はじめに

2026年3月3日、世界の株式市場が大きく揺れました。ニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均が一時1200ドルを超える下落を記録し、東京市場でも日経平均株価が1778円安と今年最大の下げ幅を記録しています。

この急落の引き金となったのは、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃と、それに対するイランの報復としてのホルムズ海峡の事実上の封鎖です。エネルギー供給への懸念が原油価格を急騰させ、インフレ再燃への警戒感が投資家のリスク回避姿勢を一気に強めました。

この記事では、株式市場急落の背景にある地政学リスクの構造、原油市場への影響、そして今後の市場見通しについて詳しく解説します。

イラン情勢の緊迫化と市場への衝撃

米・イスラエルによるイラン攻撃の経緯

2月28日、米国とイスラエルはイランに対する軍事攻撃を実施しました。トランプ米大統領はSNSを通じて「イラン政権による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることが目的だ」と攻撃の正当性を主張しています。

この攻撃を受けて、イランの革命防衛隊は3月2日にホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約20％が通過する重要な海上交通路であり、この封鎖宣言は金融市場に大きな衝撃を与えました。

ニューヨーク市場の動き

3月3日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が取引開始直後から急落し、下げ幅は一時1200ドルを超えました。取引時間中の下げ幅としては2025年4月以来の大きさです。

キャタピラーなどの景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られました。原油価格の高騰がインフレを加速させ、企業収益や消費者の購買力を圧迫するとの懸念が投資家心理を大きく悪化させたためです。

ただし午後に入ると、トランプ大統領がホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると表明したことで下げ幅は縮小し、最終的には前日比403ドル（0.8％）安の4万8501ドルで取引を終えています。

日経平均の大幅下落

東京市場でも、日経平均株価は3月3日に1778円安の5万6279円で取引を終えました。下げ幅は今年最大で、2025年4月7日の2644円安以来の大きさとなっています。

日経平均が大幅に下落した要因は複数あります。まず、中東情勢の緊迫化に伴うリスク回避の売りが最大の要因です。加えて、原油高による企業業績への悪影響が懸念されました。

さらに、前週までの上昇相場で株価指数先物に買いを入れていた投機筋による持ち高解消の動きが、下落を加速させました。3月期末を控えた国内年金基金によるリバランス（資産配分調整）の売りも重なり、下げ幅が拡大した形です。

原油価格の急騰とインフレ懸念

ホルムズ海峡封鎖の影響

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅約33キロメートルの狭い海峡で、中東産原油の大部分がここを通じて輸出されています。イランによる事実上の封鎖は、世界のエネルギー供給に深刻な影響を及ぼしています。

海峡周辺では民間商船への攻撃や機雷の敷設が相次いでおり、完全に封鎖されていなくても保険料が急騰し、実質的な供給途絶が発生しています。原油タンカーの運賃も過去最高水準に達しました。

原油価格の動向

WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は3月3日に一時1バレル77.98ドルと、期近物として2025年6月以来の高値を記録しました。前週末との比較では12％を超える上昇率です。北海ブレント原油も2月27日の73ドルから3月1日には78ドルまで急上昇しています。

野村総合研究所の分析では、原油価格が1バレル100ドルに達した場合、世界的なインフレを0.6〜0.7ポイント押し上げる可能性が指摘されています。さらに、ホルムズ海峡の封鎖が長期化するシナリオでは、原油価格が1バレル87ドルから最大140ドルまで上昇する可能性も想定されています。

日本経済への影響

日本はエネルギー資源の大部分を中東からの輸入に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は日本経済に直接的な打撃を与えます。原油価格の上昇はガソリン価格や電気料金の引き上げにつながり、企業のコスト増加と消費者の生活費上昇を同時にもたらします。

ブルームバーグの報道によると、日本のインフレが加速するリスクが高まっています。日本銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性があり、利上げの判断がより複雑になることが予想されます。

注意点・今後の見通し

短期的な見通し

市場の先行きは中東情勢の展開に大きく左右されます。トランプ大統領がタンカー護衛を表明したことは、ホルムズ海峡の航行再開に向けた前向きなシグナルとして受け止められました。しかし、軍事作戦の長期化リスクは依然として高い状況です。

一部の投資家は軍事作戦の終了後を見据えた動きを始めているとの報道もありますが、不確実性が高い中で楽観的になるのは時期尚早でしょう。

投資家が注意すべきポイント

地政学リスクが高まる局面では、冷静な判断が求められます。過去の事例を見ると、軍事衝突による株価下落は一時的なものにとどまることが多い一方、原油価格の高騰が長期化すればインフレの再加速を通じて景気後退リスクが高まります。

エネルギー価格の動向、各国の金融政策の対応、そして停戦交渉の進展が、今後の市場の方向性を決める重要な要素です。

まとめ

2026年3月3日のNY株一時1200ドル安、日経平均1778円安という大幅下落は、米・イスラエルによるイラン攻撃とホルムズ海峡封鎖という地政学リスクの顕在化が引き金でした。原油価格の急騰がインフレ懸念を再燃させ、世界同時株安につながっています。

今後の焦点は、軍事作戦の期間とホルムズ海峡の航行正常化の時期です。タンカー護衛の表明など収束に向けた動きもありますが、不透明感は依然として強い状況が続いています。投資家としては、地政学リスクの展開を注視しつつ、過度なパニック売りを避け、中長期的な視点を保つことが重要です。

参考資料:

• NYダウの振り返りと見通し：対イラン軍事作戦で軟調（2026年3月3日）
• NYダウの振り返りと見通し：インフレ懸念とイラン情勢緊迫でリスク回避の売りが加速（2026年3月2日）
• 米イラン衝突で株価暴落？石油・防衛・セキュリティ銘柄の買い時
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算
• 原油価格、一時12％急騰 WTIが75ドル台 ホルムズ海峡事実上封鎖
• イラン戦争の激化でダウ平均株価は400ポイント以上下落