はじめに

2025-26年オフ、日本プロ野球界のスター選手3人がポスティングシステムを利用してメジャーリーグに移籍しました。西武の今井達也投手がアストロズへ、巨人の岡本和真内野手がブルージェイズへ、そしてヤクルトの村上宗隆内野手がホワイトソックスへ。しかし、彼らの契約内容は事前の予想を大きく下回るものでした。

大谷翔平選手が10年総額7億ドル（約1015億円）、山本由伸投手が12年総額3億2500万ドル（約465億円）という超大型契約を結んだことを思えば、今回の3選手の契約期間は2〜4年と短く、日本球団が受け取る譲渡金も期待を大きく下回る結果となりました。本記事では、なぜこのような状況が生まれたのか、そして日本プロ野球が直面する構造的課題について解説します。

今オフの日本人選手MLB移籍の実態

予想を下回った契約内容

今オフにMLBへ移籍した3選手の契約は以下の通りです。

• 今井達也（アストロズ）: 3年総額5400万ドル（約84億5000万円）
• 岡本和真（ブルージェイズ）: 4年総額6000万ドル（約94億円）
• 村上宗隆（ホワイトソックス）: 2年総額3400万ドル（約53億6300万円）

移籍前の米メディアの予測では、今井達也投手には7年1億7500万ドル（約271億円）、村上宗隆選手には5年9500万ドル（約142億円）から8年1億8000万ドル（約284億円）という大型契約が見込まれていました。しかし実際には、いずれも大幅に下回る結果となりました。

村上宗隆の契約詳細と短期契約の理由

特に注目を集めたのは、史上最年少三冠王の村上宗隆選手がわずか2年契約に落ち着いたことです。契約内容は、30日以内に支払われる契約金が100万ドル、2026年の年俸が1600万ドル、2027年が1700万ドルという構成になっています。

MLBネットワークのジョン・モロシ記者は「MLB球団が日本時代の村上を視察して評価したところ、契約期間が4年以上となるとその三振率の高さは一部の球団が許容できる範囲を少し超えていた」と分析しています。近年の三振率上昇がリスク要因として評価され、長期保証を得られなかった形です。

岡本和真は「より安全な投資先」

一方、岡本和真選手は4年総額6000万ドルを獲得し、村上選手の約2倍の総額となりました。米スポーツ専門サイト「アスレチック」は岡本について「村上よりコンタクト能力は高いがパワーでは劣る」と分析し、「各球団はより安全な投資先とみているようだ」と報じています。

日本球団が受け取る譲渡金の現実

ポスティング譲渡金の計算方法

現行のポスティングシステムでは、選手が結んだ契約金額に応じて譲渡金が算出されます。契約額が2500万ドルまでは20％、2500万ドルから5000万ドルまでは17.5％、5000万ドルを超える部分は15％が譲渡金となります。

今オフの譲渡金実績

今オフの3選手の移籍による譲渡金は以下の通りです。

• 巨人（岡本和真）: 約1087万5000ドル（約17億円）
• 西武（今井達也）: 約997万5000ドル（約15億円）
• ヤクルト（村上宗隆）: 約657万5000ドル（約10億円）

2023年オフに山本由伸投手の移籍でオリックスが受け取った譲渡金が5062万5000ドル（約72億円）だったことと比較すると、今回の金額がいかに少ないかが分かります。

短期契約が球団にもたらす損失

メジャー球団にとって、短期契約はケガのリスクを回避できるメリットがあります。選手にとっても、短期で結果を出せば次回の契約で金額を大きく上乗せできる可能性があります。しかし、日本球団にとっては譲渡金が契約総額に連動するため、短期契約は直接的な収入減を意味します。

育成に長年かけてきた主力選手が移籍しても、数年前に期待されていたような巨額の譲渡金を得られない時代が来ているのです。

日本プロ野球が直面する構造的課題

年俸格差の拡大

2010年時点で、NPB選手の平均年俸3830万円に対し、MLBは301万ドル（約2億5000万円）で、その差は6.5倍でした。2022年にはNPBが4312万円に対し、MLBは441万4000ドル（約5億6000万円）となり、その差は13倍に拡大しています。

