米国が台湾に史上最大1.7兆円の武器売却、中国は強く反発

はじめに

2025年12月18日、米トランプ政権は台湾に対して過去最大規模となる約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却を承認しました。高機動ロケット砲システム「HIMARS」や攻撃型の無人機（ドローン）など8項目にわたる内容で、台湾の「非対称戦」能力の強化を支援するものです。

これは第2次トランプ政権における2度目の台湾向け武器売却であり、米台の緊密な軍事協力関係が改めて示されました。一方、中国は「断固たる反対と強烈な非難」を表明し、対抗措置を示唆しています。

本記事では、今回の武器売却の内容、背景、中国の反応、そして今後の展望について解説します。

史上最大の武器売却

8項目・約1.7兆円の規模

米国務省が承認した武器売却は合計8項目で、総額約111億ドル（約1兆7300億円）に上ります。これは米国による台湾への武器売却として過去最大の規模です。

台湾国防部は「心から感謝」との声明を発表し、米台関係の深化を強調しました。

売却内容の詳細

今回承認された武器の主な内容は以下の通りです。

HIMARS（ハイマース）多連装ロケット: 82両のHIMARS発射機と3種類の弾薬3672発が含まれます。HIMARSはウクライナ戦争でも活躍した高機動ロケット砲システムで、精密誘導能力と機動性の高さが特徴です。

自走榴弾砲M109A7: 60両の自走榴弾砲と60両の弾薬運搬車、13両の回収車が含まれます。地上戦力の火力強化につながります。

対戦車ミサイル: ジャベリン対戦車ミサイル1050発、TOW2B対戦車ミサイル1545発が含まれます。上陸作戦を行う敵の装甲車両に対する抑止力となります。

アルティウス無人機: 攻撃型の無人機システムが含まれます。いわゆる「自爆ドローン」であり、偵察と攻撃を兼ねた能力を持ちます。

その他: ハープーン対艦ミサイルの修理サポート、AH-1Wスーパーコブラ攻撃ヘリコプター用整備部品、戦術ネットワークシステムなども含まれています。

「非対称戦」戦略の支援

台湾の防衛戦略

台湾は中国との圧倒的な兵力差を認識しており、「非対称戦」戦略を採用しています。正面から大規模な戦力でぶつかるのではなく、相手の弱点を突く機動的な戦い方で侵攻を阻止する考え方です。

今回売却されるHIMARSや攻撃型ドローンは、この非対称戦戦略に合致した装備です。高い機動性と精密攻撃能力により、上陸作戦を行う敵に大きな損害を与えることができます。

11月に続く2度目の承認

今回の大規模売却に先立ち、2025年11月14日にも第2次トランプ政権として初の台湾向け武器売却が承認されていました。その際は総額3億3000万ドル（約510億円）相当のF16戦闘機やC130輸送機の予備部品などが対象でした。

わずか1ヶ月余りで2度の武器売却承認という異例のペースは、トランプ政権の台湾支援姿勢を明確に示しています。

米国の戦略的意図

2026年度国防権限法

米上院は、台湾への軍事支援強化を含む2026年度国防権限法（NDAA）を可決しました。この法律には、台湾に対して最大10億ドル（約1574億円）の軍事支援を承認する内容や、無人機システム開発のための米台共同プログラムの開始を求める勧告が盛り込まれています。

超党派で台湾支援を強化する姿勢は、共和党・民主党を問わず米国議会に定着しています。

中国への牽制

今回の武器売却は、台湾海峡における中国の軍事的圧力に対する明確な牽制メッセージでもあります。台湾の防衛能力を高めることで、中国による武力行使のコストを引き上げ、現状変更を抑止する狙いがあります。

中国の強い反発

「断固たる反対」を表明

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、今回の武器売却について「台湾海峡の平和と安定を深刻に破壊し、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送った」と米国を批判しました。「断固たる反対と強烈な非難」を表明し、対抗措置を示唆しています。

米企業への制裁

中国は台湾への武器売却を理由に、複数の米軍事関連企業に制裁を科しています。これに対し米国務省は「強く反対する」との立場を表明し、中国政府をけん制しました。

米中間の報復合戦がエスカレートする懸念もありますが、米国は台湾支援の姿勢を崩していません。

台湾の防衛力強化

防衛費GDP3%超へ

台湾は防衛費の増額を進めています。来年度の防衛費をNATO基準でGDPの3%以上に引き上げることを目標とし、2030年までには5%への引き上げを計画しています。

行政院は防衛の強靭性や非対称戦力の強化を目的とした1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）規模の特別予算案を閣議決定しました。

自国防衛の努力

米国は台湾に武器を売却していますが、最終的に台湾を守るのは台湾自身です。台湾が自国防衛への投資を増やし、抑止力を高める努力を続けることが、米国の支援を引き出す前提となっています。

まとめ

米トランプ政権は2025年12月、台湾に対して過去最大規模となる約1兆7000億円の武器売却を承認しました。HIMARS、自爆ドローン、対戦車ミサイルなど8項目にわたる内容で、台湾の「非対称戦」能力の強化を支援するものです。

中国は「断固たる反対」を表明し、対抗措置を示唆していますが、米国は台湾支援の姿勢を崩していません。台湾自身も防衛費をGDPの3%以上に引き上げる計画を進めており、自国防衛への努力を強化しています。

台湾海峡をめぐる米中の緊張が高まる中、武器売却は抑止力強化の一環として重要な意味を持っています。今後の動向に注目が集まります。

参考資料:

• トランプ政権、台湾に1兆7000億円相当の武器売却 対中「非対称戦」支援 - 日本経済新聞
• 米国と台湾、過去最大規模の武器売却を発表 HIMARS・榴弾砲・自爆ドローンなど - CNN
• 米政府、台湾への武器売却を承認 総額1兆7千億円規模 - フォーカス台湾
• 台湾に対して合計8項目約111億米ドルの武器売却を承認 - 台北駐日経済文化代表処