ステーブルコインで株式売買へ、証券・銀行連合の全容

はじめに

日本の金融業界が大きな転換点を迎えています。大手証券会社と3メガバンクが手を組み、ステーブルコインを使った株式や債券の売買を可能にする枠組みの構築に乗り出しました。ステーブルコインとは、円やドルなどの法定通貨に価値が連動するデジタル通貨のことです。

従来の証券取引は、銀行の営業時間や決済システムの制約により、即時性に限界がありました。ブロックチェーン技術とステーブルコインを組み合わせることで、24時間365日のリアルタイム決済が視野に入ります。この記事では、この金融連合の狙いや仕組み、そして私たちの資産運用にもたらす変化について詳しく解説します。

証券・銀行連合の全容と狙い

参加企業と役割分担

今回の枠組みには、証券側から野村ホールディングスと大和証券グループ本社、銀行側から三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクが参加します。日本を代表する金融機関5社が一堂に会する、異例の大型連合です。

ステーブルコインの発行基盤には、三菱UFJ信託銀行から分社化したProgmat（プログマ）のインフラが活用される見通しです。Progmatは3メガバンクグループなどが出資するフィンテック企業で、デジタルアセットの発行・管理基盤を提供しています。三菱UFJ信託銀行が3メガバンクから預かった資金をもとにステーブルコインを発行する仕組みが想定されています。

実証実験の開始

2026年2月中にも金融庁に届け出た上で、株式の決済をブロックチェーン上で行う実証実験が始まります。この実験では、投資家がステーブルコインを使って株式を購入し、ブロックチェーン上で決済を完了させるプロセスが検証されます。数年内の実用化を目指しており、成功すれば日本の証券市場に大きな変革をもたらすことになります。

なぜ今、ステーブルコインなのか

背景には、2023年6月の改正資金決済法の施行があります。この法改正により、日本国内でステーブルコインの発行・流通が法的に可能になりました。さらに2025年6月には追加の法改正が公布され、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業という新たな業態が創設されました。この規制整備が、金融機関によるステーブルコイン活用の道を開いたのです。

24時間即時決済がもたらす変革

従来の証券決済の課題

現在の日本の株式市場では、取引が成立してから実際の決済（株式の引き渡しと代金の支払い）が完了するまでに一定の時間がかかります。2024年5月から「T+1」（約定日の翌営業日）に短縮されましたが、それでもリアルタイムではありません。また、取引時間は平日の限られた時間帯に制限されています。

銀行送金による資金の移動も営業時間内に限定されるケースが多く、手数料も発生します。こうした制約は、グローバルに活動する投資家にとって大きな障壁となっていました。

ブロックチェーンがもたらす解決策

ステーブルコインとブロックチェーンを組み合わせることで、これらの課題が解消されます。具体的には以下のメリットが期待されます。

まず、24時間365日の取引が可能になります。ブロックチェーンには「営業時間」がないため、深夜や休日でも即座に決済が完了します。海外市場の動きに迅速に対応できるようになり、投資機会の拡大につながります。

次に、決済コストの削減です。従来の決済では複数の仲介機関を経由する必要がありましたが、ブロックチェーン上では当事者間で直接的に決済が行われるため、中間コストが大幅に削減されます。

さらに、透明性と安全性の向上も見込まれます。ブロックチェーンの改ざん耐性により、取引記録の信頼性が高まります。すべての取引がブロックチェーン上に記録されるため、不正取引の検知も容易になります。

セキュリティトークンとの連携

この取り組みは、セキュリティトークン（デジタル証券）の普及とも密接に関連しています。大和証券はすでにパブリックブロックチェーンでのセキュリティトークン発行の概念実証を進めており、ステーブルコインの活用により、デジタル証券の購入から決済までがブロックチェーン上でシームレスに完結する世界が見えてきます。

日本のステーブルコイン市場の動向

3メガバンク共同発行の意義

3メガバンクが規格を統一した円建てステーブルコインの共同発行を目指している点は特筆すべきです。金融庁もこの取り組みを支援対象として採択しており、官民一体で推進する姿勢が鮮明です。将来的にはドル建てのステーブルコイン発行も検討されています。

3メガバンクが共同で取り組むことで、互換性のある統一規格が実現します。銀行ごとにバラバラのステーブルコインが乱立する事態を避けられ、利用者にとっての利便性が確保されます。

他のステーブルコイン関連プロジェクト

SBIホールディングスとStartale Groupも、2026年第2四半期に円建てステーブルコインのローンチを計画しています。発行はSBI新生銀行グループの新生信託銀行が担い、SBI VCトレードを通じて提供される予定です。

業界関係者の間では「認可・ライセンスを受けた円建てステーブルコインの発行は、2026年末までに5倍に増加する」との見通しも示されており、日本のステーブルコイン市場は急拡大が予想されています。

注意点・展望

課題とリスク

実用化に向けてはいくつかの課題が残っています。まず、既存の証券取引所との共存をどう図るかという問題があります。ブロックチェーン上の取引と従来の取引所取引が並行して存在する過渡期には、制度面での整備が不可欠です。

また、サイバーセキュリティのリスクも無視できません。ブロックチェーン自体の安全性は高いものの、ウォレットの管理やスマートコントラクトの脆弱性といった周辺領域でのリスク対策が求められます。

投資家保護の観点からは、ステーブルコインの裏付け資産の管理体制や、万が一の際の補償制度の整備も重要な論点です。

今後の見通し

2026年は「日本のステーブルコイン元年」とも呼ばれています。改正資金決済法の施行（2026年6月までに予定）により、仲介業の法的枠組みが整備されます。証券取引への応用は、その先にある大きなマイルストーンです。

まずは企業間決済や銀行間送金での実用化が進み、その後に証券取引への適用が段階的に拡大していくシナリオが有力です。実証実験の結果次第では、想定より早く実用化が進む可能性もあります。

まとめ

野村・大和証券と3メガバンクによるステーブルコイン活用の枠組みは、日本の資本市場のデジタル化を加速させる画期的な取り組みです。24時間即時決済の実現は、投資家の利便性を飛躍的に向上させるだけでなく、日本市場の国際競争力強化にも直結します。

まだ実証実験の段階であり、実用化までには規制面や技術面の課題をクリアする必要があります。しかし、官民が足並みを揃えて推進する体制が整いつつあることは、日本の金融デジタル化にとって明るい材料です。投資家としては、この動向を注視しつつ、デジタル証券やステーブルコインに関するリテラシーを高めておくことが重要です。

参考資料:

• ステーブルコインで株や債券売買 野村・大和証券と3メガバンク連合 - Nikkei Asia
• ステーブルコインが金融・決済業界にもたらす可能性とは？ - Simplex
• 改正資金決済法とステーブルコイン - Progmat
• 2026年施行予定 資金決済法改正の解説 - 契約ウォッチ
• Japan’s first bank-backed yen stablecoin - The Japan Times
• 新たな決済手段として注目を集めるステーブルコインとは - 大和総研