日産で個人情報流出　福岡販売会社の顧客約2万1000人分が不正アクセス被害

日産自動車、業務委託先に不正アクセス

日産自動車は12月22日、業務委託先のデータサーバーに不正アクセスがあり、福岡県の販売会社「日産福岡販売」（旧・福岡日産自動車）の顧客情報約2万1000人分が流出したと発表しました。

流出の発端は、顧客管理システムの開発を委託していた外部企業へのサイバー攻撃です。日産は10月上旬に不正アクセスの報告を受け、即時に調査を開始。個人情報保護委員会への報告と、影響を受けた顧客への連絡を進めています。

流出した可能性があるのは以下の情報です。

クレジットカード番号や口座情報などの金融データは含まれていないとしています。日産は「現時点で不正利用は確認されていない」と説明しつつも、顧客に対して不審な電話やメールに注意を呼びかけています。

不正アクセスが確認されたのは10月上旬。委託先のデータサーバーに外部から侵入があり、顧客情報の一部が抜き取られた可能性が判明しました。委託先ではアクセス遮断と再発防止策を講じましたが、被害はすでに発生していたと見られています。

日産は11月以降、サーバーの監査体制を見直し、委託先への監視体制強化とセキュリティポリシーの再構築に着手しています。

経営再建の途上にある日産にとって、今回の事件は企業信頼に再び影を落とすものです。とはいえ、販売現場で顧客と直接向き合う社員たちが最も影響を受ける立場にあります。顧客対応や問い合わせ対応など、現場の負担は増す一方です。

事故の責任は現場ではなく企業全体の管理体制にあり、日産は社員の安全と顧客の安心を両立できる体制づくりが求められます。

日産は、再発防止に向け以下の取り組みを表明しています。

情報漏えい事故は企業ブランドに直接影響しますが、重要なのは「事故後の対応の透明性」です。日産は迅速な報告と顧客通知を行い、信頼回復に努めています。

今回の情報流出は、企業のセキュリティ管理体制における委託先リスクを浮き彫りにしました。日産が再建を進める中で、現場で働く社員や顧客対応を担う販売スタッフが安心して働ける環境を整えることが、真の意味での信頼回復につながるでしょう。

経営が厳しい時期だからこそ、日産には「人」を中心に据えた再発防止と体制改善が求められています。

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