はじめに

日本のスマホ決済最大手PayPayが、東京証券取引所ではなく米NASDAQへの直接上場を目指していることが明らかになりました。2026年2月12日に米証券取引委員会（SEC）にF-1登録届出書を提出し、早ければ3月にも上場する見通しです。

ソフトバンクグループ傘下のPayPayは、日本国内で約7,200万人のユーザーを抱える圧倒的なシェアを持つ決済サービスです。その企業が日本市場を「スルー」し、米国に直接上場するという決断は、日本の資本市場にとって戦後の歴史に残る出来事と言えます。この記事では、PayPayの米国上場の背景、その戦略的意図、そして日本の資本市場への影響を解説します。

PayPayの米国上場計画の全容

上場の概要

PayPayは米NASDAQ Global Select Marketに「PAYP」のティッカーシンボルで上場を予定しています。株式は米国預託証券（ADS）の形式で取引され、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほ証券USA、モルガン・スタンレーが共同主幹事を務めます。

想定時価総額については報道にばらつきがありますが、100億ドル（約1.5兆円）以上を目指しており、ソフトバンクグループの孫正義氏は200億ドル（約3兆円）規模の評価額を目指しているとされています。実現すれば、日本企業による米国上場としては過去最大規模です。

業績の裏付け

PayPayの業績は急成長を続けています。2025年12月期の9カ月間で、売上高は2,785億円、純利益は1,033億円を記録しました。前年同期の売上高2,204億円、純利益290億円と比較すると、利益は3倍以上に拡大しています。

日本のモバイル決済市場でPayPayは約70%のシェアを握り、QRコード決済では約3分の2のトランザクションを処理しています。登録ユーザー7,200万人のうち、月に1回以上取引を行うアクティブユーザーは約4,000万人に達します。

なぜ日本市場を経由しないのか

日本企業の米国上場の歴史

日本企業の米国上場は1970年のソニーに始まり、2002年のNTTドコモまで約30社が米国市場に上場してきました。しかし、これらの多くは東京証券取引所にも上場する「二重上場」の形態をとっていました。

その後、2007年のSEC規則改正を機に、多くの日本企業がニューヨーク証券取引所から撤退する流れが続きました。パイオニアを皮切りに、東芝、富士通、NTTドコモなどが米国での上場を取り下げています。

PayPayのように東証を経由せず、直接米国市場のみに上場するケースは極めて異例です。

米国上場を選んだ戦略的理由

PayPayが米国を選んだ背景には、いくつかの戦略的判断があります。

第一に、グローバル展開の本気度を示すことです。PayPayは単なる日本のQRコード決済アプリにとどまらず、グローバルなフィンテック企業への転換を目指しています。米国上場により、世界の投資家やパートナーに対して明確なメッセージを発信できます。

第二に、高いバリュエーションの獲得です。米国のテック市場はフィンテック企業に対して東証よりも高い評価を与える傾向があります。200億ドル規模の時価総額を実現するには、NASDAQの方が適していると判断されたと考えられます。

第三に、Visa提携との相乗効果です。米国市場に上場することで、Visaとの戦略的パートナーシップがより実効性を持ちます。

Visa提携とグローバル展開戦略

Visaとの戦略的パートナーシップ

IPO発表の前日にあたる2月12日、PayPayはVisaとの戦略的パートナーシップ契約を発表しました。この提携は、PayPayのグローバル展開の「第一段階」と位置づけられています。

両社は米国市場向けに、NFC（非接触）決済とQRコード決済の両方に対応するデジタルウォレットを共同開発する計画です。このための新会社をPayPay主導で設立し、両社が資本・技術・人材を投入します。Visaはコンサルティングサービスやマネージドサービスプログラムを通じた支援も提供します。

米国市場への参入戦略

米国でのサービス展開は、カリフォルニア州を皮切りにQRコード決済の加盟店ネットワークを構築する形で開始される見込みです。段階的にNFC対応を追加し、既存の米国決済インフラとの統合を進めます。

日本国内でも、PayPay残高、PayPayカード、PayPay銀行の機能をVisaクレデンシャルに統合し、1つのアプリで複数の資金源を管理できるようにする計画です。

スーパーアプリ化の加速

PayPayは2018年の設立以来、QRコード決済から出発してクレジットカード、オンラインバンキング、証券取引、保険、投資など幅広い金融サービスを統合する「スーパーアプリ」へと進化してきました。米国上場とVisa提携は、このスーパーアプリ戦略をグローバル規模に拡大する布石です。

注意点・展望

PayPayの米国上場には課題も残されています。まず、日本で圧倒的なシェアを持つQRコード決済が、Apple PayやGoogle Payが浸透した米国市場でどこまで受け入れられるかは未知数です。

また、時価総額200億ドルという孫氏の目標は、市場環境によっては過大評価となる可能性があります。IPO時の最終的な価格設定は、SEC審査の完了時期や市場環境に左右されます。

日本の資本市場にとっては、有力なテック企業が東証を選ばないという事態が、上場誘致策の見直しを迫る契機となる可能性があります。東証は2022年の市場区分再編以降、海外企業や成長企業の誘致に力を入れてきましたが、PayPayの米国直接上場は、日本市場の国際競争力に関する議論を再燃させるでしょう。

まとめ

PayPayの米NASDAQ上場は、日本のフィンテック業界における歴史的な転換点です。7,200万ユーザーを擁する日本最大のモバイル決済企業が、Visaとの戦略的提携を武器に、グローバルフィンテック企業への変貌を目指しています。

日本の投資家やテック業界関係者にとっては、PayPayの上場後の株価推移やグローバル展開の進捗が重要な指標となります。また、この動きが他の日本のテック企業の上場戦略にどのような影響を与えるか、注目が集まっています。

参考資料:

• PayPay files for U.S. IPO and Nasdaq listing - The Japan Times
• PayPay’s $19.6 Billion Nasdaq Gambit - WebProNews
• PayPay and Visa Enter into Strategic Partnership Agreement - PayPay Corporation
• PayPay’s Visa deal comes into focus as US IPO plans land - Payment Expert
• SoftBank’s PayPay Files for US IPO - Bloomberg
• Japanese app PayPay announces US IPO and Visa partnership - American Banker