〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン（中）

「設立15年以上」3割の新興統計　曖昧な定義が浮き彫りに

日本政府が2022年11月に発表した「スタートアップ育成5か年計画」は、国内スタートアップの資金調達額を2027年度に10兆円規模に引き上げ、将来的に10万社・ユニコーン100社の創出を目標に掲げた大規模政策だ。全25ページの文書には「スタートアップ」という語が約180回登場するものの、その明確な定義が記載されていないという根本的な問題が指摘されている。

---

目標自体の曖昧さと統計の不整合

政府が示した数値目標のうち、特にユニコーン企業（※一般的に評価額10億ドル超の未上場企業を指すグローバルな定義がある）について、日本の国内資料では**「設立15年以上」とされる企業が3割を占めるなど、「新興企業」や「イノベーション創出企業」と本来想定されるスタートアップ像と乖離した統計が含まれていることが判明**している。これを背景に、専門家や有識者からは「政策が根拠不十分な統計に依存している」との批判が出ている。

スタートアップ育成5か年計画は、「新しい企業で、新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を…」とされる概念に基づいているものの、統計データの対象範囲や用語の定義が曖昧で一貫性に欠けているため、数値目標がどの程度現実的か判断が難しいという課題がある。

---

10兆円・10万社・100社──現状とのギャップ

政府の計画では、スタートアップへの投資総額を約10倍の10兆円規模に拡大し、2027年度までに10万社の新規創出と100社のユニコーン創出を目指すとしている。
この目標は経済産業省や内閣府の資料でも繰り返し掲げられ、国内スタートアップエコシステムの強化戦略として広く伝えられてきた。

しかし、現実の投資環境や企業成長の実態には大きなギャップがある。例えば国内のスタートアップへの資金調達額は近年伸びているものの、数千億円レベルの投資にとどまる年もあり、10兆円という規模には程遠いとの指摘が専門家の間で出ている。また、ユニコーン企業数についても、日本は他先進国に比べて少なく、世界では数百から千以上のユニコーンが確認されているという国際統計との比較では遅れが目立つ。

---

定義なき「スタートアップ」がもたらす政策リスク

こうした目標の曖昧さは、政府が推進する政策評価指標自体にも影響を及ぼしているという批判が出ている。
本来、スタートアップ政策の効果を検証するには、「どの企業をスタートアップと定義するか」「どの時点でユニコーンとみなすか」といった一貫した基準が不可欠だ。しかし現行計画ではこれらが明示されておらず、結果として「設立15年以上」といった実態と乖離したデータが統計に混在してしまっているというのだ。

また、経済産業省の有識者会議で提示された資料にも、スタートアップやイノベーション企業の具体的な定義が欠けているとされ、これが政策の実効性評価を困難にしているとの指摘もある。

---

中間評価の時期に見える課題

スタートアップ育成5か年計画は2022年に発表されて以降、一定の進捗報告がされているものの、政策の中間点となる2025年時点で見ると、目標達成に向けた構造的課題が浮かび上がってきている。
政策支援によってメンター制度の整備や大学発スタートアップの創出支援など、インプット面での施策は進んでいるものの、アウトプット（実際の高成長企業の創出と持続的な資金流入）の成果は限定的という分析もある。

---

まとめ：政策の再設計に向けた視点

政府のスタートアップ育成政策には、高い期待と壮大なビジョンが込められていることは間違いない。しかし、目標が曖昧なまま進められたことで、統計基盤の信頼性や政策評価の品質に疑問が残ることになった。
今後は、スタートアップやユニコーンの明確な定義と統計整備を進めるとともに、政策効果を正確に測るための評価指標の見直しが不可欠となっている。