はじめに

2026年3月2日、世界最大級のLNG（液化天然ガス）生産国であるカタールが、イランのドローン攻撃を受けてLNG生産を停止しました。同時にホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、世界のエネルギー市場に激震が走っています。

日欧の電力先物市場では価格が2割以上上昇し、アジア向けLNGスポット価格は前日比で約1.7倍に急騰しました。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、最大級のエネルギー供給危機が現実のものとなりつつあります。

本記事では、カタールLNG停止の経緯と背景、世界のエネルギー市場への影響、そして日本が直面するリスクについて詳しく解説します。

カタールLNG生産停止の経緯

イランによるドローン攻撃

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を実施しました。これに対するイランの報復行動として、3月2日にカタールのエネルギー施設がドローン攻撃の標的となりました。

イランが発射したドローンは2カ所に被害を与えています。1つはメサイード工業都市にある発電所の貯水タンク、もう1つはラスラファン工業都市にあるカタールエナジーの施設です。ラスラファンは世界最大級のLNG輸出拠点であり、この攻撃により操業が停止に追い込まれました。

世界LNG供給への打撃

カタールは世界のLNG供給量の約20%を担っています。ゴールドマン・サックスの試算によると、今回の生産停止により世界のLNG供給が短期的に約19%減少する見込みです。

さらに深刻なのは、カタール産LNGの8割超がアジアの買い手に出荷されていたという点です。日本、韓国、中国、インドなどアジア各国が代替調達の確保に奔走する事態となっています。

ホルムズ海峡封鎖とエネルギー市場の混乱

事実上の封鎖状態

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾と外洋を結ぶ唯一の海上航路であり、世界の石油消費量の約20%がこの海峡を通過しています。2024年にホルムズ海峡を通過した石油量は日量約2,020万バレルに達し、世界の海上輸送量の25%以上を占めています。

米国・イスラエルによるイラン攻撃後、イランはホルムズ海峡の航行妨害を宣言しました。タンカーの通航量は当初約70%減少し、150隻以上の船舶が海峡の外側に停泊して安全を確保する状況に陥りました。その後、通航量はほぼゼロにまで落ち込んでいます。

原油・ガス価格の急騰

ホルムズ海峡の封鎖とカタールLNG停止を受け、エネルギー価格は軒並み急騰しました。主な市場の動きは以下の通りです。

欧州の指標となるオランダTTF天然ガス先物は一時50%上昇し、約4年ぶりの上昇幅を記録しました。アジアのLNG指標であるJKM（Japan-Korea-Marker）は約39%上昇し、1年ぶりの高値を更新しています。原油のブレント先物も最大13%上昇し、1バレル82ドルに達しました。市場では100ドルに向かう可能性も指摘されています。

石炭価格も上昇しています。LNG不足を補うために石炭火力への燃料転換需要が高まっているためです。

日本への影響と懸念

電力先物市場の反応

東京エリアのベースロード電力先物（2026年度）は、欧州エネルギー取引所で11%上昇し、1キロワット時あたり13.58円の新高値を記録しました。日欧全体で電力先物は2割高となっており、今後さらなる上昇が見込まれています。

中東依存度の高さが浮き彫りに

日本のエネルギー安全保障において、中東への依存度の高さが改めて問題視されています。日本の原油輸入における中東のシェアは93.5%に達しており、その大半がホルムズ海峡を経由しています。

LNGについても、日本はカタールから総需要の約15%を調達しています。JERAは2026年2月にカタールエナジーとの間で2028年から年300万トン、27年間にわたるLNG長期調達契約を締結したばかりでした。この契約の履行にも不透明感が漂っています。

家計・経済への波及

ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、ガソリン価格や電気・ガス料金の高騰を招き、家計に直接的な打撃を与えます。日本の原油備蓄は2025年12月末時点で合計254日分（国家備蓄146日分、民間備蓄101日分、産油国共同備蓄7日分）ありますが、備蓄に頼る対応には限界があります。

インフレ加速の懸念も高まっています。エネルギー価格の上昇は製造業のコストを押し上げ、GDPを大きく押し下げる可能性があります。

注意点・今後の展望

カタールの生産再開時期が最大の焦点

欧州調査会社ケプラーのアナリストが指摘するように、「カタールの生産停止期間が最大の焦点」です。停止が数日間にとどまるのか、数週間以上に及ぶのかによって、市場への影響は大きく異なります。

ラスラファンのLNG施設は世界最大規模であり、復旧には相応の時間がかかる可能性があります。また、ホルムズ海峡の通航正常化も不可欠であり、軍事的緊張が続く限り完全な復旧は見通せません。

エネルギー調達の多角化が急務

今回の事態は、中東に過度に依存する日本のエネルギー調達構造の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。米国やオーストラリアからのLNG調達拡大、再生可能エネルギーの導入加速、原子力発電の再稼働推進など、エネルギーミックスの見直しが急務です。

ただし、米国やオーストラリアのLNG生産能力にも限界があり、短期的にカタールの供給分を完全に代替することは困難です。

まとめ

イランのドローン攻撃によるカタールLNG生産停止とホルムズ海峡の事実上の封鎖は、世界のエネルギー市場に2022年以来最大の衝撃を与えています。日欧の電力先物は2割以上上昇し、アジア向けLNGスポット価格は急騰しました。

中東への原油依存度が9割超、LNGの15%をカタールから調達する日本にとって、この事態は深刻です。短期的にはエネルギー価格の上昇による家計負担の増大が避けられず、長期的にはエネルギー調達先の多角化と自給率向上が求められます。

カタールの生産再開時期とホルムズ海峡の通航正常化が、今後のエネルギー市場の行方を左右する最大の焦点です。

参考資料:

• カタールエナジーがLNG生産停止－欧州ガス価格一時50%上昇（Bloomberg）
• Iran strikes halt Qatar LNG output, shaking global energy markets（CNBC）
• European gas prices jump by as much as 45% as Qatar stops LNG production（Euronews）
• Japan Power Futures Surge as Iran Conflict Raises LNG Supply Concerns（Bloomberg）
• The Strait of Hormuz is facing a blockade. These countries will be most impacted（CNBC）
• 日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰－ホルムズ海峡が事実上封鎖（Bloomberg）
• Why QatarEnergy’s LNG production halt could shake up global gas markets（Al Jazeera）