トランプ氏のイラン攻撃、揺れる戦略と長期化リスク

はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な軍事攻撃を開始しました。米国側は「エピック・フューリー作戦」、イスラエル側は「ロアリング・ライオン作戦」と名付けたこの軍事行動は、イランの核・ミサイル施設の破壊に加え、最高指導者ハメネイ師の殺害にまで至りました。

しかし、作戦開始から1週間が経過する中で、トランプ大統領の戦略目標は二転三転しています。「平和の使者」を自認していたはずの大統領が、なぜイランへの体制転覆を目指す大規模軍事行動に踏み切ったのか。そして、この戦争はどこに向かうのか。揺れ動く米国の戦略と国際社会への影響を整理します。

就任演説の「平和の使者」から体制転覆へ

急転直下の開戦決断

トランプ大統領は2025年1月の就任演説で、もはや戦争をしかけない「平和の使者」になると約束していました。しかし、2026年2月に入ると対イラン圧力を急速にエスカレートさせます。中東海域に空母や駆逐艦を集結させ、2003年のイラク戦争以来の規模の戦力を配備しました。

2月17日にはスイス・ジュネーブで外交交渉が行われ、米国・イラン双方が「進展があった」と認めていました。にもかかわらず、わずか11日後の2月28日に軍事攻撃が開始されたのです。この急転直下の判断は、強権的な指導者が簡単に心変わりしうることを如実に示しています。

矛盾する戦争の理由

トランプ政権が示す開戦の理由は、繰り返し変遷しています。ルビオ国務長官はイランが「差し迫った脅威」だったと主張しましたが、その根拠はイスラエルによる攻撃に対してイランが反撃する可能性があるという論理でした。一方、トランプ大統領自身は、イランが米国に対して先制攻撃を仕掛けようとしていたという全く別の説明を展開しています。

CNNの分析は、政権の説明を「支離滅裂で自己矛盾に満ちている」と評し、トランプ大統領がさらにそれを悪化させたと指摘しています。ワーナー上院議員は機密ブリーフィングを受けた後、「回答は完全に不十分だった」と述べ、開戦の正当性に疑問を呈しました。

深まる国内の分裂と同盟国の困惑

議会での激しい対立

イラン攻撃は議会の承認を得ずに開始されたことが、大きな争点となっています。共和党のマッシー下院議員は、この攻撃を「議会に承認されていない戦争行為」と批判しました。

民主党は攻撃停止に向けた法案を積極的に推進しています。下院では戦争権限に基づく決議案の採決が進められ、上院でもトランプ大統領のイラン戦争を抑制する戦争権限措置の採決が行われましたが、可決には至りませんでした。一方、ジョンソン下院議長は軍事作戦の強制終了は「危険だ」と警告するなど、共和党主流派は大統領を支持しています。

しかし、MAGA（トランプ支持層）内部でも意見は割れ始めています。Bloombergは「MAGAがイラン戦争で分裂」と報じており、トランプ大統領が和平交渉を拒否したことへの不満が、支持基盤の中からも噴出しています。

同盟国の板挟み

米国の同盟各国は難しい選択を迫られています。積極的な支持を表明すれば自国が標的になるリスクがあり、かといって反対すれば米国との関係悪化を招きます。多くの同盟国は「消極的支援」という立場を取っていますが、それですらリスクを伴う状況です。

長期化する戦争と出口なき迷走

イランの継戦能力

攻撃開始から1週間を経ても、事態は収束に向かう兆しを見せていません。イランは中東の少なくとも5カ国に弾道ミサイルやドローンを発射し、革命防衛隊は最低6カ月の戦争継続が可能だと表明しています。

外交問題評議会（CFR）は「ハメネイ師を排除することは政権交代と同義ではなく、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）こそが政権そのもの」と指摘しています。空爆だけで体制転覆という目標を達成できる可能性は極めて低いとの見方が大勢です。

経済への波及

戦争の経済的影響はすでに表面化しています。攻撃開始直後の3月1日に米国の石油価格は10%以上高騰し、一時1バレル75ドルに達しました。戦争が長期化すれば100ドルを超えるとの予測もあり、世界経済への打撃が懸念されています。

戦略国際問題研究所（CSIS）は、この作戦が「イランとの長期にわたる紛争の始まりである可能性が高く、管理が困難な広範かつ拡散した紛争へと変貌する可能性がある」と警告しています。

トランプ氏の「無条件降伏」要求

トランプ大統領は3月6日、イランに対して「無条件降伏」を要求し、「ディールはあり得ない」とSNSに投稿しました。Axiosのインタビューでは、「無条件降伏」とはイランの軍事能力の完全破壊を意味するとも述べていますが、その定義すら一貫していません。

当初は核施設とミサイルの破壊が目標とされていましたが、体制転覆へと目標が拡大し、さらに「無条件降伏」へとエスカレートしています。目標が次々と変わること自体が、この軍事行動に明確な出口戦略がないことを物語っています。

注意点・展望

「気まぐれな戦争」が突きつけるリスク

今回の事態は、強権的な指導者が外交政策を主導する際の根本的なリスクを浮き彫りにしています。外交交渉の最中に突然軍事行動に転じ、その目標が日々変化するという状況は、同盟国にとっても敵対国にとっても予測不可能な危険をもたらします。

地上部隊の投入なしに体制転覆を実現するという構想にも、多くの専門家が懐疑的です。米国の情報機関も、体制転覆後のシナリオを見通すことは困難だと認めており、現政権に代わる有力な勢力がイラン国内に見当たらないのが実情です。

中間選挙への影響

この軍事行動とその経済的影響は、共和党にとって中間選挙に向けた深刻な政治的脆弱性となりつつあります。石油価格の高騰はインフレ圧力を高め、有権者の不満につながる可能性があります。

まとめ

トランプ大統領によるイラン攻撃は、「平和の使者」という就任時の約束とは正反対の展開を見せています。戦略目標の度重なる変更、議会承認なき開戦、同盟国の困惑、そしてイラン側の継戦姿勢は、この紛争が短期間で終結する可能性が低いことを示唆しています。

石油価格の高騰や地政学リスクの拡大は、日本を含む国際社会全体に影響を及ぼします。今後の焦点は、トランプ政権が現実的な出口戦略を示せるかどうか、そして議会や同盟国がどこまで歯止めをかけられるかにあります。

参考資料:

• Trump’s endgame in Iran: ‘Regime change’ without US boots on the ground - Al Jazeera
• Trump’s Iran war message marked by exaggerated threats and shifting, contradictory goals - CNN
• Iran War: Trump Rejects Peace Talks, MAGA Splits - Bloomberg
• トランプ米大統領がイラン攻撃成功を発表、長期化による経済・政治的リスクの懸念も - ジェトロ
• Iran strikes were launched without approval from Congress - NPR
• 米国のイラン攻撃、体制転換の狙い明確でも出口見えず - Bloomberg