はじめに

上場企業の業績が力強い回復を見せています。2026年3月期の純利益は、従来予想の前期比2%減から一転して1%増に上方修正され、5年連続で過去最高を更新する見通しとなりました。純利益の合計は約54兆円規模に達する見込みです。

注目すべきは、この好業績の背景にある構造変化です。AI投資をはじめとする成長分野の需要拡大に加え、非中核事業の売却や資本効率改革が利益率を押し上げています。企業の財務余力が増すことで、賃上げや株主還元の追い風にもなります。本記事では、最高益更新の要因と今後の見通しを詳しく解説します。

最高益更新を支える3つの要因

AI投資関連の需要拡大

最大の業績押し上げ要因は、AI（人工知能）関連の投資需要です。データセンターの建設ラッシュに伴い、サーバー、半導体、電力設備、空調機器などの幅広い分野で需要が拡大しています。

特に総合電機メーカーは、AIサーバーの構築ブームの恩恵を受けています。電力インフラや冷却システムなど、既存の技術力を活かせる分野での受注が伸びています。半導体製造装置メーカーや電子部品メーカーも、AI向け高性能半導体の需要増加から恩恵を受けている企業が多い状況です。

非中核事業の売却と事業再編

もう一つの重要な要因が、事業ポートフォリオの見直しです。多くの企業が収益性の低い非中核事業を売却し、経営資源を成長分野に集中させる動きを加速しています。

この動きの背景には、東京証券取引所が2023年3月に上場企業に対して発出した「資本コストや株価を意識した経営」の要請があります。PBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込む企業に対し、改善策の開示と実行を求めたもので、この要請から3年が経過し、具体的な成果が業績数字に表れ始めています。

円安の追い風と利益率の改善

為替動向も業績を下支えしています。輸出比率の高い製造業を中心に、円安効果が売上高・利益の両面でプラスに寄与しています。加えて、価格転嫁の進展やコスト構造の見直しにより、利益率そのものが過去最高水準まで改善している企業も増えています。

東証改革と資本効率の改善

PBR1倍割れ問題への取り組み

東証の資本効率改善要請は、日本企業の経営を大きく変えつつあります。2024年12月末時点で、プライム市場の90%、スタンダード市場の48%の企業が対応策を開示しました。PBR1倍割れ企業の比率もプライム市場で43%（7ポイント改善）、スタンダード市場で58%（6ポイント改善）と着実に改善しています。

ただし、国際比較ではまだ課題が残ります。PBR1倍割れ企業の比率は、米国が約5%、欧州が約24%に対し、日本は依然として約40%の水準です。2026年は東証要請から3年目にあたり、「本気で改善しない会社は投資家から見放される」という最終局面を迎えるとの見方もあります。

ROE向上への意識改革

資本効率の指標であるROE（自己資本利益率）の向上に向けた意識も高まっています。自社株買いによる資本の圧縮、増配による株主還元の強化、そして不採算事業からの撤退を組み合わせた総合的な取り組みが広がっています。

施策の開示にとどまらず、経営者の意識を具体的な戦略・施策に落とし込み、高い実効性を持って取り組むことが今後はより一層求められます。

賃上げと株主還元への波及

増配と自社株買いの拡大

企業の財務余力の拡大は、株主還元の強化に直結しています。日経平均採用銘柄の1株当たり配当金は、2024年末の約790円から2025年末には約940円へと、1年間で約20%も上昇しました。

また、株主還元の手段として自社株買いの比率が高まっています。従来は配当が還元の中心でしたが、近年は自社株買いを積極的に活用する企業が増え、株価の下支え効果も期待されています。特に銀行セクターでは業績改善を背景に増配が続きやすい環境にあり、配当性向の引き上げや大規模な自社株買いを行うケースが増えています。

賃上げの余力拡大

企業業績の好調は賃上げにもプラスに作用します。2025年の春季労使交渉では大幅な賃上げが実現しましたが、5年連続の最高益更新は2026年以降の賃上げ継続を後押しする材料となります。

企業にとっては、人材確保の観点からも賃上げは不可避の課題です。利益が増えている局面では労使交渉でも合意が得られやすく、好業績が賃上げに、賃上げが消費拡大に、消費拡大がさらなる業績改善につながるという好循環が期待されています。

注意点・今後のリスク

米国の通商政策リスク

好業績の持続を脅かす最大のリスクは、米国の通商政策です。関税の引き上げや貿易摩擦の激化は、輸出依存度の高い自動車や鉄鋼セクターに直接的な打撃を与える可能性があります。実際、一部のセクターでは関税リスクと円高進行が重荷となる見通しも示されています。

AI投資の持続性

AI関連の設備投資ブームがいつまで続くかも不透明です。米国では一部のAI関連企業の株価が大幅に調整する場面もあり、過剰投資への懸念が燻っています。投資の減速が起きた場合、関連するサプライチェーン全体に影響が及ぶリスクがあります。

まとめ

上場企業の5年連続最高益更新は、AI需要という追い風だけでなく、東証改革を契機とした資本効率の構造的改善が大きく寄与しています。非中核事業の売却や事業ポートフォリオの最適化は、一過性の効果ではなく、持続的な利益成長の基盤となるものです。

企業の財務余力が増す中、株主還元と賃上げの両面で好影響が広がることが期待されます。一方で、米国の通商政策やAI投資の持続性といったリスク要因には注意が必要です。投資家も企業も、好業績の「質」を見極める目が問われる局面です。

参考資料:

• 上場企業5年連続最高益 2026年3月期、減益予想から一転1%増（日本経済新聞）
• 上場企業の純利益、最高54兆円 26年3月期、AIや銀行けん引（沖縄タイムス）
• 東証プライム1株利益、過去最高に AI需要の拡大と自社株買いで（日本経済新聞）
• PBR1倍割れがなぜ多いのか、国内上場企業が取るべき資本効率改善の着眼点（タナベコンサルティング）
• PBR1倍割れ最後通牒！2026年決算で試される資本効率と銘柄選別の極意（Invest Leaders）