石油化学品を重要物資へ、ホルムズ危機で問う経産省の方針転換
経産省が石油由来の化学品を特定重要物資へ広げる検討に入りました。2025年に日量2000万バレルが通過したホルムズ海峡、ナフサ調達の中東偏重、国内エチレン生産能力の縮小を踏まえ、供給網支援が単なる備蓄論では済まない理由と政策の射程を解説します。
#経産省 (6件)
経産省が量子技術の実証補助を大幅拡充へ
経産省が量子技術実証の補助上限を従来比10倍超に大幅引き上げ、物流ルート最適化や創薬の分子シミュレーションといった大規模プロジェクトを3年間支援する。1000億円超の予算を背景に、研究から産業化への「デスバレー」を越えようとする日本の量子戦略の全体像を解説する。
経産省が石油備蓄基地に放出準備を指示、ホルムズ封鎖長期化に備え
経済産業省が国内10カ所の国家石油備蓄基地に備蓄原油の放出準備を指示。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するリスクに備え、G7協調放出の可能性も視野に入れた緊急対応の背景と今後の展望を解説します。
経産省がM&A指針を補強、買収判断で価格偏重から企業価値重視へ
経済産業省が企業買収に関する行動指針の補足文書を作成。買収提案の諾否判断で価格だけでなく、従業員や将来の成長も考慮した経営判断を促します。
老朽火力発電所の休廃止を送配電会社へ事前連絡義務化へ
経済産業省は老朽火力発電所の休廃止情報を送配電会社に9カ月以上前に連絡することを義務付ける方針です。2026年度以降、約880万kWの火力が廃止予定で電力需給への影響が懸念される中、安定供給に向けた新たな制度を解説します。
中小のサイバー対策費、大企業に価格転嫁要請
経産省と公取委が中小企業のサイバー防御費を大企業に価格転嫁するよう要請。供給網全体の防衛力向上を狙い、2026年度末に認定制度を導入予定。