はじめに

2026年2月20日、米連邦最高裁判所はトランプ政権が発動した相互関税について、大統領にはその権限がないとする違憲判決を下しました。この判決は、2025年7月の日米関税合意の根幹を揺るがしかねない出来事です。しかし日本政府は、合意に基づく5,500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資を継続する方針を明確に打ち出しています。

3月19日に予定される高市首相の訪米を控え、日本はなぜ合意の前提条件が変わりうる中でも対米投資を続けるのか。その背景には、経済安全保障の強化や日米関係の維持という戦略的な判断があります。本記事では、違憲判決が日米関係に与える影響と、日本の対米投資計画の全体像を詳しく解説します。

違憲判決と日米関税合意への影響

最高裁判決の内容

米連邦最高裁は6対3の判決で、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した相互関税について、「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。米国憲法は関税を課す権限を連邦議会に付与しており、IEEPAはそれを大統領に委任するものではないという解釈が示されたのです。

この判決により、日本からの輸入品に一律15%で課されていた相互関税は法的効力を失いました。トランプ大統領は「深く失望した」と声明を発表し、直ちに代替措置として通商法122条に基づく全世界一律10%の関税を2月24日に発動する大統領令に署名しました。

日米関税合意の前提への影響

2025年7月に締結された日米関税合意は、日本がトランプ政権による高率の相互関税を回避するために、5,500億ドル規模の対米投融資を約束するという枠組みでした。しかし、相互関税そのものが違憲とされた今、「関税回避の見返りとしての投資」という合意の前提は根本的に揺らいでいます。

一方で、自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する分野別関税は、通商拡大法232条に基づくものであり、今回の判決の直接的な影響を受けません。日本の対米輸出の中核を占める自動車産業にとっては、依然として232条関税が大きな課題として残ります。

代替関税（通商法122条）の限界

トランプ政権が発動した通商法122条に基づく代替関税には、法律上の制約があります。課税上限は15%で、適用期間は150日間に限定されています。この期間中に議会が承認しなければ失効するため、恒久的な関税措置とは言えません。つまり、今後の関税をめぐる不確実性は一層高まっていると言えます。

日本の対米投資計画の詳細と戦略

第1弾プロジェクトの全容

2月18日、日米両政府は対米投融資の第1弾として3つのプロジェクトを正式に発表しました。総事業規模は約360億ドル（約5兆5,000億円）に上ります。

第一のプロジェクトは、ガス火力発電所の建設です。オハイオ州に9.2ギガワット規模の発電所を日米共同で建設する計画で、事業規模は約333億ドル（約5兆2,000億円）と第1弾全体の9割以上を占めます。AIデータセンターなどに電力を供給することを目的としており、ソフトバンクグループ、東芝、日立製作所、三菱電機など16社以上の日本企業が機器の供給に関心を示しています。

第二は、米国産原油の輸出インフラ整備です。メキシコ湾に深海原油の輸出施設を建造する計画で、投資額は約21億ドル（約3,300億円）。商船三井や日本製鉄などが参画に関心を寄せています。米政府は、完成後に年間200億～300億ドル規模の原油輸出が可能になると見込んでおり、日本のエネルギー安全保障にも資するプロジェクトです。

第三は、人工ダイヤモンドの製造です。事業規模は約6億ドル（約900億円）と比較的小規模ですが、経済安全保障上の意義は極めて大きいものがあります。旭ダイヤモンド工業やノリタケなどが購入に前向きな姿勢を示しています。

人工ダイヤモンドと「第2のレアアース」リスク

人工ダイヤモンドは、その硬度を活かして半導体製造や自動車部品の精密加工など産業の幅広い分野で利用される戦略物資です。しかし現状では、工業用人工ダイヤモンドの生産は中国が圧倒的なシェアを占めています。

中国は2026年1月にレアアースの対日輸出規制を発動しており、人工ダイヤモンドについても「第2のレアアース」として経済的威圧の手段に利用されるリスクが指摘されています。日米が共同で米国内に生産拠点を確保することは、中国依存度の低減という観点から大きな戦略的価値を持ちます。

