はじめに

2026年3月3日、トランプ米大統領はイランの新しい指導者について「現体制内から選ぶのが適切だ」との考えを表明しました。具体的な人物名は挙げませんでしたが、「より穏健な人物がいる」と述べ、対話の用意があることも示唆しています。

この発言の背景には、2月28日の米・イスラエルによるイラン大規模攻撃でハメネイ最高指導者が死亡し、イランが体制の岐路に立たされているという重大な局面があります。トランプ氏は1月のベネズエラ攻撃でマドゥロ政権を打倒した「成功体験」を引き合いに出しており、イランでも同様の体制転換シナリオを描いている可能性があります。

米・イスラエルのイラン攻撃とハメネイ師の死亡

約500の標的を一斉攻撃

2月28日、米国とイスラエルはイランに対して大規模な軍事作戦を実施しました。米中央軍によると、米東部時間2月28日午前1時15分に作戦が開始され、イランの防空システムやミサイル発射装置など約500の標的を大量の航空機で一斉に攻撃しました。

翌3月1日、イラン国営メディアはハメネイ最高指導者（86歳）が首都テヘランで執務中に「米国とシオニスト体制（イスラエル）の攻撃で殉教した」と報じました。1979年のイスラム革命以来、イランの政治・宗教体制の頂点に立ってきた指導者の死亡は、中東の地政学を根本から変える出来事です。

攻撃の背景にあるベネズエラの「成功体験」

トランプ政権がイランへの軍事攻撃に踏み切った背景には、2026年1月のベネズエラ攻撃の成功があると分析されています。1月3日にベネズエラへ大規模攻撃を実施し、反米左派のマドゥロ大統領を拘束・国外移送しました。

その後、副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任し、トランプ政権と良好な関係を構築しています。この「ベネズエラ方式」――軍事力で指導者を排除し、体制内の穏健派と協力関係を結ぶ――をイランにも適用しようとしている可能性があります。

トランプ発言の分析

「現体制から穏健派を」の真意

トランプ大統領の「内部から適任者を選ぶのが良い」「より穏健な人物がいる」という発言は、複数の意図を読み取ることができます。

体制の完全崩壊を望まない姿勢: イランの体制を完全に崩壊させれば、権力の空白が生まれ、地域の混乱がさらに深刻化するリスクがあります。イラクやリビアの教訓から、体制内の穏健派による秩序ある移行が望ましいとの判断があるとみられます。

交渉相手の確保: トランプ氏はイランの新指導部との協議に合意したとも報じられており、「話し合いを希望しており、私も同意した」と述べています。交渉による問題解決を志向していることがうかがえます。

核合意の再構築: イランの核開発問題は長年の懸案事項です。穏健派の指導者であれば、核合意の再交渉に応じる可能性が高く、トランプ政権にとって外交的成果を得やすくなります。

ルビオ国務長官の強硬姿勢

一方で、ルビオ国務長官は「最大の攻撃はこれからだ」と述べ、次の段階でさらに厳しい措置を講じる可能性を示唆しました。トランプ大統領の対話姿勢と国務長官の強硬発言は、「圧力と対話」の二面戦略として機能している可能性があります。

イランの暫定指導体制

3人で構成される暫定指導評議会

ハメネイ師の死亡を受け、イラン憲法の規定に基づき暫定指導評議会が設置されました。構成メンバーは以下の3人です。

• ペゼシュキアン大統領: 2024年に改革派として当選した現職大統領。穏健派に分類されます。
• モホセニエジェイ司法府長官: 司法権力のトップ。保守強硬派に近い人物とされます。
• アラフィ師: 専門家会議副議長を務めるイスラム法学者です。

この3人が次期最高指導者が選出されるまで国政を担いますが、権力構造は複雑です。

後継者選出の見通し

イランの最高指導者は「専門家会議」（定数88人、直接選挙で選ばれたイスラム法学者で構成）が選出する仕組みです。しかし、専門家会議の開催日時は未定であり、後継者選出には相当の時間がかかる見通しです。

暫定指導評議会による集団指導体制が当面続く可能性もあります。この間、イラン国内の保守強硬派と穏健派の権力闘争が激化する恐れがあり、内政の不安定化が懸念されています。

注意点・今後の展望

体制転換の不確実性

ベネズエラとイランでは状況が大きく異なります。イランは人口約8800万人を擁する地域大国であり、革命防衛隊（IRGC）という強力な軍事組織を持っています。ベネズエラのような比較的スムーズな体制移行が実現する保証はありません。

ペゼシュキアン大統領は報復攻撃を行う「正当な権利がある」と表明しており、軍事的な緊張がさらにエスカレートするリスクも残っています。

国際社会への影響

イランの体制転換の行方は、中東全体の安全保障に直結します。ホルムズ海峡の封鎖が続く限り、原油価格の高止まりと世界経済への悪影響は避けられません。トランプ氏の対話姿勢が実際の外交成果につながるかどうかが、今後の最大の焦点です。

まとめ

トランプ大統領のイラン新指導者に関する発言は、軍事的圧力の一方で外交的解決の道も模索する姿勢を示したものです。ベネズエラ方式の体制転換を念頭に置きつつ、現体制内の穏健派との対話を志向しています。

ただし、ハメネイ師亡き後のイランの権力構造は流動的であり、暫定指導体制の行方は予断を許しません。中東情勢の安定化と原油市場の正常化に向けて、今後の米イラン間の外交交渉の進展が世界の注目を集めることになります。

参考資料:

• トランプ氏、イラン体制転換ねらいか ベネズエラの再現にハードル - 日本経済新聞
• トランプ大統領のイラン攻撃、抑制なき力の行使の時代招来 - Bloomberg
• トランプ氏、新たなイラン指導部との協議に合意 - Bloomberg
• イラン最高指導者死亡 体制転換へ重大局面 - 時事ドットコム
• 暫定指導評議会を設置 ハメネイ師死亡で職務代行 - 時事ドットコム
• トランプ大統領、イラン奇襲攻撃は体制転換も視野に - 東京新聞
• トランプ氏、イラン新指導部と「話し合う」用意と発言 - AFP