トランプ大統領、カード金利10%上限を要求 米金融株が急落
はじめに
トランプ米大統領は2026年1月9日、クレジットカード発行会社が利用者に請求する金利に1年間で10%の上限を設ける考えを自身のSNSで示しました。大統領就任1年にあたる1月20日から実施するとしています。
この発表を受け、1月12日の米株式市場ではカード事業を手掛ける金融機関の株価が大幅に下落しました。カード会社の収益を圧迫しうるとの懸念から、投資家の売りが集中しています。
トランプ大統領の主張
「ぼったくり」との批判
トランプ大統領はSNSで「カード会社は20〜30%もの金利を課し、米国民は『ぼったくり』にあっている」と投稿しました。現在の米国では、クレジットカードの平均金利は20%を超える水準にあり、消費者の負担が重くなっています。
トランプ大統領は消費者保護の観点から金利上限の必要性を訴えていますが、具体的な実施方法や法的根拠については明らかにしていません。
1年間の時限措置
今回の提案は1年間の時限措置とされています。トランプ大統領は就任1年の節目である1月20日からの実施を表明していますが、大統領令で実現できるのか、議会の立法が必要なのかは不透明な状況です。
金融株への影響
カード関連銘柄が急落
トランプ大統領の発表を受け、1月12日の米株式市場でカード事業を手掛ける金融機関の株価が急落しました。
- シンクロニー・ファイナンシャル：前週末比一時9%下落
- キャピタル・ワン・ファイナンシャル：同8%下落
- アメリカン・エキスプレス：同5%下落
- シティグループ：3.7%安
- JPモルガン・チェース：2.5%安
- バンク・オブ・アメリカ：1.6%安
- ビザ、マスターカード：各1.8%下落
アナリストの警告
ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マイク・メイヨー氏は「新たなカード金利上限が導入されれば、1年間カード事業の利益が消失しかねない」とリポートで指摘しました。
カード事業は高金利による利息収入が収益の柱となっており、上限が設定されれば事業モデル自体が揺らぐ可能性があります。
実現性への疑問
法的なハードル
金融大手UBSのアナリストらは「法的な課題が多く存在するため、議会での法案通過が必要になる」と指摘しています。
全国銀行法がクレジットカード会社に州法で許可された最大金利での利息請求を認めているため、大統領令だけでは実施が困難との見方が大勢です。エバコアのアナリストは「実施は非常に可能性が低い」と分析しています。
副作用への懸念
金利上限が導入された場合、カード会社がリスクの高い顧客への与信を制限する可能性も指摘されています。中低所得層への信用供与が減少すれば、かえって消費者にとってマイナスになりかねません。
また、金利収入の減少を補うため、年会費の引き上げや特典の縮小など、別の形で消費者負担が増える可能性もあります。
決済業界への影響
エバコアの分析
エバコアのアナリストによると、今回の金利上限案は決済業界（ビザ、マスターカードなど）への影響は限定的との見方です。決済ネットワーク会社は加盟店手数料が主な収益源であり、カード金利には直接関係しないためです。
一方、カード発行会社は金利収入が収益の重要部分を占めるため、影響が大きくなります。
業界の対応
カード業界からはトランプ大統領の提案に対する反発が予想されます。業界団体を通じたロビー活動や、法的措置も視野に入れた対応が行われる可能性があります。
今後の見通し
議会の動向
トランプ大統領の提案が実現するには、議会での立法が必要となる可能性が高いです。共和党が多数を占める議会でも、金融業界への影響を懸念する声があり、法案成立は容易ではないと見られています。
消費者への影響
仮に金利上限が導入された場合、消費者にとってはローンの金利負担が軽減されるメリットがある一方、与信審査の厳格化により借り入れが困難になるデメリットも考えられます。
政策の帰趨を見守りながら、消費者は自身の信用管理に注意を払う必要があります。
まとめ
トランプ大統領によるクレジットカード金利10%上限の要求は、金融株の急落を招きました。消費者保護を名目としていますが、法的なハードルが高く、実現性には疑問が残ります。
カード会社の収益構造に大きな影響を与える可能性があるため、市場は今後の動向を注視しています。議会での審議や業界の対応次第で、金融セクター全体への影響が変わってくる可能性があります。
参考資料:
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