年頃の医療需要を見据えた「新たな地域医療構想」の策定を進めています。2024年12月に検討会がとりまとめを公表し、急性期拠点病院の集約化を診療内容・施設数の両面で進める方針が示されました。

具体的なスケジュールとしては、2025年度に国がガイドラインを策定し、2026年度に都道府県が必要病床数の推計などを含む地域医療提供体制の方向性を検討します。そして2027年度から2028年度にかけて、医療機関の連携・再編・集約化の具体的な協議が行われる予定です。

再編の実例と抵抗

すでに一部の地域では再編が進んでいます。北海道室蘭市では、製鉄記念室蘭病院、市立室蘭総合病院、日鋼記念病院の3病院の再編が2024年に成立しました。こうした事例は、地域の医療資源を効率的に活用するモデルケースとなっています。

しかし、病院の統廃合には地域住民の反発や、経営者の抵抗、医療従事者の雇用問題など、多くの障壁があります。日本の病院の約8割は民間病院であり、行政の指導力だけでは再編を強制することが難しいという事情もあります。

注意点・展望

「病床数が多い＝安心」ではない

幽霊病床問題が示すのは、病床の「数」だけを追求しても医療の質や効率は向上しないということです。重要なのは、必要な時に必要な場所で適切な医療を提供できる体制の構築です。OECDの国際比較でも、日本は病床数は突出して多い一方で、人口あたりの医療従事者数は相対的に少なく、限られた人材が小規模病院に分散している状況が指摘されています。

次のパンデミックへの備え

新型コロナは5類に移行しましたが、次の新興感染症はいつ発生するか分かりません。コロナ禍で得られたデータを基に、小規模分散型から集約型への転換を進めることが、将来の感染症危機への最大の備えとなります。専門家は「小規模分散型は非効率であり、集約が必要だった」と一貫して指摘しており、この教訓を政策に反映させることが急務です。

地域医療との両立

ただし、集約化を急ぐあまり、地方の医療アクセスが損なわれてはなりません。急性期医療の集約と、かかりつけ医を中心とした日常的な医療提供の分散は、車の両輪として同時に整備する必要があります。都市部と地方で異なる最適解を模索していくことが求められます。

まとめ

コロナ禍で顕在化した「幽霊病床」問題は、日本の医療体制が抱える構造的な非効率を象徴しています。病床数世界一でありながら医療崩壊が起きた背景には、小規模病院が多数分散し、感染症対応に必要な集約的な体制を組めなかったという根本的な問題があります。

厚生労働省が進める新たな地域医療構想では、2027年度以降に本格的な病院の連携・再編・集約化の協議が始まります。コロナ禍のデータが示す教訓を活かし、次のパンデミックに備えた効率的な医療提供体制を構築できるかどうかが、日本の医療政策の大きな岐路となっています。

参考資料:

• 「幽霊病床」問題で露呈した、日本の病院に根付く深刻な不正受給体質
• 病床数が世界一多く、コロナ感染者が突出して少ない日本で「医療崩壊」が起きている理由
• 病床数世界一なのに… 医療逼迫なぜ繰り返す？
• 新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について
• 医療提供体制の国際比較 OECD加盟国との比較（厚生労働省）
• 新たな地域医療構想に関するとりまとめ（厚生労働省）
• 「新地域医療構想」で加速する病院の再編統合