はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な軍事攻撃を実施しました。テヘランを含むイラン各地への空爆が行われ、最高指導者ハメネイ師を含む多数の犠牲者が出たと報じられています。

この軍事行動の国際法上の正当性をめぐり、国際社会の見解は大きく割れています。米国とイスラエルは「差し迫った脅威」に対する正当な自衛権の行使だと主張する一方、多くの国際法学者や一部の国々はこの攻撃を国際法違反だと指摘しています。

この記事では、攻撃の法的根拠として挙げられている「差し迫った脅威」の妥当性、国際法における自衛権の解釈、そして各国の立場について詳しく解説します。

米・イスラエルの主張と「差し迫った脅威」

攻撃の正当化根拠

トランプ米大統領は攻撃後にSNSに動画を投稿し、「目的はイラン政権による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることにある」と攻撃の正当性を訴えました。また「イランが核兵器で世界を脅かすことができなくなる」という核開発阻止を主要な目的として掲げています。

イスラエルのダノン国連大使も、国連安保理の緊急会合で「イランの核開発を取り返しがつかなくなる前に阻止する」ため、必要に迫られた攻撃だったと強調しました。

両国の主張をまとめると、攻撃の法的根拠は「先制的自衛権」（anticipatory self-defense）に基づくものです。イランの核開発が将来的に両国に対する脅威となることを防ぐための行動だという論理です。

「差し迫った脅威」の根拠は薄い

しかし、国際法における先制的自衛権の行使には厳格な条件があります。1837年のキャロライン号事件に由来する「キャロライン基準」によれば、先制的自衛が認められるのは脅威が「即時的で、圧倒的であり、他に手段の選択の余地がない」場合に限られます。

この基準に照らすと、イラン攻撃の正当性には大きな疑問があります。米国防総省の関係者が議会スタッフへの説明で認めたところによると、イランはイスラエルが先に攻撃しない限り、米軍の部隊や基地を攻撃する計画はなかったとされています。これはホワイトハウスの「差し迫った脅威」の主張を根底から揺るがす情報です。

国際法の枠組みと法的論点

国連憲章における武力行使の原則

国連憲章は武力行使を原則として禁止しています。例外が認められるのは、安保理決議による授権がある場合と、武力攻撃が発生した場合の自衛権行使の2つです。

今回のケースでは安保理の授権は存在せず、イランから米国・イスラエルへの武力攻撃も発生していませんでした。つまり、国連憲章が定める武力行使の例外要件をいずれも満たしていないという指摘が多くの国際法学者から出ています。

予防戦争と先制的自衛の区別

国際法では「先制的自衛」（preemptive self-defense）と「予防戦争」（preventive war）は明確に区別されます。先制的自衛は差し迫った攻撃に対する防御行動であり、一定の条件下で認められる余地があります。一方、予防戦争は将来起こりうる脅威を事前に排除するための攻撃であり、国際法上の根拠はありません。

英国チャタムハウスの分析は、今回の攻撃が「予防戦争」に該当し、「先制的でも合法でもない」と結論づけています。核開発という将来的な脅威に対する攻撃であり、差し迫った武力攻撃の回避を目的としたものではないためです。

体制転換の問題

軍事行動の目的が事実上の体制転換にあるとの見方も広がっています。国連憲章に基づく国家主権と内政不干渉の原則からすると、武力による体制転換は明確な国際法違反です。最高指導者を含む政権中枢への攻撃は、自衛の範囲を超えた行動だとする批判が出ています。

国際社会で割れる評価

非難する立場

国連のグテレス事務総長は、米・イスラエルの空爆を国連憲章違反として非難しました。中国やロシアも安保理の緊急会合で国際法違反であると明確に批判しています。

カナダのカーニー首相は攻撃について「国際法に矛盾している」と述べました。また、イランのイラバニ国連大使は「交渉の最中に攻撃が行われた」と反発し、100人以上の子どもが犠牲になったとして「人道に対する罪だ」と訴えています。

支持または容認する立場

一方、湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国は、米・イスラエルの攻撃自体ではなく、イランによる報復攻撃を強く非難しました。サウジアラビア、UAE、クウェートなどは、イランの報復攻撃に対して「敵対的行動を正当化するいかなる理由も拒否する」との声明を出しています。

このように、各国の立場は自国の安全保障上の利害関係によって大きく異なっています。

注意点・今後の見通し

国際法の実効性への影響

今回の軍事行動は、国際法の実効性そのものに対する深刻な問題を提起しています。安保理常任理事国である米国が関与しているため、安保理による制裁や非難決議は拒否権の行使によって事実上不可能です。

チャタムハウスの分析は、トランプ政権が「武力の行使を新たな常態にしようとしている」と警鐘を鳴らしています。この前例が今後の国際紛争にどのような影響を与えるかは、注視が必要です。

国連総会の動き

安保理での対応が行き詰まる中、国連総会での議論が今後の焦点となります。一部の人権団体は国連総会に対し、米・イスラエルの軍事行動の停止を求める決議を採択するよう要請しています。

まとめ

米国とイスラエルによるイラン攻撃は「差し迫った脅威」に対する自衛権の行使として正当化されていますが、その法的根拠は多くの専門家から疑問視されています。イランからの武力攻撃が発生していない中での先制攻撃は、国際法上の「予防戦争」に該当し、合法性の根拠が薄いと指摘されています。

国際社会の評価は、各国の地政学的な利害関係によって大きく分かれています。この問題は単なる法的議論にとどまらず、今後の国際秩序のあり方そのものを問うものです。

参考資料:

• トランプが保身に走った結果のイラン攻撃、国際社会の「二重基準」は容認できるのか（東洋経済）
• Neither preemptive nor legal, US-Israeli strikes on Iran have blown up international law（The Conversation）
• With Iran attacks, President Trump is making the use of force the new normal（Chatham House）
• Are the U.S. and Israeli Military Strikes on Iran Legal under International Law?（Iowa UNA）
• 米国とイランが非難の応酬 国連安保理が緊急会合（時事通信）
• イラン攻撃をめぐり国連安保理の緊急会合で批判の応酬（東京新聞）