高市首相が試される「鉄の女」への道とホルムズ危機

はじめに

2026年2月末に勃発した米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥りました。世界の原油供給の約5分の1が通過するこの海峡の閉鎖は、原油の9割以上を中東に依存する日本にとって「生命線」の危機を意味します。

就任以来「日本の鉄の女」と呼ばれてきた高市早苗首相にとって、この危機はまさにリーダーシップの真価が問われる局面です。英国のサッチャー元首相をロールモデルに掲げてきた高市首相は、エネルギー安全保障と憲法上の制約という二律背反のなかで、どのような舵取りを見せるのでしょうか。本記事では、ホルムズ海峡危機の経緯と日本の対応、そして高市首相に求められる転換の中身を整理します。

ホルムズ海峡危機の全体像

封鎖に至る経緯

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランの軍事施設に対する共同攻撃を開始しました。この作戦ではイランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたとされ、中東情勢は一気に緊迫しました。イラン革命防衛隊（IRGC）は報復として、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶の航行を禁止すると宣言し、海峡は事実上の封鎖状態に入りました。

これに先立つ2026年1月には、トランプ大統領がベネズエラに対して軍事作戦を実行し、マドゥロ大統領を拘束するという前例のない行動に出ています。2025年12月に公表された米国の国家安全保障戦略（NSS）では「米国がアトラスのように世界秩序全体を支える時代は終わった」と宣言されており、こうした一連の動きは、米国が従来の国際秩序の維持者としての役割を大きく転換させたことを示しています。

トランプ大統領の最後通告と交渉

3月21日、トランプ大統領はイランに対して48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると警告しました。「まず一番大きい発電所から始める」という強硬な姿勢を示しています。

これに対しイランは、米国が発電所を攻撃すれば「再建されるまでホルムズ海峡を完全封鎖する」と応じました。その後、トランプ大統領は「生産的な対話」があったとして攻撃の期限を延長し、3月26日時点では4月6日まで10日間の猶予を設けています。ただし、イラン側は対話の事実自体を否定しており、交渉の行方は依然として不透明です。

日本のエネルギー危機と高市首相の対応

石油備蓄の独自放出という決断

日本の原油輸入の約9割は中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を経由しています。高市首相は3月2日の国会で、国内の石油備蓄が254日分あることを明らかにしました。

注目すべきは3月11日の決断です。高市首相は国際エネルギー機関（IEA）による協調放出の決定を待たず、日本単独で石油備蓄を放出する方針を決定しました。3月16日から開始されたこの放出は約8,000万バレルに及び、1978年の備蓄制度創設以来最大の規模とされています。2022年のウクライナ侵攻時の放出量が約2,250万バレルだったことと比較しても、その規模の大きさがわかります。

IEA加盟32カ国が4億バレルの協調放出で合意したのはその後のことであり、高市首相の独自判断が国際的な動きに先行した形です。この迅速な判断は「鉄の女」としてのリーダーシップを示す一つの象徴と言えるでしょう。

自衛隊派遣をめぐる憲法の壁

一方で、軍事面での対応には大きな制約があります。高市首相は参議院予算委員会で、自衛隊のホルムズ海峡派遣について「現時点で予定していない」と明言しました。憲法第9条の制約を挙げ、停戦が確立されない限り派遣は困難との立場を示しています。

外務大臣は、停戦後の機雷掃海であれば検討の余地があるとの見方を示しましたが、世論調査では軍艦派遣に対する反対が多数を占めており、政治的なハードルも高い状況です。高市首相は日米首脳会談においても、トランプ大統領に対して日本の法制上の制約を丁寧に説明したとされています。

日米首脳会談が示した新たな協力の形

経済・エネルギーで「見える成果」を積み上げ

2026年3月20日に行われた日米首脳会談は、ホルムズ海峡危機のさなかに実施されました。高市首相は軍事的な貢献が難しいなか、経済・エネルギー分野での協力を前面に打ち出す戦略を取りました。

具体的な成果としては、米国産エネルギーの生産拡大への共同取り組み、米国産原油の備蓄に関する共同事業、小型モジュール炉（SMR）を含む戦略的投資イニシアティブ、そして南鳥島周辺のレアアース泥を含む海洋鉱物資源の開発協力が挙げられます。

高市首相は、軍事的な貢献ではなく経済安全保障の実績を積み重ねることで、トランプ大統領の理解を得る道を選んだと言えます。この「実利的外交」は、サッチャーとは異なるアプローチながら、現実的な判断として評価する声もあります。

欧州との連携

3月19日には英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダとともに、日本もホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた「適切な努力に貢献する用意がある」との共同声明を発表しました。軍事的な直接関与を避けつつも、国際的な枠組みの中で存在感を示す姿勢を見せています。

注意点・展望

高市首相が真の「鉄の女」になるためには、いくつかの課題が残されています。

まず、石油備蓄の放出は約45日分の消費をまかなうに過ぎず、危機が長期化すれば追加的な対策が不可欠です。中東依存からの脱却という構造的課題は、今回の危機で改めて浮き彫りになりました。

次に、憲法改正をめぐる議論が加速する可能性があります。橋下徹元大阪府知事が憲法9条の改正を求める発言をするなど、今回の危機を契機に安全保障法制の見直しを求める声が高まっています。高市首相自身も従来から憲法改正に前向きな姿勢を示してきましたが、世論の支持をどこまで得られるかが焦点です。

さらに、4月6日に設定されたトランプ大統領の新たな期限が近づくにつれ、情勢はさらに流動的になる見通しです。停戦交渉の行方次第では、日本の立場も大きく変わる可能性があります。

まとめ

ホルムズ海峡危機は、日本のエネルギー安全保障の脆弱性と、憲法上の制約のなかでの安全保障政策の限界を同時に突きつけました。高市首相はIEAに先行する石油備蓄放出の決断や、日米首脳会談での経済安全保障を軸とした外交で一定の評価を得ています。

しかし、サッチャーがフォークランド紛争で見せたような決定的なリーダーシップの瞬間が来るかどうかは、今後の情勢次第です。「鉄の女」への道は、エネルギー政策の転換と安全保障体制の再構築という二つの課題を乗り越えられるかにかかっています。米国が「アトラスの重荷」を放棄した世界で、日本がどのような役割を担うのか。高市首相の選択が、今後の日本外交の方向性を決定づけることになるでしょう。

参考資料:

• European nations, Japan to join ‘appropriate efforts’ to open Hormuz Strait
• Japan’s Response to the De Facto Blockade of the Strait of Hormuz
• Trump grants Iran another extension on a deadline to reopen the Strait of Hormuz
• 自衛隊派遣、停戦が条件 高市首相、現時点で予定せず
• 日本政府、16日にも単独で石油備蓄放出へ
• サッチャーと高市首相の類似点、相違点
• 日米首脳会談及び夕食会