はじめに

ウクライナ戦争の長期化が、両国の労働市場に深刻な影響を及ぼしています。兵士の動員や国外避難によって生じた人手不足を補うため、ロシアとウクライナはともにグローバルサウス（新興・途上国）からの移民労働者の受け入れ拡大に乗り出しました。

特にインド、バングラデシュ、パキスタンといった南アジア諸国の労働者をめぐる争奪戦が激しさを増しています。ロシアは2025年にビザが必要な外国人に発給した就労許可が24万件に達し、侵攻前の約2.5倍に膨れ上がりました。一方のウクライナも法制度の整備を進め、外国人労働者の受け入れ体制を構築しつつあります。

ロシア：230万人の不足とインドへの急接近

中央アジア労働者の減少と新たな供給源

ロシア経済の労働力不足は推定230万人以上に及びます。高等経済学院の分析では2030年までに不足数は300万人を超える見通しです。製造業だけで80万人、建設およびサービス業では150万人の人材が早急に必要な状況です。

従来、ロシアの建設現場や工場を支えてきたのはウズベキスタンやタジキスタンなど中央アジア出身の労働者でした。しかし近年、この供給源が急速に細っています。西側の経済制裁によるルーブル安で母国への送金の魅力が低下したことが大きな要因です。

さらに2024年のモスクワ郊外のクロッカス・シティ・ホール襲撃事件以降、ロシア国内で反移民感情が強まりました。移民規制が厳格化され、中央アジア出身者の離脱が加速しています。こうした状況がロシアをインドという新たな労働力供給源へと向かわせました。

インド人就労ビザ14倍の急増

ロシアがインド人労働者に発給した就労ビザは、2021年のわずか5,000件から2025年には約7万2,000件へと14倍以上に急増しました。これはロシアが発給した外国人労働者ビザ全体の約3分の1に相当します。

2025年12月、プーチン大統領とインドのモディ首相はインド人のロシアでの就労手続きを簡素化する協定を締結しました。農業、建設、自動車修理など幅広い分野でインド人労働者の受け入れを進めています。一部報道では100万人規模の受け入れ計画も伝えられていますが、専門家はこの数字を「願望的」と評価しています。

ただし、深刻な問題も表面化しています。就職をうたう偽の人材紹介業者によってロシア軍に送り込まれるインド人やバングラデシュ人の事例が報告されています。少なくとも44人のインド人がウクライナの前線に配置されたとされ、外交問題にも発展しています。

ウクライナ：人口流出と南アジアへの期待

700万人流出がもたらす労働危機

ウクライナ側の労働力不足もまた深刻です。常勤従業員数は2021年の700万人から2025年9月には530万人へと大幅に減少しました。戦争開始以降、推定600万~700万人のウクライナ人が国外に避難しています。

経済調査政策コンサルティング研究所の調査によると、2025年の企業にとって最大の経営課題は人材不足であり、回答企業の60%がこれを挙げています。教育、物流、金属加工、エネルギー供給など幅広い産業で人材が不足しています。

元経済副大臣のテチアナ・ベレジュナ氏は、今後10年間でウクライナは約450万人の労働者を海外から招致する必要があると指摘しています。戦後復興を見据えた場合、国内の労働力だけでは到底まかなえない規模の需要が見込まれています。

法整備と南アジアからの採用

ウクライナ企業はインド、バングラデシュ、パキスタル、ネパールからの労働者の採用を拡大しています。主に製造業、建設、物流、農業の分野で季節労働や現場作業員として受け入れが進んでいます。

2024年7月にはウクライナ議会に外国人雇用を容易にする法案が提出されました。就労と居住の許可を一本化し、外国人留学生に卒業後最大9カ月の就職活動期間を与える内容です。ただし、統一的な移民労働者登録制度がないため、正確な受け入れ数の把握は困難です。現時点では数千人規模にとどまるとみられています。

戦争継続中の国に労働者を送り出すことへの懸念もあり、ウクライナの外国人労働者受け入れはロシアと比べて慎重に進んでいます。安全の確保と労働環境の整備が受け入れ拡大の前提条件です。

注意点・展望

グローバルサウスの労働力をめぐる争奪戦は、戦時下の一時的な現象にとどまらない構造的な問題を示しています。ロシアは戦前から人口減少に直面しており、労働力不足は戦争がなくても悪化する運命にありました。ウクライナも戦後復興には大量の労働力が不可欠です。

しかし、移民労働者の権利保護は両国とも不十分です。ロシアでは偽の求人で戦場に送り込まれる事例が発覚しており、移民労働者の安全が脅かされています。ウクライナでも外国人労働者を守る法的枠組みの整備は発展途上です。

グローバルサウス諸国は2050年に世界人口の約3分の2を占めると予測されています。豊富な生産年齢人口を持つこれらの国々は、先進国だけでなく紛争当事国からも労働力として注目を集めています。労働者の安全と権利を確保した上での国際的な枠組みの構築が急務です。

まとめ

ウクライナ戦争の長期化は、ロシアとウクライナの双方に深刻な労働力不足をもたらしています。両国がグローバルサウス、特にインドや南アジア諸国の労働者をめぐって争奪戦を繰り広げている構図は、戦争の影響が軍事面にとどまらず経済の根幹に及んでいることを示しています。

ロシアの就労許可が侵攻前の2.5倍に達し、ウクライナが450万人の外国人労働者の必要性を認める現実は、両国の経済基盤の脆弱さを浮き彫りにしています。移民労働者の安全確保と権利保護を伴わない受け入れ拡大は、新たな人権問題を生むリスクがあり、国際社会の注視が求められます。

参考資料:

• いまロシアがインドに急接近する理由 就労ビザは4年で15倍に - Newsweek日本版
• 戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照準 - ロイター
• 戦争長期化で230万人不足のロシア 頼みの綱はインド - 江南タイムズ
• War-hit Ukrainian employers expand recruitment in South Asia - Kyiv Independent
• Ukraine Faces Labor Shortage As Russia’s War Empties Factories And Farms - RFE/RL
• Russia Boosts Work Permits for Indian and Bangladeshi Workers - The Moscow Times
• Workers from Bangladesh sought jobs in Russia but got sent to combat - The Washington Post
• ロシアの労働人口減少問題は「お手上げ状態」 - Newsweek日本版