日本政府が投資を継続する理由

日本政府高官は「関税判決は対米投融資の第1弾に影響しない」との見解を示しています。その背景には、以下の戦略的判断があります。

まず、自動車関税の継続です。日本の対米輸出の主力である自動車にかかる232条関税は判決の影響を受けず、日本が交渉力を維持するためには投資コミットメントの履行が不可欠です。

次に、エネルギー安全保障の確保です。ガス火力発電所の建設や原油輸出インフラの整備は、日本自身のエネルギー調達の多角化にもつながります。

そして、サプライチェーンの強靱化です。人工ダイヤモンドの米国内生産は、中国のレアアース規制を受けた重要鉱物の脱中国依存戦略の一環として位置づけられています。

注意点・展望

3月首相訪米と日米首脳会談

高市首相は3月19日にワシントンを訪問し、トランプ大統領との日米首脳会談に臨む予定です。赤澤経済産業大臣は第1弾発表の際に「双方にメリットがある」と強調し、第2号案件の組成に向けて米国と緊密に連携する意向を示しました。

首脳会談では、投資の実行状況の確認に加え、違憲判決後の関税体制の見通しや、中国の台頭を踏まえた経済安全保障協力の深化が主要議題になると見られます。トランプ大統領は4月に訪中を予定しており、高市首相としては米中首脳会談に先立って日米の結束を確認したい考えです。

不確実性の残る関税環境

通商法122条に基づく10%関税は150日間の時限措置であり、その後の関税体制は不透明です。議会が新たな関税法を制定するか、あるいはトランプ政権が別の法的根拠を模索するか、複数のシナリオが想定されます。

日本企業にとっては、投資判断の前提となる関税率が今後も変動する可能性があり、リスク管理の重要性がこれまで以上に高まっています。特に自動車メーカーなど対米輸出比率の高い企業は、投資計画の柔軟な見直しが求められるかもしれません。

「80兆円」の実現可能性

5,500億ドル（約84兆円）という投融資の総額について、専門家からはその実現可能性を疑問視する声もあります。第1弾が約360億ドルにとどまったことを踏まえると、残り5,000億ドル超の案件を今後どのように積み上げていくかが大きな課題です。利益配分についても「利益の90%を米国、10%を日本」とする枠組みに対し、不平等ではないかとの指摘が出ています。

まとめ

米最高裁の違憲判決は、日米関税合意の法的前提を根底から揺るがす出来事でした。しかし、日本政府は経済安全保障の強化、エネルギー調達の多角化、中国への依存低減といった戦略的利益を重視し、対米投融資を継続する道を選択しています。

3月の高市首相の訪米は、違憲判決後の新たな関税環境の中で日米関係の方向性を定める重要な機会となります。ガス火力発電、原油輸出インフラ、人工ダイヤモンドという第1弾プロジェクトの着実な実行を通じて、日米の経済的な結びつきを強化する狙いです。

一方で、150日間の時限関税や総額84兆円の投融資目標の達成など、中長期的な課題も山積しています。関税をめぐる法的・政治的な不確実性が続く中、日本は外交と経済のバランスを慎重に取りながら、米国との関係強化を進めていくことになるでしょう。

参考資料

• 日本政府、対米投資は維持＝関税巡り不確実性も - 時事通信
• Japan to keep investment pledge to U.S. after tariff ruling - The Japan Times
• 対米投融資第1弾、5.5兆円決定 ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ - 時事通信
• 日米両政府が対米投資第1陣を発表 - ジェトロ
• 相互関税、違憲判決 米最高裁「大統領に権限なし」 - 時事通信
• What the Supreme Court’s tariff ruling changes, and what it doesn’t - PIIE
• 対米投資計画の第1号案件が決定へ：第2のレアアースと警戒される人工ダイヤも候補に - NRI
• 高市首相、3月19日の訪米調整 - 日本経済新聞
• 「80兆円の対米投資」とは何なのか？ - 第一生命経済研究所