ドル高と原油高の同時進行、日本の円買い介入が持つ政策合理性解説

はじめに

足元の日本経済にとって厄介なのは、ドル高と原油高が同時に進みやすいことです。中東情勢が緊迫すると、資金は安全資産としてドルへ向かい、同時にエネルギー供給不安で原油価格も上がります。輸入エネルギーへの依存が高い日本では、この二つが重なると円安と交易条件の悪化が同時に進み、企業収益と家計の双方に重くのしかかります。では、政策対応として何が筋がよいのか。結論から言えば、原油高そのものを押さえ込もうとするより、為替市場で円買いを選ぶ方が日本の制度と問題の性質に合っています。本稿では、その理由を整理します。

ドル高と原油高の性質の違い

ドル高に混じる投機と安全資産需要

ロイターの3月13日付分析は、今回の円安が2022年や2024年のような単純な金利差主導だけではなく、安全資産としてのドル需要と、日本経済が原油高で打撃を受けるとの懸念によって進んでいると指摘しました。つまり、現在のドル高にはファンダメンタルズだけでなく、地政学ショック時の資金逃避や思惑も濃く混じっています。

財務省の説明でも、為替介入は「ファンダメンタルズから乖離したり、短期間に大きく変動する」相場を安定させるための手段と位置づけられています。言い換えれば、為替市場で投機や過度な片寄りが強まったと当局が判断するなら、介入は制度趣旨に沿った対応です。実際、3月末には日本政府が最近の円安を「投機的」と位置づけ始めたとロイターが伝えています。

原油高は実需ショックの色合い

これに対し、原油高はより実体経済に根差したショックです。EIAによれば、ホルムズ海峡の通過量は2025年前半で日量2090万バレルと、世界の石油消費の約2割、海上石油貿易の4分の1前後に相当しました。ここが揺らげば、原油価格上昇は単なる思惑ではなく、供給制約を反映した「実需の値上がり」になりやすいのです。

日本にとっての痛みはさらに大きいです。ジェトロは2025年の日本の原油輸入額の94.1％、輸入量の94.0％が中東由来だったとまとめています。資源エネルギー庁も、原油の中東依存度は9割超と明記しています。すでにJOGMECは3月下旬から国家備蓄原油の放出を始めており、エネルギー政策側は実需ショックへの対応に動いています。これは、原油高が単なる金融市場のノイズではなく、実際の供給不安として扱われている証拠です。

なぜ円買い介入が「是」なのか

日本が直接使いやすい政策手段

日本が実際に持っている即応手段は、原油相場の操作より為替介入です。財務省の外国為替資金特別会計は、急激な相場変動時の介入のために設けられており、過去の円売り・外貨買い介入で取得した外貨資産を保有しています。つまり、日本は制度上も実務上も「ドルを売って円を買う」オペレーションを行える体制を持っています。

一方、原油価格を日本単独で安定させるのは難しいです。ロイターは3月26日、日本が円安を止めるために原油先物市場への関与まで検討していると報じましたが、記事自体がそれを「異例」と位置づけています。原油価格はホルムズ海峡の通行状況、中東の供給設備、OPECプラスの増産余地といった国際要因で決まります。日本単独で先物を触っても、実需ショックが続く限り価格形成の本流は変えにくいでしょう。

輸入インフレ抑制という直接効果

円買い介入の利点は、原油高そのものを止められなくても、日本国内での円建て輸入コストの上振れを和らげられる点です。たとえば原油がドル建てで高止まりしても、円高方向へ少し戻せれば、電力、ガソリン、化学原料の円換算コストは抑えられます。中東ショックでドル高と原油高が同時進行する局面では、円買いはその二重苦の片側を切り離す役割を持ちます。

ここで大事なのは、原油高とドル高を同じように扱わないことです。原油高は供給不安という現実に裏づけられた価格上昇であり、むやみに逆らうと政策コストが大きい。他方、ドル高には安全逃避や投機が混ざりやすく、当局がボラティリティ抑制を名目に入りやすい余地があります。為替介入は、実需ショックそのものではなく、そこに上乗せされた金融市場の過熱部分へ働きかける手段として筋が通っています。

注意点・展望

介入だけでは解けない制約

もっとも、円買い介入が万能という意味ではありません。ロイターは3月時点で、日本当局が以前より介入しにくくなっていると指摘しました。原油高と地政学リスクが続くなかでドル需要そのものが強い場合、介入だけで流れを変えるのは難しいからです。市場では160円台後半まで容認される可能性をみる声もありました。

したがって、円買い介入は「原油高の解決策」ではなく「輸入インフレの増幅を和らげる防波堤」と考えるべきです。本筋は、エネルギー備蓄の活用、調達先の多角化、外交的な緊張緩和、そして必要なら金融政策の調整です。そのうえで、為替市場の過度な振れだけを抑えるのが日本の現実的な選択になります。

まとめ

中東リスク局面では、ドル高と原油高が一緒に進みやすく、日本は最も傷みやすい立場に置かれます。ただし両者の性質は同じではありません。原油高はホルムズ海峡や供給不安に裏づけられた実需ショックであり、ドル高には安全資産需要や投機が混ざります。だからこそ、日本が狙うべきは原油そのものより、まずは為替の過度な円安です。円買い介入は、制度上の実行可能性が高く、輸入インフレを和らげる直接効果もあります。原油高と円安の二重苦に直面する局面ほど、「どこが実需で、どこが過熱か」を切り分ける視点が重要になります。

参考資料:

• Japan brands yen falls as ‘speculative’ as Iran war ignites sell-off
• Analysis-Why Japan’s bar for yen intervention is now higher
• Japan shifts focus to oil in unorthodox scramble to talk up yen
• 外国為替平衡操作の実施状況
• 外国為替資金特別会計
• The Strait of Hormuz is the world’s most important oil transit chokepoint
• 日本は引き続き中東とアフリカから資源を輸入、2025年貿易統計
• イラン情勢等を踏まえた資源エネルギー庁の対応について
• 菊間国家石油備蓄基地における国家備蓄原油の放出について