はじめに

2026年1月14日、米政府がカタールにある中東最大の米軍基地から一部職員の退避を開始したことが明らかになりました。これは、トランプ大統領がイランへの軍事行動を検討する中、イランが報復として米軍拠点を攻撃すると警告したことを受けた「予防措置」です。

米イラン関係は、イランでの反政府デモへの対応をめぐり緊張が高まっています。本記事では、米軍の撤収の背景、アルウデイド空軍基地の戦略的重要性、そして今後の中東情勢への影響について解説します。

米軍撤収の詳細

アルウデイド空軍基地からの退避

ワシントン・ポスト紙やロイター通信によると、米政府はカタールの首都ドーハ南西にあるアルウデイド空軍基地から一部要員を退避させ、装備品も移動させました。同基地には1万人以上の兵士が駐留しています。

退避した兵士たちは、中東地域内の他の施設やホテルに移動しています。ある外交官は「これは体制の変更であり、命令による撤退ではない」と説明しました。一部の要員には、14日夕方までに基地を離れるよう勧告が出されたとのことです。

航空機の移動も

人員だけでなく、航空機の移動も確認されています。少なくとも6機のKC-135空中給油機が夜間に基地を離れたことが報告されています。これは、基地が攻撃を受けた場合に備え、重要な装備を保護するための措置とみられます。

英国も同様の対応

英国も、カタールの空軍基地に駐留する人員を削減していることが報じられています。米国以外の同盟国も、イランの報復攻撃の可能性に備えて対応を取っています。

アルウデイド空軍基地の戦略的重要性

中東最大の米軍基地

アルウデイド空軍基地は、中東における米国最大の軍事拠点です。1996年に設立され、カタールによって80億ドル以上が投資されて整備されました。約24ヘクタールの敷地に、大型輸送機、戦闘機、爆撃機、ドローンに対応できる滑走路を備えています。

格納庫、整備施設、宿舎、医療センター、指揮施設など、広範な支援インフラが整備されており、複雑な作戦を調整するために不可欠な安全な通信ネットワークも運用されています。

米中央軍の前方司令部

同基地は、米中央軍（CENTCOM）の前方司令部として機能しています。中央軍は、エジプトからカザフスタンまでの広大な地域における米軍作戦を指揮しています。

また、統合航空作戦センター（CAOC）が設置されており、21カ国にまたがる地域での航空作戦の計画、監視、指揮を担っています。出撃実行、近接航空支援、情報収集・監視・偵察、空輸、空中給油など、幅広い航空作戦を統括しています。

世界最大の遠征航空団

米空軍の第379遠征航空団が同基地で活動しています。100機以上の航空機を擁し、第二次世界大戦時の第8空軍の伝統を継承する、世界最大の遠征航空団です。複数の戦域で戦闘航空力、航空医療後送、情報支援などの重要な機能を提供しています。

イランの警告と報復の可能性

周辺国への警告

イランは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコなどの周辺国に対し、米軍拠点への報復攻撃を警告しています。ロイター通信によると、イラン高官は「米国がイランを攻撃した場合、これらの国々にある米軍基地を攻撃する」と伝え、米国の攻撃を阻止するよう求めました。

2025年6月の前例

2025年6月、米国がイランの核関連施設3カ所を爆撃した後、イランは翌日にアルウデイド空軍基地へミサイル攻撃を実施しました。この際、イランはカタールに事前通告を行い、米国側も事前に情報を得ていたため、死傷者は出ませんでした。

トランプ大統領は当時、「イランが事前に通知してくれたおかげで、死傷者が出なかったことに感謝したい」と述べ、さらなる報復を行わない姿勢を示していました。

新たな防空調整セル

米中央軍は最近、アルウデイド空軍基地内の統合航空作戦センターに、中東航空防衛統合防御作戦セル（MEAD-CDOC）を新設しました。この調整セルは、地域パートナーとの航空・ミサイル防衛の調整と統合を強化するために設計されています。2025年6月の攻撃の教訓を踏まえた対応とみられます。

トランプ政権の対イラン姿勢

軍事オプションの検討

トランプ大統領は、イランでの反政府デモ弾圧に対し、軍事行動を含む複数のオプションを検討しています。1月13日には、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ラトクリフCIA長官らが参加する閣僚級会議が開催されました。

検討されている選択肢には、イラン治安機関の関連施設への限定的攻撃、サイバー作戦、特定の指導者への標的攻撃などが含まれます。ただし、地上部隊の派遣は想定されていません。

軍事行動の可能性

欧州の当局者2名によると、米軍のイラン介入は24時間以内に行われる可能性があります。イスラエル当局者も、トランプ大統領が介入を決断したようだと述べていますが、その規模と時期は不明です。

カタールの懸念

カタール外務省は、人員の退避を確認するとともに、米イラン間のエスカレーションに懸念を表明しました。報道官は「いかなるエスカレーションも、地域および世界に壊滅的な結果をもたらすことを認識している」と述べています。

中東地域の米軍駐留状況

各地の米軍規模

中東地域全体では、通常約3万人の米軍兵士が駐留しています。主な駐留先は以下の通りです。

1. カタール（アルウデイド基地）：約1万人
2. イラク（バグダッドのユニオンIII基地など）：約2,500人
3. シリア：約2,000人

他の基地への影響

イランの警告は、カタールだけでなく、イラクやシリアの米軍基地にも向けられています。これらの基地でも、同様の予防措置が検討されている可能性があります。

今後の展望と注意点

緊張のエスカレーション

米軍の撤収は、事態が深刻化していることを示しています。トランプ政権が軍事行動に踏み切れば、イランの報復攻撃により、中東全域で紛争が拡大するリスクがあります。

外交的解決の模索

一方で、カタール、オマーン、サウジアラビア、エジプトの4カ国が仲介外交を展開しており、軍事衝突を回避する努力も続いています。イランのアラグチ外相も、戦争の準備はできているが外交交渉にも応じる用意があると述べています。

石油価格への影響

中東での軍事衝突は、石油供給に深刻な影響を与える可能性があります。ホルムズ海峡が封鎖されれば、世界のエネルギー市場に大きな混乱が生じます。

まとめ

米軍のカタール基地からの一部撤収は、米イラン関係の緊張が新たな段階に入ったことを示しています。イランでの反政府デモをめぐる対立は、軍事衝突のリスクを高めており、中東地域全体の安定が脅かされています。

今後の展開は、トランプ政権の判断と、周辺国の仲介外交の成否にかかっています。エネルギー市場や世界経済への影響も含め、引き続き注視が必要な状況です。

参考資料:

• US withdraws some personnel from Middle East bases amid Trump Iran threats - Al Jazeera
• US Evacuates Al Udeid as Trump Weighs Action Against Iran - Air and Space Forces Magazine
• Qatar confirms personnel movement out of key US air base - Euronews
• Qatar’s Al Udeid Air Base explained: The largest US military hub in Middle East - Gulf News
• CENTCOM creates new air, missile defense coordination cell at Al Udeid Air Base - The Jerusalem Post
• Why Al Udeid Air Base matters now - WION News