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by nicoxz

米軍制服組トップがイラン攻撃の長期化リスクを警告

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#イラン #米軍 #核問題 #中東情勢 #トランプ政権

はじめに

2026年2月23日、米ニュースサイトのアクシオスは、米軍制服組トップであるダン・ケイン統合参謀本部議長がトランプ大統領に対し、イランへの軍事攻撃は長期的な紛争に発展するリスクがあると助言したと報じました。米国はすでに中東に空母打撃群2隻を含む大規模な軍事力を展開しており、軍事的緊張は極めて高い水準にあります。一方、2月26日にはジュネーブで米イラン間の核協議が予定されており、外交と軍事の両面からイラン問題の行方が注目されています。トランプ政権内では主戦論と慎重論が拮抗しており、大統領自身がどのような判断を下すかが国際情勢を大きく左右する局面を迎えています。

ケイン統合参謀本部議長の警告と政権内の対立

「明確な目」で見たリスク評価

アクシオスの報道によれば、ケイン統合参謀本部議長はイラン攻撃について軍事作戦に懐疑的というわけではなく、「成功の見込みと開戦後に何が起こるかについて明確な目を持っている」とされています。ケイン議長が特に懸念しているのは、イランの軍事施設が広範囲に分散し、重要拠点が強固に要塞化されているため、攻撃が「一度で完了する作戦にはならない」という点です。弾薬の不足や同盟国の支援が十分に得られない可能性も、米軍将兵にとってのリスクを高める要因として指摘されています。

注目すべきは、ケイン議長がベネズエラでの軍事作戦には全面的に支持を表明していたのに対し、イランについては「より慎重な姿勢」をとっていることです。関係者はケイン議長を「イランに対しては消極的な戦士（reluctant warrior）」と表現しています。これは、イランとベネズエラでは軍事介入の規模やリスクの次元が根本的に異なるという軍事的判断に基づくものです。

政権内で割れる意見

トランプ政権内では、イランへの対応を巡って激しい議論が展開されています。CBSニュースの報道によれば、各幹部の立場は以下のように分かれています。

バンス副大統領は、非公開の会議で軍事攻撃に反対の立場を表明していると伝えられています。ただし、公の場では「外交的解決を目指すが、世界最悪の政権に核兵器を持たせるわけにはいかない」と発言し、軍事行動の「権利」にも言及しています。

ルビオ国務長官は、歴史的にはイランに対して強硬な姿勢で知られていますが、今回は「どちらにも強く傾くことなく様子を見ている」状態だと関係者は証言しています。

ヘグセス国防長官は、軍事的選択肢とその実行に必要なタイムラインを大統領に説明する役割を担っています。中東に展開中のすべての軍事力が作戦態勢を整えるのは3月中旬になる見通しです。

トランプ大統領の反応

報道に対してトランプ大統領は即座に反論し、ケイン議長が攻撃のリスクを警告したという報道は「100%不正確だ」と否定しました。さらに、ケイン議長はイランとの紛争は「簡単に勝てる」と考えていると主張しています。この反応自体が、大統領と軍幹部の間の微妙な緊張関係を示唆しているとの見方もあります。CNNの報道によれば、ケイン議長はトランプ大統領との衝突を避けつつも、イラン攻撃の準備を進めるという難しいバランスをとっている状況です。

緊迫する中東情勢と外交の行方

過去最大規模の米軍展開

米国は2026年1月下旬以降、中東への軍事力の増強を急速に進めてきました。空母エイブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群が1月26日にペルシャ湾方面に展開を開始し、続いて空母ジェラルド・R・フォードの打撃群が2月20日にジブラルタル海峡を通過して地中海に入りました。2隻の空母打撃群が同時に中東近海に展開するのは異例の事態です。

ワシントン・ポストの調査報道によれば、150機以上の米軍機がヨーロッパと中東の基地に移動しており、ヨルダン北部のムワッファク・サルティ空軍基地にはF-35ステルス戦闘機少なくとも18機が配備されています。この軍事力の規模は、2003年のイラク侵攻開始時以来の水準とされ、米国がイランに対して軍事的圧力を最大限に高めていることを明確に示しています。

ジュネーブ核協議の焦点

2月26日にジュネーブで予定されている米イラン間の核協議は、今回の危機の行方を左右する重要な節目となります。米イラン間の交渉は2025年4月にオマーンで始まり、ローマ、オマーン、ジュネーブと場所を変えながら続いてきましたが、核心的な問題で合意には至っていません。

最大の対立点はウラン濃縮の問題です。トランプ政権はイランが核兵器への道を永久に閉ざすことを要求し、ウラン濃縮のインフラを完全に解体する「ゼロ濃縮」を主張しています。これに対しイランは、3年から5年の間、濃縮を一時停止するという提案にとどまっています。イランのアラグチ外相は協議前に「合意は手の届くところにある」と発言していますが、両者の立場の隔たりは依然として大きいのが実情です。

国際原子力機関（IAEA）によれば、イランは現在、核合意で認められた3.67%を大幅に超える60%のウラン濃縮を継続しており、その濃縮ウラン備蓄量は約408.6キログラムに達しています。米国防情報局は2025年5月の評価で、イランが兵器級の高濃縮ウランを製造するのに「おそらく1週間もかからない」と見積もっています。核合意（JCPOA）による濃縮能力への制限が2026年1月から失効し始めていることも、状況の緊急性を高める要因です。

注意点・展望

この問題を理解するうえで重要な背景があります。米国がイランへの軍事的圧力を強めている直接的なきっかけの一つは、2025年12月末からイラン国内で拡大した大規模な反政府デモと、それに対するイラン当局の苛烈な弾圧です。トランプ大統領は「イランが平和的なデモ参加者を暴力的に殺害するなら、米国が救援に向かう」と表明し、制裁強化と軍事力展開を加速させました。

今後の展開としては、2月26日のジュネーブ協議の結果がまず最初の分岐点となります。外交的な突破口が開ければ軍事攻撃の可能性は低下しますが、協議が決裂した場合、3月中旬に作戦態勢が整うとされる米軍による攻撃のリスクが現実味を帯びてきます。ケイン議長が警告する「長期紛争化」のリスクは、イランの地理的条件、分散化された軍事インフラ、そして地域の代理勢力ネットワークを考慮すれば決して誇張ではありません。軍事攻撃が行われた場合、ホルムズ海峡の封鎖による原油供給への影響など、世界経済への波及も懸念されます。

まとめ

米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長がイラン攻撃の長期紛争化リスクを大統領に助言したという報道は、米政権内の深刻な意見対立を浮き彫りにしました。空母打撃群2隻を含む過去最大規模の軍事力が中東に展開されるなか、2月26日のジュネーブ核協議の行方が当面の焦点です。核開発を巡る米イラン間の根本的な対立が解消される見通しは立っておらず、外交と軍事の間で揺れる情勢は当面続くと見られます。この問題の帰結は、中東の安定のみならず、国際的なエネルギー安全保障や世界秩序にも広範な影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視が必要です。

参考資料:

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