はじめに

2026年2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃から一夜明けた3月2日、世界の金融市場は激しく揺れました。原油や金などの商品相場が急騰する一方で、株式市場は一進一退を繰り返し、ダウ工業株30種平均は前週末比73ドル（0.15%）安で引けています。

注目すべきは、市場参加者の関心がすでに紛争の「出口」に向けられている点です。この紛争が短期で終わるのか長期化するのか、終結後のイランの政治体制はどうなるのか。投資家はさまざまなシナリオを織り込みながら、先を見据えたポジション構築を始めています。本記事では、市場で意識されている3つのシナリオと、それぞれの投資への影響を解説します。

市場の初期反応

原油・金の急騰

イラン攻撃を受け、WTI原油先物価格は1バレル67ドル台まで急騰しました。世界のエネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥ったことで、原油供給への懸念が一気に高まっています。封鎖が長期化した場合、90ドル台まで上昇するとの予測も出ています。

金価格も「有事の金」として買い進まれ、安全資産としての需要が急増しました。米ドルやスイスフランも買われており、典型的なリスクオフの動きが観察されています。

株式市場の反応

S&P500は3月2日の取引で前日比ほぼ横ばい（+0.04%）という意外な底堅さを見せました。これは、多くの投資家がこの紛争を「短期的ショック」と見なし、早期の終結を想定しているためと考えられます。

日経平均株価をはじめとするアジア市場では、より大きな下落が見られました。エネルギー輸入依存度の高いアジア経済への影響が懸念されていることが背景です。

3つのシナリオと市場への影響

シナリオ1: 短期決着（数週間以内）

最も楽観的なシナリオです。世界各国の仲介により数週間以内に休戦が成立し、ホルムズ海峡の航行が再開されるケースです。

このシナリオが実現した場合、原油価格は攻撃前の水準に急速に戻り、為替・株式市場の混乱も収束します。アナリストの一部は、短期決着の場合に日経平均株価が2026年末から2027年初めにかけて7万円を目指す展開を予想しています。日本株の米国株に比べた割安感が買い材料になるとの見方です。

投資家にとっては、リスクオフで下落した銘柄を「押し目買い」する好機となる可能性があります。

シナリオ2: 限定的軍事衝突の長期化

紛争が数か月にわたりだらだらと続くシナリオです。空爆は継続するものの全面戦争には至らず、ホルムズ海峡の部分的な通行は維持される状態が想定されます。

この場合、原油価格は70〜80ドル台で高止まりし、世界経済にスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）的な圧力がかかります。日経平均株価は窓埋め（急落前の水準への回帰）で54,300〜55,000円が想定ラインとなります。

エネルギーセクターや防衛関連銘柄は恩恵を受ける一方、消費関連や運輸セクターは逆風にさらされます。

シナリオ3: 地域全面戦争への拡大

最も悲観的なシナリオです。ヒズボラ、フーシ派などの代理勢力が本格参戦し、周辺国を含めたエネルギー施設が広範に破壊されるケースです。

このシナリオでは、原油価格は90ドル台を突破し、100ドルを超える可能性もあります。世界経済は深刻な景気後退に陥り、株式市場は大幅な調整を余儀なくされます。安全資産への資金シフトが加速し、金価格はさらに上昇します。

セクター別の投資戦略

恩恵を受けるセクター

エネルギー関連: 原油・ガス価格の上昇は、石油開発・生産企業の収益を直接的に押し上げます。INPEXや石油資源開発といった資源関連銘柄に注目が集まっています。

防衛関連: 三菱重工業をはじめとする防衛関連企業の株は、地政学リスクの高まりとともに思惑買いが集中する傾向があります。各国の防衛予算増額への期待も追い風です。

金・貴金属: 「有事の金」としての需要に加え、インフレヘッジとしての価値も見直されています。

逆風を受けるセクター

航空・運輸: 燃料コストの上昇は航空会社や運送業者の収益を圧迫します。

消費関連: エネルギー価格の上昇が消費者の可処分所得を減少させ、消費マインドの冷え込みにつながります。

注意点・展望

「有事は買い」の落とし穴

過去の地政学リスク発生時には「有事は買い」が定石とされてきました。しかし今回の米イラン衝突は、ホルムズ海峡の封鎖という実体経済に直結するリスクを伴っており、過去のパターンが必ずしも当てはまらない可能性があります。

為替変動への注意

有事のドル買い・円売りが進む一方、日本経済へのエネルギー供給不安から円が売られるリスクもあります。急激な為替変動は外国株投資のリターンに大きな影響を与えるため、為替ヘッジの活用も検討に値します。

情報の非対称性

紛争の進展に関する情報は断片的で、誤報や観測記事も混在します。短期的なニュースに一喜一憂せず、中長期的な視点でポートフォリオを構築することが重要です。

まとめ

米イラン軍事衝突を受けて、投資家は紛争の「出口」を探りながら3つのシナリオを意識しています。短期決着ならば株式市場の回復は早く、長期化すればエネルギー価格の高止まりが世界経済を圧迫し、全面戦争に拡大すれば深刻な景気後退のリスクがあります。

現時点では紛争の帰結を断定することは困難ですが、セクターの選別とリスク管理を意識した投資判断が求められます。過去の有事のパターンを参考にしつつも、今回固有のリスク要因を見極めることが重要です。

参考資料:

• イラン攻撃の影響 トレーダーは短期決着と長期化の両シナリオを意識 - Bloomberg
• イラン情勢が株式市場を揺らす? 日経平均の今後を3つのシナリオで読む - マイナビニュース
• 「イラン有事」は「短期的ショック」3月は個人投資家が攻め直す好機 - 東洋経済オンライン
• イランへの大規模軍事作戦 市場への影響とは - マネックス証券
• 原油価格が焦点 米イスラエルのイラン攻撃で世界の株式市場警戒 - Bloomberg