この間、NPBの平均年俸は12.6％増にとどまったのに対し、MLBは46.6％増加しました。円安の影響を除いても、格差は着実に広がっています。

放映権ビジネスの構造差

年俸格差の背景には、ビジネスモデルの違いがあります。NPBはチケット収入に強く依存していますが、MLBは収入の大半を放映権料から得ています。MLBでは全国放送の放映権を米大リーグ機構が一括管理し、各球団には70億〜80億円規模の分配金が入ります。

一方、NPBの放映権は各球団が個別に保有しており、リーグ全体で稼ぐ構造になっていません。この違いが、選手への還元率の差となって表れています。MLBは収入の約40％を年俸に充てているのに対し、NPBは約20％にとどまっています。

若手選手の直接MLB移籍の動き

さらに深刻なのは、NPBを経由せずに直接MLBへ移籍する若手選手の存在です。19歳の佐々木リンタロウ選手や18歳の森井将太朗選手など、有望な若手がNPBを飛ばしてアメリカに渡る動きが出てきています。こうした傾向が続けば、NPBは育成の場としての役割すら失いかねません。

注意点と今後の展望

25歳ルールと2026年労使交渉

現在MLBには、25歳未満かつプロ経験6年未満の外国人選手に対して契約金の上限を設ける「25歳ルール」があります。この制度は若手選手が正当な評価を得にくい状況を生んでおり、2026年の労使交渉で撤廃が議論される可能性があります。

撤廃されれば、日本の若手選手がより早くMLBに流出するリスクが高まります。一方で、正当な評価を受けられるようになれば、日本球団への譲渡金も増加する可能性があります。

NPBに求められる対策

専門家は以下のような対策を提言しています。

1. 放映権の一括管理: リーグ全体で放映権を管理し、収益を最大化する
2. 有料配信サービスの強化: チケット収入依存から脱却し、配信収入を拡大する
3. 選手への還元率向上: 収益に対する年俸の割合を引き上げる
4. 国際試合の拡大: WBCのような国際大会への参加を増やし、収益機会を創出する

「ブラジルサッカー化」への懸念

ある専門家は「日本のプロ野球は、ブラジルの国内サッカーのようになる可能性がある」と指摘しています。ブラジルでは優秀な選手がヨーロッパでプレーし、子供たちはヨーロッパに行けるようになるまで地元でプレーする構図が定着しています。

NPBがスター選手の育成機関に過ぎなくなれば、リーグの魅力は大きく損なわれるでしょう。

まとめ

2025-26年オフの日本人選手MLB移籍は、日本球団にとって厳しい現実を突きつけました。今井達也、岡本和真、村上宗隆という一線級の選手が移籍したにもかかわらず、契約は短期に終わり、譲渡金は期待を大きく下回りました。

背景にはMLB側のリスク回避姿勢がありますが、より根本的な問題として、NPBとMLBの年俸格差、ビジネスモデルの違いがあります。NPBは放映権の一括管理や配信ビジネスの強化など、構造的な改革に取り組む必要があるでしょう。

スター選手のMLB流出が続く中、NPBがリーグとしての魅力を維持できるかどうかは、今後の経営改革にかかっています。

参考資料:

• 村上宗隆、今井達也、岡本和真の契約が「格安」になった３つの要因（東スポWEB）
• 284億円予想も…村上が異例の2年契約のワケ（Full-Count）
• 村上宗隆、ヤクルトへの譲渡金は10.3億円（Full-Count）
• ブルージェイズ合意の岡本和真、村上宗隆の「2倍」契約になった理由（中日スポーツ）
• 日本人選手、短期契約のメジャー移籍で日本球団だけが損？（JBpress）
• 日本プロ野球とMLBで広がる「経済格差」の残酷（東洋経済オンライン）
• 「メジャー移籍は恩知らず」と言う人は何もわかっていない（PRESIDENT Online）