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by nicoxz

米国民の6割超がトランプ氏を「加齢で不安定」と回答

by nicoxz
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#トランプ大統領 #世論調査 #米国政治 #Reuters #高齢化問題

はじめに

2026年2月24日、ロイター通信と調査会社イプソスが実施した最新の世論調査が、米国政治に大きな波紋を広げています。調査結果によると、米国人の61%がドナルド・トランプ大統領（79歳）について「加齢に伴い不安定（erratic）になった」と回答しました。注目すべきは、共和党支持層の30%も同様の見方を示している点です。一般教書演説の直前に公表されたこの調査は、史上最高齢の現職大統領に対する国民の不安が、党派の壁を越えて広がりつつあることを示しています。

本記事では、調査の詳細な内訳から、トランプ大統領の健康問題をめぐる最近の出来事、さらにはバイデン前大統領との比較まで、多角的に解説します。

ロイター・イプソス調査の詳細分析

調査の概要と主要な結果

今回のロイター・イプソス世論調査は、2026年2月18日から23日にかけてオンラインで実施され、全米の成人4,638人を対象としています。誤差範囲は2ポイントです。調査の最終日は、79歳のトランプ大統領が一般教書演説を行う前日にあたります。

最も注目される設問は、トランプ大統領が「加齢に伴い不安定になった（become erratic with age）」かどうかを問うものでした。結果は以下の通りです。

  • 全体: 61%が「不安定になった」と回答
  • 民主党支持者: 89%
  • 無党派層: 64%
  • 共和党支持者: 30%

共和党支持層の約3人に1人がこの見方に同意していることは、従来のトランプ支持基盤にも亀裂が生じている可能性を示唆しています。

「精神的鋭敏さ」への評価が急落

同調査では、「精神的に鋭敏で、課題に対処する能力がある（mentally sharp and able to deal with challenges）」と評価する割合も大幅に低下しています。2023年9月の同種調査では54%がトランプ氏を「精神的に鋭敏」と評価していましたが、今回の調査ではその割合が45%にまで落ち込みました。わずか2年余りで9ポイントもの下落です。

この傾向は、他の調査機関のデータとも一致しています。ピュー・リサーチ・センターが2026年1月20日から26日にかけて成人8,512人を対象に実施した調査では、トランプ大統領が「大統領職を務める精神的適性を持つ」と「非常に自信がある」と答えた割合が、前年の39%から32%に低下しました。身体的適性についても、35%から28%へと下がっています。

さらに深刻なのは、共和党支持者の間でも信頼が揺らいでいることです。共和党員および共和党寄りの無党派層のうち、トランプ大統領の精神的適性に「非常に自信がある」と答えた割合は75%から66%に低下し、身体的適性については65%から55%に落ちています。

支持率低下と健康不安の背景

支持率の全体的な下落傾向

トランプ大統領をめぐる懸念は、精神的・身体的適性の評価だけにとどまりません。ピュー・リサーチ・センターの同調査によると、トランプ大統領の支持率は37%にまで低下しており、2025年秋の40%からさらに3ポイント下がりました。

特に無党派層の離反が顕著です。CNNの世論調査では、無党派層におけるトランプ大統領の支持率は過去1年間で15ポイント下落し、26%に達しています。これは、トランプ大統領の1期目・2期目を通じて最も低い水準です。政策面でも、トランプ大統領の「政策や計画を全面的または概ね支持する」と答えた米国人はわずか27%で、就任時の35%から大幅に減少しています。

さらに、米国人の68%が「トランプ大統領は国の最も重要な問題に十分な注意を払っていない」と回答しており、この数値はトランプ大統領の2期にわたる在任中で最悪の結果です。

相次ぐ「言い間違い」と健康への疑問

国民の不安を増幅させているのが、トランプ大統領の公の場での一連の言動です。

2026年1月のダボス会議（世界経済フォーラム）でのスピーチでは、トランプ大統領はグリーンランドを「アイスランド」と繰り返し言い間違えるという事態が発生しました。約90秒間のスピーチの中で、少なくとも4回にわたって「アイスランド」と発言し、明らかにグリーンランドを指していたにもかかわらず、正しい国名を使用できませんでした。

この件についてマルコ・ルビオ国務長官は「言い間違い（verbal stumbles）」として擁護を試みましたが、トランプ陣営がかつてバイデン前大統領の同様の失言を認知機能低下の証拠として激しく批判していた経緯があり、その釈明は説得力を欠くものでした。

また、複数の公の場でトランプ大統領の手に青あざが確認されたり、脚の腫れが目撃されたりしたほか、公的イベント中に居眠りをしていたとの報道もあります。ホワイトハウスによる医療情報の開示が遅れていることも、国民の不信感をさらに助長しています。

健康診断と情報公開の問題

トランプ大統領は2025年4月にウォルター・リード軍医療センターで年次健康診断を受け、14の専門分野の医師による診察を経て「優秀な健康状態」と診断されました。また、認知機能検査を「3回連続で満点を取った」と主張しています。

しかし、2025年10月にウォルター・リードで実施されたCTスキャンについて、ホワイトハウスが詳細の公表を遅らせたことが問題視されました。トランプ大統領自身も、心臓と腹部の高度画像診断を受けたことが国民の健康への疑問を引き起こしたとして、検査を受けたことを後悔していると述べています。こうした対応の不透明さが、かえって国民の疑念を深める結果となっています。

バイデン前大統領との比較と今後の展望

バイデン時代からの教訓

2024年の大統領選では、当時81歳だったバイデン前大統領の年齢と認知機能が最大の争点の一つとなりました。2024年6月の大統領討論会でのバイデン氏の不安定なパフォーマンスが決定打となり、同年7月に選挙戦からの撤退を余儀なくされました。

皮肉なことに、バイデン氏の「高齢問題」を最も激しく攻撃していたトランプ陣営と共和党が、現在は自らが同じ問題に直面しています。CNNの分析によれば、トランプ大統領の精神的適性に対する懸念は「バイデン前大統領に対するものと同レベルに近づきつつある」と報じられています。ただし、現時点ではバイデン氏に向けられていた懸念ほどの水準には至っていないとも指摘されています。

一般教書演説後の展望

2026年2月24日に行われた一般教書演説は、1時間48分に及ぶ史上最長のものとなりました。演説を視聴した人のうち約3分の2がおおむね肯定的な反応を示しましたが、「非常に肯定的」と答えた割合は38%にとどまり、前年の議会演説時よりも数ポイント低い結果でした。

今後、79歳の大統領が残り約2年半の任期を全うする中で、健康問題はさらに注目を集める可能性があります。米国人の79%が「ワシントンの選出された公職者は、大多数の米国人を代表するには高齢すぎる」と回答している現状は、トランプ大統領個人の問題を超え、米国政治全体における世代交代の必要性を浮き彫りにしています。

まとめ

ロイター・イプソスの世論調査は、トランプ大統領に対する「加齢による不安定さ」への懸念が、党派を超えて広がっている実態を明らかにしました。61%という数字は過半数を大きく超えており、共和党支持層の30%が同意していることは特に注目に値します。「精神的に鋭敏」との評価の9ポイント低下、支持率の37%への下落、そしてダボス会議での言い間違いなど、複数の要因が重なり合い、大統領の適性への疑問は確実に深まっています。2024年のバイデン前大統領のケースが示すように、高齢指導者の健康問題は一国のリーダーシップの根幹に関わるテーマであり、今後も注視が必要です。

参考資料

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