はじめに

2026年2月8日に実施された衆議院議員選挙で、高市早苗首相率いる自民党は316議席を獲得し、単独で衆院の3分の2を超える歴史的大勝を収めました。戦後、単一政党がこの水準の議席を獲得したのは初めてです。日本維新の会との連立与党では352議席に達しています。

高市首相は「政策転換へ力強く背中を押してもらった」と述べ、選挙結果を政策実行の強力な信任と位置づけました。しかし、その前に立ちはだかる課題は多岐にわたります。本記事では、高市政権が直面する経済・財政・外交の主要課題を整理し、今後の展望を解説します。

積極財政と経済政策の光と影

「責任ある積極財政」の内容

高市政権の経済政策の柱は「責任ある積極財政」です。2026年度予算案は一般会計の総額が122.3兆円と過去最大規模となり、税収は83.7兆円、新規国債発行額は29.6兆円と設定されました。

高市首相は「新規国債発行額が2年連続で30兆円を下回り、公債依存度も24.2%と27年ぶりの低水準になった」と財政規律への配慮をアピールしています。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、国土強靱化への投資を「危機管理投資」と位置づけ、量子コンピューティングやAIなどの先端技術への戦略投資も推進しています。

物価高と円安のリスク

しかし、積極財政には副作用の懸念がつきまといます。大規模な財政支出は需要を喚起する一方で、物価上昇圧力を強める可能性があります。さらに、国債発行の増大は日本の財政状況への懸念から円安を招き、輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫するリスクがあります。

国民の最大の関心事は生活コストの上昇と実質賃金の低迷です。高市政権は総合経済対策として物価高対策を打ち出していますが、バラマキ色の強い施策が物価高をさらに加速させるという矛盾した構造を指摘する専門家も少なくありません。

実質賃金の向上が最重要課題

高市政権にとって最大の経済課題は、1人当たりの実質賃金を安定的に上昇させることです。名目賃金が上昇しても、物価上昇がそれを上回れば国民の実感としての豊かさは改善しません。

2025年11月に閣議決定された総合経済対策では、物価高対策に加え、成長投資による強い経済の実現を掲げています。企業の賃上げを促す政策と、生産性向上を通じた持続的な賃金上昇の好循環をどう実現するかが問われています。

防衛力強化と財源の課題

防衛費GDP比2%の前倒し達成

高市政権は、従来2027年度を目処としていた防衛費GDP比2%の達成を2025年度中に前倒しで実現する方針を打ち出しました。さらに、2026年末までに「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の戦略3文書を改定する意向を示しています。

一部の専門家は、次の防衛費目標がGDP比3%になる可能性を指摘しています。しかし、日本の政府債務残高がGDPの200%を超えるなか、防衛費の増額をどう賄うのかという財源問題は避けて通れません。

武器輸出の緩和と安全保障政策の転換

高市首相は、武器輸出の規制を緩和し、戦後日本の平和主義からの転換をさらに進める方針です。攻撃的軍事能力の強化を含む安全保障政策の見直しは、選挙での大勝によって政治的な推進力を得ました。

ただし、財政の持続可能性との両立は容易ではありません。防衛増税の議論も浮上していますが、物価高に苦しむ国民に増税を求めることへの政治的ハードルは高く、具体的な財源の姿が見えてくるのは当分先になると見られています。

外交・地政学リスクへの対応

日中関係の深刻な冷え込み

高市政権にとって最も難しい外交課題の一つが、日中関係の修復です。高市首相は国会で「中国が台湾に対して武力行使を行った場合、日本の存立危機事態になり得る」と答弁し、中国側の強い反発を招きました。

専門家の間では、高市政権が続く限り2026年末まで日中関係の「雪解け」は見込めないとの見方が支配的です。高市首相は習近平国家主席との対話の機会を探る構えですが、発言の撤回は困難であり、道のりは険しい状況です。

日中関係の悪化は、経済面でも影響を及ぼします。中国は日本の最大の貿易相手国であり、サプライチェーンの分断リスクや、中国市場へのアクセス制限といった懸念が企業経営にも影を落としています。

対米関係と多面的な外交

米国との同盟関係の深化も高市政権の外交の柱です。防衛費の増額や武器輸出の緩和は、米国からも歓迎される動きです。一方で、対米関係と対中関係のバランスをどう取るかは、日本外交の永遠の課題でもあります。

地政学リスクが高まるなか、企業にとっては「地政学リスクを織り込んだ経営判断」が求められる時代に入っています。

注意点・展望

巨大与党のガバナンスリスク

衆院で3分の2を超える議席を獲得したことは、政策実行力の面ではプラスですが、権力の集中によるガバナンスの弛緩というリスクもはらんでいます。野党の中道改革連合は公示前の172議席から49議席に激減し、健全な政治的チェック機能が低下する懸念があります。

参院では過半数割れの状態が続いていますが、衆院の3分の2で法案の再可決が可能なため、事実上の「一強体制」が実現しています。この状況下で、いかに多様な意見を政策に反映できるかが問われます。

2026年後半の焦点

今後の注目点は、戦略3文書の改定内容と、それに伴う防衛費の財源計画です。また、7月に予定されている参院選の動向も政権の行方を左右する重要な要素です。経済面では、物価高の推移と実質賃金の動向が、政権への支持率に直結するでしょう。

まとめ

高市政権は衆院選での歴史的大勝により、政策実行の強力な基盤を手に入れました。「責任ある積極財政」による経済再生と防衛力の大幅強化を掲げ、日本の安全保障と経済成長の両立を目指しています。

しかし、物価高・円安のリスク、GDPの200%を超える政府債務、冷え込む日中関係といった課題は深刻です。巨大与党の推進力を活かして構造改革を進められるか、それとも財政拡大の副作用が国民生活を圧迫するか。高市政権の真価が問われるのは、これからです。

参考資料:

• 自民圧勝、310議席超 高市政権継続 - 時事ドットコム
• Japan’s Takaichi to pursue conservative agenda after election landslide - NPR
• Takaichi Dominates Japan’s Lower House Election - CSIS
• 高市政権の積極財政は成長力を高めるか - 大和総研
• 過去最大122兆円、予算案決定 - 時事ドットコム
• 「冷える日中」反転焦点 - 時事ドットコム