はじめに

トランプ米大統領は2026年2月19日、イランへの軍事行動について「今後10日間で明らかになる」と発言し、国際社会に緊張が走りました。さらに「最大で10～15日」で攻撃の是非を判断するとの考えも示しています。

米軍はすでに中東に空母2隻を含む大規模な戦力を配備しており、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は限定的な軍事攻撃の検討を報じています。一方で、2月17日にはジュネーブで米イラン核協議が行われており、外交と軍事の両面が同時に進行する異例の事態です。この記事では、トランプ政権のイラン戦略と今後の見通しを整理します。

トランプ大統領の発言と段階的攻撃の検討

「10～15日」の意味

トランプ大統領は19日、ワシントンで開催されたパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合の場で、イラン情勢について言及しました。「さらなる措置をとるかもしれないし、とらないかもしれない。おそらく我々は合意に達するだろう」とも述べ、外交と軍事の双方の選択肢を残しています。

注目すべきは、この「10～15日」という期限が、国際原子力機関（IAEA）理事会の会合スケジュールと重なる点です。IAEA理事会は3月2日からウィーンで5日間の会合を開く予定で、イランの核開発に対するさらなる制裁決議が議論される可能性があります。トランプ政権はこの国際的な節目に合わせて、軍事的な圧力を最大化しようとしていると見られます。

限定攻撃から段階的拡大へ

WSJの報道によれば、トランプ政権が検討しているのは、核開発を巡る譲歩を迫るための段階的な軍事作戦です。まず小規模な攻撃から始め、イランの反応を見ながら作戦の規模を拡大していく案とされています。

トランプ大統領が承認すれば、数日以内に米軍が実行する態勢は整っているとの報道もあります。Bloombergの報道では、トランプ氏はイランに対する限定的攻撃の可能性を排除していないとされています。

中東に集結する米軍の戦力

空母2隻体制と大規模な兵力展開

米軍は現在、中東に前例のない規模の戦力を配備しています。その内容は以下の通りです。

• 空母2隻: 打撃群を伴う空母が2隻、ペルシャ湾周辺に展開
• 水上艦艇: 駆逐艦など12隻以上
• 戦闘機: F-35、F-22、F-16など数百機
• 防空システム: 複数のミサイル防衛システム

さらに、150回以上の軍事輸送便で武器システムや弾薬が中東に運ばれており、直近24時間だけでもF-35、F-22、F-16など50機の戦闘機が追加で同地域に向かったと報じられています。

イラク戦争以来の軍事集結

複数のメディアは、この軍事力の集結規模を「2003年のイラク侵攻以来」と表現しています。CNNは、米軍はイランへの攻撃準備が整っているが、トランプ大統領がまだ最終決断を下していないと伝えています。軍事作戦が実行された場合、数週間に及ぶ可能性があるとの分析もあります。

外交交渉の現状と課題

ジュネーブ協議での「進展」

2月17日にスイス・ジュネーブで行われた米イラン核協議では、一定の進展がありました。イランのアラグチ外相は「指針となる原則」について合意したと明らかにし、今後は合意文書の草案作りに着手する方針を示しました。

しかし、両国の立場には依然として大きな隔たりがあります。米国はイランのウラン濃縮の制限に加え、ミサイル開発の制限や中東各地の親イラン武装組織への支援停止を求めているとされます。一方、イラン側はアラグチ外相が「米国はウラン濃縮ゼロを要求しなかった」と語るなど、交渉の解釈にもズレが生じています。

IAEAが把握するイランの核能力

IAEAの報告によれば、イランが保有する60％濃縮ウランは400kgを超えています。核兵器に必要な90％濃縮ウランまでの技術的距離は短く、これがトランプ政権の危機感の背景にあります。IAEA事務局長は「核物質は依然として大量に存在する」と警告しており、軍事的対応が遅れれば手遅れになるとの見方が米政権内にあるとされます。

注意点・今後の展望

軍事行動がもたらすリスク

イランへの軍事攻撃が実行された場合、複数のリスクが想定されます。まず、イランは弾道ミサイルによる反撃やホルムズ海峡の封鎖を示唆しており、原油供給への影響が懸念されます。CNBCの報道では、現時点で原油価格は比較的安定していますが、実際に攻撃が始まれば急騰する可能性があります。

また、中東全域の親イラン武装勢力（レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派など）が報復行動に出る可能性もあり、地域的な紛争拡大のリスクがあります。

外交解決の可能性

一方で、トランプ大統領自身が「おそらく合意に達するだろう」と述べている点は注目に値します。軍事的な圧力を最大限にかけつつ、最終的には外交的な解決を志向している可能性もあります。今後10～15日間の動向が、中東情勢の行方を大きく左右することになります。

日本経済への影響

イランとの軍事衝突が現実化した場合、日本にとっても深刻な影響が予想されます。中東からの原油輸入に依存する日本経済にとって、ホルムズ海峡の安全確保は生命線です。エネルギー価格の上昇は企業活動や消費者物価に直結するため、今後の推移を注視する必要があります。

まとめ

トランプ大統領がイランへの軍事行動を「10～15日以内」に判断すると表明し、米軍は中東に空母2隻を含む大規模戦力を展開しています。段階的な攻撃作戦の検討が報じられる一方、ジュネーブでの核協議では「原則合意」の動きもあり、外交と軍事の両面が緊迫した状況で同時に進行しています。

3月2日からのIAEA理事会を前に、国際社会の注目はイランの核問題に集まっています。軍事衝突を回避できるかどうかは、今後の交渉の進展とトランプ大統領の最終判断にかかっています。

参考資料:

• トランプ氏、イラン攻撃の判断は「最大で10～15日」 - Yahoo!ニュース（毎日新聞）
• 米、イランへ限定攻撃検討か トランプ氏「10～15日内に判断」 - 時事ドットコム
• Trump moves closer to a major war with Iran - Axios
• Trump appears ready to attack Iran as U.S. strike force takes shape - The Washington Post
• Trump Won’t Rule Out Limited Iran Strike as Forces Gather - Bloomberg
• イラン外相「合意への道始まった」米イラン核協議 - 毎日新聞