日経平均が反落、中東不安でSBGも失速
はじめに
2026年3月26日の東京株式市場で、日経平均株価は反落しました。前日の米国市場では、トランプ大統領がイランとの停戦交渉を進めているとの報道を受けて株価が上昇していました。しかし、東京市場ではその流れが続かず、中東情勢への根強い不安が投資家心理を冷やす展開となっています。
特に注目されたのは、ソフトバンクグループ（SBG）の値動きです。傘下の英ARM Holdings（アーム）が自社開発チップの発表で話題を集めたにもかかわらず、SBG株は上げ幅を縮小し、日経平均の足を引っ張る格好となりました。本記事では、当日の市場動向と中東情勢の影響、そして今後の見通しについて解説します。
米イラン停戦交渉と市場の反応
停戦期待が一転、不透明感が台頭
3月25日、トランプ米大統領がイランに対して和平案を提示したとの報道が流れました。これを受けて、同日の米国市場ではナスダック100を中心にハイテク株が買い戻される展開となりました。原油先物価格も低下し、金利敏感株への資金流入が見られました。
ところが、3月26日にはイラン側が米国の停戦提案を拒否する姿勢を示したと伝わりました。停戦実現への不透明感が急速に広がり、WTI原油先物価格は3営業日ぶりに上昇に転じています。東京市場でも中東リスクへの警戒が再燃し、日経平均の重荷となりました。
原油価格高止まりが企業業績に影響
2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃以降、中東情勢は不安定な状態が続いています。イラン側がホルムズ海峡の封鎖を示唆していることもあり、世界の石油供給の約5分の1が通過するこの要衝が閉鎖されれば、資源価格の長期的な上昇は避けられません。
原油価格の高止まりは、エネルギーコストの増大を通じて日本企業の業績を圧迫する要因となります。特に製造業やサービス業にとって、コスト上昇分を価格転嫁できるかどうかが業績の分かれ目となっています。
ソフトバンクグループの失速とARM好材料
ARMが自社開発チップ「AGI CPU」を発表
ソフトバンクグループの値動きを考えるうえで欠かせないのが、傘下のARM Holdingsの動向です。ARMは3月24日、同社初の自社開発チップとなるAIデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」を発表しました。
このチップは最大136個の「Arm Neoverse V3」コアを搭載し、TSMCの3nmプロセスで製造されます。エージェント型AIワークロードに最適化された設計で、MetaをリードカスタマーにOpenAI、Cloudflare、SAPなど8社が初期パートナーとして名を連ねています。
ARMが従来のIPライセンスモデルから、完成品シリコンの直接販売へとビジネスモデルを大きく転換した点は、半導体業界にとって歴史的な出来事です。米国市場ではARM株が16%以上急騰する場面もありました。
好材料も中東リスクに押される展開
3月26日の東京市場では、ARM株急騰の追い風を受けてSBGにも買いが先行しました。しかし、中東情勢の不透明感が強まるにつれて上げ幅を縮小する展開となっています。
SBGは日経平均への寄与度が大きい「値がさ株」の代表格です。同社の失速は日経平均全体にも影響を及ぼし、東証プライム市場の上昇銘柄は全体の3割にとどまる結果となりました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテイリングといった他の値がさ株も同様の傾向で、上位10銘柄のマイナス寄与度の合計が日経平均の下げ幅の約55%を占めるという偏った構造が見られました。
注意点・展望
中東リスクの長期化に要警戒
市場参加者の間では、米イラン間の停戦交渉がすぐにまとまるとの見方は少数派です。過去の中東紛争でも、停戦合意に至るまでには複数回の交渉決裂を経るケースが多く、今回も同様のパターンをたどる可能性があります。
原油価格の動向が引き続き市場のカギを握ります。三井住友DSアセットマネジメントの分析によれば、ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合でも、日経平均の妥当水準は5万5,000円程度とされていますが、地政学リスクが完全に織り込まれるまでは上値の重い展開が続く見込みです。
ARMの事業転換がSBGの評価を左右
一方で、ARM AGI CPUの発表はSBGにとって中長期的なポジティブ材料です。AI関連投資の拡大が続くなか、ARMがIPライセンスに加えて完成品チップ販売という新たな収益源を確立できれば、SBGの企業価値にも大きなプラスとなります。短期的な中東リスクと中長期的なAI成長の両面を見極める姿勢が求められます。
まとめ
3月26日の日経平均は、米イラン停戦交渉の不透明感から反落しました。前日の米国市場の上昇を引き継いで買いが先行したものの、イラン側の拒否姿勢が伝わると売りが優勢となっています。ソフトバンクグループは傘下ARMの自社チップ発表という好材料がありながらも、中東リスクに押される形で失速しました。
投資家にとっては、中東情勢の進展を注視しつつ、ARM AGI CPUの市場投入による収益貢献の時期を見極めることが重要です。原油価格と停戦交渉の行方が、当面の日本株市場の方向性を左右する最大の変数となるでしょう。
参考資料:
関連記事
イランが米停戦案を拒否し5条件を逆提案した背景
トランプ政権の15項目停戦計画をイランが拒否。ホルムズ海峡の主権や戦争賠償など5条件を逆提案した経緯と、中東情勢・原油市場への影響を解説します。
イランがホルムズ海峡の非敵対船舶通過を容認した背景
イランがIMO加盟国に書簡を送り「非敵対船舶」のホルムズ海峡通過を認める方針を表明。米国包囲網への対抗策として関係国の切り崩しを図る狙いと、日本を含む各国への影響を解説します。
日経平均が急反発、中東和平期待と高配当株が押し上げ
日経平均株価が1300円超の大幅反発を記録しました。イラン情勢の緩和期待や原油価格の下落、3月末の配当権利取りの動きが重なり、保険・銀行・自動車株を中心に幅広い買いが入った背景を解説します。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言、その背景と影響
ホルムズ海峡封鎖で原油供給に危機が迫るフィリピン。マルコス大統領が発令した非常事態宣言の内容と、中東依存からの脱却に向けた課題を解説します。
イラン外相「交戦国は対象外」ホルムズ海峡の通行制限と中国の動き
イランのアラグチ外相が中国の王毅外相との電話協議でホルムズ海峡の通行方針を説明。「交戦国は対象外」とする選別的封鎖の狙いと、世界経済への影響を解説します。
最新ニュース
売春防止法改正へ「買う側」処罰の論点と課題
法務省が売春防止法の改正を検討し、買う側への罰則導入が議論されています。北欧モデルや法の二元構造の問題点を詳しく解説します。
社債型種類株が急拡大 ANAHDや住友林業の狙い
ANAホールディングスや住友林業など上場企業が相次いで発行する「社債型種類株式」の仕組みやメリット、既存株主への影響と今後の見通しを解説します。
Apple創業50年の軌跡から学ぶイノベーションの教訓
2026年4月に創業50周年を迎えるApple。ガレージからの創業、ジョブズの追放と復帰、iPhone革命まで、その浮き沈みの歴史から日本企業が学ぶべき教訓を解説します。
自転車にも青切符 4月開始の反則金制度を解説
2026年4月1日から始まる自転車の「青切符」制度について、対象となる違反行為や反則金の金額、従来との違い、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
債券市場が警戒する「2022年型インフレ」再来リスク
中東紛争の長期化と原油価格の高騰を受け、世界の長期金利が急上昇。2022年のインフレショック再来を警戒する債券市場の動向と、欧米中銀のタカ派シフトを解説します。