はじめに

2026年2月12日、財務省の三村淳財務官が記者団に対し「一切ガードは下げていない」と述べ、為替市場への強い警戒姿勢を改めて示しました。円相場は一時1ドル＝152円台まで円高が進む場面もあり、市場ではレートチェック（為替介入の準備段階とされる行為）が行われたとの観測も浮上しています。

この発言は、2026年に入ってから続く為替市場の不安定な動きの中で出されたものです。日米の金融政策の方向性の違い、米国の雇用統計を受けた市場の乱高下など、複数の要因が絡み合う中での当局者発言として注目を集めています。本記事では、三村財務官の発言の背景と、今後の為替動向への影響を解説します。

三村財務官の発言が持つ意味

「ガードを下げない」という表現の重み

財務官は為替政策における日本政府の実質的な司令塔です。三村財務官は2月9日にも「高い緊張感を持って市場を注視している」と発言しており、円安方向への急激な動きに対する警戒を繰り返し表明してきました。

「一切ガードは下げていない」という表現は、ボクシングに例えた分かりやすい言い回しです。つまり、いつでも為替介入という「パンチ」を繰り出せる態勢にあることを市場参加者に伝える狙いがあります。為替介入の前段階であるレートチェックの実施について聞かれた際にも「一切お答えするつもりはない」と述べ、手の内を明かさない姿勢を貫きました。

日米当局の連携を強調

注目すべきは「米国当局とも緊密に連絡を取り合っている」という発言です。為替市場では、日本単独の介入よりも日米協調での対応の方が効果が大きいとされています。実際、2026年1月23日には日米双方でレートチェックが行われたとの観測が流れ、わずか10分足らずで約2円もの円高が進行した実績があります。

財務省が2026年1月29日に公表したデータによると、2025年12月29日から2026年1月28日の期間に実際の為替介入は行われていませんでした。つまり、レートチェックという「警告」だけで市場を動かしたことになります。当局にとっては、実弾を使わずに効果を得られる理想的な展開だったと言えます。

為替市場を揺さぶる複合要因

米雇用統計が引き起こした乱高下

2026年2月11日に発表された米国の1月雇用統計は、市場に大きな衝撃を与えました。非農業部門雇用者数は13万人増と、事前予想の5万5000人増を大幅に上回りました。失業率も4.3%と予想の4.4%を下回り、平均時給も前月比0.4%上昇と堅調な内容でした。

発表直後、ドル買い・円売りが先行し、一時1ドル＝154円60銭台までドル高・円安が進みました。しかしその直後に急速な巻き戻しが起こり、152円台まで約2円以上の円高が進行しました。この急激な値動きの背景には、当局によるレートチェックがあったとの見方が市場で広がっています。

日銀の金融政策と円相場の関係

日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げました。次回の利上げは2026年6月から7月頃と予想されています。日銀が段階的に利上げを続ける方針を示す一方で、「利上げ＝通貨高」という従来の常識が通用しにくい状況が続いています。

その背景には、日米間の金利差がなお大きいことがあります。米国の政策金利が日本を大きく上回る状態が続く限り、日銀が小幅な利上げを行っても円安圧力を完全には解消できません。市場には「政府の財政を守るために、日銀は大幅な利上げができないのではないか」という見方も根強く、これが円安トレンドを支える一因となっています。

トランプ政権の為替政策という変数

2026年の為替市場を読み解く上で、トランプ大統領の為替政策は無視できない要素です。トランプ大統領は以前から日本が通貨安政策をとっていると批判しており、関税の可能性も示唆してきました。

一方で、トランプ大統領自身がドル安を志向しているとの見方もあります。2026年1月下旬には「素晴らしい」とドル安を歓迎するかのような発言があり、ドル指数は4年ぶりの安値を付けました。2026年11月の中間選挙を控え、ドル安による米国の輸出競争力強化を狙う可能性が指摘されています。

レートチェックと為替介入の仕組み

レートチェックとは何か

レートチェックとは、日銀が銀行などの市場参加者に対し、現在の為替レートや取引状況を問い合わせる行為です。為替介入の準備段階として市場では強く意識されます。

実際の為替介入は財務大臣の指示のもと、日銀が実行機関として外国為替市場で円やドルの売買を行います。2024年には1ドル＝160円の大台を超えた局面で為替介入が実施された実績があります。

「口先介入」の効果と限界

三村財務官の発言は、いわゆる「口先介入」に分類されます。実際に資金を投じる為替介入とは異なり、発言によって市場心理に影響を与える手法です。口先介入は実弾を伴わないためコストがかかりませんが、繰り返し使うと効果が薄れるリスクがあります。

2026年に入ってからは、レートチェック観測と口先介入を組み合わせた巧みな市場管理が行われています。1月下旬の日米同時レートチェック観測では、介入なしで大きな円高効果を得ることに成功しました。

注意点・展望

今後の為替介入の可能性

市場では1ドル＝160円が為替介入の目安とされてきましたが、三村財務官の発言はそれより低い水準でも警戒を怠らない姿勢を示しています。2026年前半は米国の雇用情勢や金融政策の方向性によって為替が大きく動く場面が想定されます。

野村證券は2026年末のドル円レートを140円と予想しており、年後半にかけて円高方向への調整が進む可能性があります。一方で、日米金利差が完全に縮小するまでには時間がかかるとの見方もあり、150円前後での攻防が続く可能性があります。

投資家が注意すべきポイント

為替市場は当局者の発言一つで急変動する可能性があります。特にレートチェック観測が流れた際には、短時間で2円以上動くケースも確認されています。外貨建て資産を保有する投資家や、為替取引を行う個人投資家は、ポジション管理に一層の注意が必要です。

まとめ

三村財務官の「一切ガードは下げていない」という発言は、日本政府が為替市場の急変動に対して強い警戒態勢を維持していることを明確に示すものです。日米当局の連携強化、レートチェックの活用、そして口先介入の組み合わせにより、実弾を使わずに市場をけん制する巧みな戦略が展開されています。

今後の為替動向を左右する鍵は、米国の金融政策の方向性、日銀の追加利上げのタイミング、そしてトランプ政権の為替政策にあります。投資家や企業の為替担当者は、当局者の発言や経済指標の動向に引き続き注意を払う必要があります。

参考資料:

• 三村財務官「一切ガード下げず」、円高でも臨戦態勢－米当局と連携も - Bloomberg
• 円は対ドルで乱高下、一時下落後に急速に戻す－米雇用統計発表後 - Bloomberg
• 為替介入「なし」、財務省が公表 円急騰はレートチェック要因か - 日本経済新聞
• 日米当局のレートチェックで急激な円高が進行 - ダイヤモンド・ザイ
• 2026年日銀政策見通し - 野村総合研究所
• 2026年の為替見通し - 野村證券
• 円152円台前半 ドル指数4年ぶり安値 - 日本経済新聞