ジャパネットHD、売上高過去最高へ 2950億円見込みで地域発成長モデルを加速
ジャパネットHD、売上高が過去最高に
通販大手のジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）は、2025年12月期の売上高が約2950億円と、前年の2725億円を上回り過去最高を更新する見込みです。主力の通販事業の堅調に加え、クルーズ船や放送、地域創生といった新規事業が成長をけん引しています。
通販事業：家庭需要を確実に捉える
主力の通販部門では、エアコンなどの家電製品が好調。生活様式の変化によって家庭向け商品の需要が高まり、ジャパネットブランドが消費者の信頼を維持しています。テレビ通販とECの連動戦略も奏功し、安定的な収益を確保しました。
クルーズ船・放送事業が新たな柱に
クルーズ船事業は、旅行需要の回復を背景に販売が伸長。ジャパネット独自のツアー企画や顧客サポート体制が好評で、高単価商品の収益貢献度が高まっています。
さらに、2025年1月に開局したBS放送局「BS10」では、番組制作や通販連動コンテンツを強化し、放送事業としての存在感を拡大しています。放送×通販のシナジーがグループ全体のブランド価値を押し上げました。
長崎スタジアムシティと地域創生事業
2024年10月にオープンした「長崎スタジアムシティ」（長崎市幸町）は、スタジアム、商業施設、ホテルなどを併設した地域創生拠点として注目を集めています。ここを拠点に、V・ファーレン長崎（J1昇格）を中心としたスポーツ・観光・地域振興の連携モデルが進行中です。
髙田旭人社長は「通販以外の事業が収益の柱になりつつある」と語り、クルーズ・ウォーターサーバー・放送・スポーツなど複数事業の収益化に光が見えたと強調しました。
地方発企業の可能性
ジャパネットの快進撃は、地方企業が全国規模で成功を収める新しいモデルを示しています。地元長崎を拠点に、放送、スタジアム運営、観光事業などを組み合わせた多角経営は、地域の雇用や観光活性化にも寄与。単なる通販企業を超えた“地方発総合メディア企業”へと進化しています。
まとめ：創業40周年に向けて
- 2025年12月期売上高は**約2950億円（過去最高）**を見込む
- クルーズ・放送・スタジアム事業が新たな収益源に
- 地域創生と企業成長を両立する地方発モデルとして注目
2026年には創業40周年を迎えるジャパネット。地方に根ざしながら全国に発信する同社の挑戦は、今後の日本企業にとって“地域から強くなる”ヒントになりそうです。
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