はじめに

2026年2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得し歴史的圧勝を果たしたことで、高市早苗首相の「責任ある積極財政」路線は強力な推進力を得ました。今回の選挙は「高市早苗に国家経営を託すのか」を問う選挙だったとも評されています。

パクス・アメリカーナ（米国による平和）の限界が指摘され、世界経済が安全保障化する時代において、日本はどのような経済戦略で国力を維持・強化していくのか。本記事では、高市政権が描く「強い経済」の全体像と、その実現可能性について検証します。

高市政権の経済政策「サナエノミクス」の全容

「責任ある積極財政」の三本柱

高市政権の経済政策は大きく三つの柱で構成されています。第一の柱は「生活の安全保障」です。物価高への対応を最優先課題に位置づけ、国民生活を守るための施策を展開しています。

第二の柱は「危機管理投資」と「成長投資」です。半導体や先端技術、エネルギー、食料、防災といった国の安全や産業基盤の強化に直結する分野へ重点的に投資を拡大する方針を掲げています。三菱総合研究所は、これらの投資が経済活動や安全保障の自律性向上に寄与すると分析しています。

第三の柱は、税制改革を通じた家計支援です。基礎控除の物価連動型引き上げやNISA対象商品の拡充など、中長期的な資産形成を後押しする施策が含まれています。

補正予算17.7兆円の経済対策

高市政権は2025年末に一般会計歳出規模17.7兆円の総合経済対策を閣議決定しました。その財源の約64%にあたる11.7兆円は新規国債の発行で賄う形です。三井住友DSアセットマネジメントの分析では、政策の方向性自体は評価されているものの、財源問題が最大の課題として指摘されています。

第一生命経済研究所の星野卓也氏は、高市政権の真価が問われるのは補正予算よりも2026年度の当初予算であると指摘しています。経済対策は一時的な効果にとどまりやすいため、恒久的な制度として予算に組み込めるかが成長戦略の鍵を握ります。

「力の時代」における経済安全保障

地政学リスクの高まりと日本の立ち位置

PwC Japanの「2026年地政学リスク展望」によれば、今年の地政学環境は「パクス・アメリカーナの限界」「世界経済の安全保障化」「デジタル覇権の競争激化」という三つのトレンドに支配されています。

トランプ政権は日本を含むインド太平洋地域を「主要な経済的・地政学的な戦場」と位置付けており、約7割の日本企業がトランプ関税の影響を受けているとされます。このような環境下で、日本は米国のアジア関与をつなぎとめつつ、欧州やアジアのパートナーとの連携を強化する役割が求められています。

経済安保が「常識」になる時代

KPMGジャパンの分析によれば、経済安全保障はもはや対中リスクや有事対応に限定されるものではなく、通商・投資・技術・サプライチェーンに常時組み込まれる前提条件となっています。

高市政権が推進する「危機管理投資」は、まさにこの時代認識に基づくものです。資源・エネルギー安全保障や防衛産業への投資拡大は、経済成長と国家安全保障を一体として捉える発想に立っています。大和総研の神田慶司氏は、積極財政が成長力を高めるか財政リスクを高めるかは、投資の質と配分次第であると分析しています。

圧勝がもたらす政策推進力とリスク

316議席の政策実行力

自民党が単独で3分の2を超える議席を確保したことで、高市政権の政策実行環境は劇的に改善しました。参議院で否決された法案も衆議院で再可決が可能となり、憲法改正の発議すら単独で行える状況です。

選挙戦で高市首相は「国論を二分するような大胆な改革」の審判を仰ぐとしていましたが、スパイ防止法制定や非核三原則の見直しなど、具体的な争点としては十分に議論されなかったとの指摘もあります。

「白紙委任」への懸念

京都新聞の社説は「白紙委任ではないと自覚を」と警鐘を鳴らしています。今回の選挙は争点が不明確なまま進み、「高市か、NOか」という信認投票の様相を呈していました。具体的な政策論争が不在のまま、印象と感情で消極的支持が与党に流れたとの分析もあります。

圧倒的な議席数を持つ以上、政策の説明責任はより重くなります。「積極財政」の名の下に財政規律が緩めば、金融市場からの信認を失うリスクがあります。日本経済新聞は「インフレ頼み、将来にツケ残すな」と指摘しており、財政健全化とのバランスが問われます。

リーダーシップの課題

高市首相の課題処理能力の高さには定評がありますが、「周りに任せるのではなく、課題を抱え込み一人で判断していく癖がある」との指摘もあります。316議席という巨大な数の力を持ちながら、党内の多様な意見を取り入れ、国民に丁寧に説明する姿勢が求められます。

注意点・展望

財政リスクの現実

積極財政路線の最大のリスクは、国債残高の膨張です。大和総研の分析では、積極財政が成長力を本当に高められるかは、投資が民間経済の生産性向上に結びつくかどうかにかかっています。単なるバラマキに終われば、財政悪化と金利上昇という悪循環に陥る可能性があります。

国際環境の不確実性

EYの「2026年地政学的動向」レポートでは、米中対立の激化やサプライチェーンの再編が加速すると予測されています。日本が「強い経済」を築くには、特定の国への依存を減らしつつ、戦略的な経済パートナーシップを構築する必要があります。

まとめ

高市政権が掲げる「力の時代の強い経済」は、積極財政と経済安全保障を両輪とする壮大な構想です。衆院選での316議席という歴史的圧勝により、政策実行の基盤は整いました。

しかし、国債依存の財源問題、国際環境の不確実性、そして「白紙委任ではない」という国民への説明責任など、課題は山積しています。今後は、圧倒的な数の力を「賢く使う」ことが求められます。2026年度当初予算の編成が、高市政権の経済政策の真価を問う最初の試金石となるでしょう。

参考資料:

• 高市政権の積極財政は成長力を高めるか、財政リスクを高めるか - 大和総研
• 高市新総裁の経済政策はどうなるか - 第一生命経済研究所
• 高市新政権の真価が問われるのは経済対策よりも当初予算 - ニッセイ基礎研究所
• 2026年地政学リスク展望 - PwC Japan
• 経済安全保障・地政学リスク2026 - KPMGジャパン
• 転換期を迎える世界情勢、「強い経済」を目指す日本に何が必要か - 三菱総合研究所