はじめに

米国で「予測市場」と呼ばれる新しい形態の賭けが急速に拡大しています。あらゆる事象を対象に「起きるか、起きないか」の二者択一で賭けるプラットフォームで、大手の「Kalshi（カルシ）」では政治、スポーツ、エンターテインメント、経済指標など幅広いテーマが取引対象です。

2026年2月には週間取引額が約61億ドル（約9,400億円）に達し、KalshiとPolymarket（ポリマーケット）の2大プラットフォームの12月の月間取引額は約120億ドル（約1.8兆円）と前年比400％増を記録しました。手軽さが魅力の一方で、ギャンブル依存症の懸念や法的争いが激化しています。

予測市場とは何か

仕組みと特徴

予測市場は、将来の出来事の結果に対して「Yes」か「No」で賭けるプラットフォームです。たとえば「次の大統領選で○○候補が勝つか」「来月のFRB利上げはあるか」「今年のアカデミー賞で○○が受賞するか」といった問いに対し、参加者が資金を投じます。

結果が「Yes」なら1ドル、「No」なら0ドルが支払われる仕組みで、現在の取引価格が「市場が見積もる確率」を示します。たとえばある契約が70セントで取引されていれば、市場はその事象が起きる確率を70％と見ているということです。

「金融商品」か「ギャンブル」か

予測市場の法的位置づけは現在、最大の論争点です。Kalshiは米国商品先物取引委員会（CFTC）の監督下で「先物契約」を提供していると主張しています。つまり、ギャンブルではなく金融商品だという立場です。

一方、多くの州のギャンブル規制当局やカジノ業界は、予測市場の実態は「無許可のスポーツ賭博」にほかならないと主張しています。この対立は19件の連邦訴訟にまで発展しました。

急成長の背景

トランプ政権の追い風

予測市場の急成長を後押ししたのが、トランプ政権の規制緩和姿勢です。トランプ政権下のCFTCはKalshiに対し、スポーツ、選挙、その他さまざまな将来の事象に関する賭けを提供することを許可しました。

さらに、トランプ大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏がKalshiとPolymarketのアドバイザーに就任するなど、政権と予測市場業界の結びつきが強まっています。

ユーザーを引きつける手軽さ

予測市場の急拡大の最大の要因は、その手軽さです。スマートフォンアプリから数タップで賭けに参加でき、政治からスポーツ、映画まで「飽きずに楽しめる」多様なテーマが用意されています。

ポーカーなど従来のギャンブルからの転向者も多く、2008年の大統領選の賭けで味を占めて以来、累計172万ドル（約2.6億円）の利益を上げたユーザーもいます。こうした「成功体験」がSNSで共有されることで、新規ユーザーの流入が加速しています。

19件の訴訟と法的闘争

州当局との全面対決

Kalshiは現在、19件の連邦訴訟を抱えています。その内訳は、8件が州のギャンブル規制当局やネイティブアメリカン部族からの訴え、6件がKalshi側から州規制当局への提訴、5件が個人からの訴訟です。

州側は「無許可のスポーツ賭博プラットフォームを運営している」と主張し、Kalshi側は「CFTCの監督下にある金融商品であり、州のギャンブル規制の対象外だ」と反論しています。

主要な司法判断

2025年8月、メリーランド州連邦裁判所のアダム・エイベルソン判事は、Kalshiのスポーツ関連契約が「従来のスポーツ賭博と区別がつかない」と判断し、州規制当局のブロックを求めるKalshiの主張を退けました。

2026年1月には、マサチューセッツ州のクリストファー・バリースミス判事がKalshiに対し、州内ユーザーのスポーツ関連取引を遮断するジオフェンスの設置を命じました。裁判所はKalshiの「CFTCの監督が州法に優先する」との主張を「過度に広範」として退けています。

ネバダ州とマサチューセッツ州に加え、9つの州がKalshiに排除措置命令を送付しており、法的闘争はさらに拡大する見通しです。

ギャンブル依存症の懸念

「手軽さのわな」

予測市場の最大のリスクの一つが、ギャンブル依存症です。従来のカジノやスポーツ賭博と異なり、自宅のスマートフォンから24時間いつでも参加できる手軽さが、依存のリスクを高めています。

ユタ州のコックス知事は「賭けを金融商品と言い換えても、害が減るわけではない。特に若い男性にとって危険だ」と指摘し、「依存症、孤立、深刻な経済的被害から州民を守る」と訴えています。

個人からの集団訴訟

19件の訴訟のうち5件は、個人がKalshiを訴えたものです。うち4件は集団訴訟（クラスアクション）の認定を求めており、予測市場が「依存症を悪化させる違法なサービス」だと主張しています。

子どもの貯金を使い込むなど、深刻な依存事例も報告されています。予測市場の急成長に伴い、こうした被害が拡大する懸念が高まっています。

今後の展望

最高裁・議会の介入も

州と連邦政府の管轄権をめぐる対立は、最終的に米国最高裁判所や議会での決着が必要になる可能性があります。予測市場を金融商品として認めるのか、ギャンブルとして規制するのかという根本的な問いに対し、明確な法的枠組みが求められています。

倫理的な問題

法的問題を超えて、予測市場は倫理的な課題にも直面しています。戦争の勝敗、暗殺の可否、パンデミックの発生など、人命に関わる事象を「賭け」の対象にすることへの批判が強まっています。

予測市場の推進者は「群衆の知恵」による正確な予測が社会的価値を持つと主張しますが、参加者の多くがギャンブルの場として利用している現実との乖離が問われています。

まとめ

米国の予測市場は、月間取引額1.8兆円規模にまで急成長しましたが、19件の訴訟やギャンブル依存症の懸念など、多くの課題を抱えています。「金融商品」か「ギャンブル」かという本質的な議論の決着はまだ先になりそうです。

手軽さが魅力の予測市場ですが、その裏には依存症のリスクが潜んでいます。投資と娯楽の境界線を自覚し、リスク管理を怠らないことが、利用者に求められる姿勢です。

参考資料:

• Prediction market app Kalshi faces 19 federal lawsuits - NPR
• How Prediction Markets Are Gamifying Truth - Bloomberg
• If feds won’t regulate prediction markets, states must try - Boston Globe
• Prediction Markets v. State Gaming Laws - Epstein Becker Green
• Nevada legal battle against prediction markets - NBC News
• What Could 2026 Bring For Sports Prediction Markets - Legal Sports Report