中小のサイバー対策費、大企業に価格転嫁要請

中小のサイバー対策費、大企業に価格転嫁要請　経産省・公取委が狙う狙いと背景

経済産業省と公正取引委員会（公取委）は、サイバー攻撃が増加するなかで特に中堅・中小企業の防御力強化を促すために、「価格転嫁」を進めるよう取引構造の見直しを企業に求める方針を発表しました。これは単なる行政方針ではなく、今後の企業間取引のあり方にも影響する重要な政策です。

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1. 「価格転嫁」とは？

価格転嫁とは、中小企業が仕入れ価格やコストが上がったときに、その分を発注先（通常は大企業）に適正に反映し、価格として受け取る仕組みです。中小企業が負担したコストを、下請けのまま自社負担として抱え込むと、利益が圧迫されて経営が苦しくなります。そうした状況を避けるため、**「適正な価格交渉を行い、コスト分を請求側にも反映させましょう」**という考え方です。

これまでもエネルギー・資材価格の上昇で価格転嫁の重要性が議論されてきましたが、今回は特にサイバーセキュリティ対策費の負担問題が焦点となっています。

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2. なぜサイバー対策費なのか？

サイバー攻撃は年々高度化・頻度増加しており、情報漏えい・システム停止・データ改ざんなどのリスクは中小企業にも深刻です。とくに中堅・中小企業は防御力が弱いことが多く、大企業の供給網（サプライチェーン）を通じた攻撃の踏み台にされやすいという問題があります。

例えば、2022年に中小サプライヤーが被害を受けた結果として、大手自動車メーカーにも影響が出た事例もあり、サイバー対策は単なるIT投資ではなく、経営上不可欠な安全保障の一部とみなされています。

こうした背景から、国としても単独企業の努力だけではなく、供給網全体で防御力を高める仕組み作りが必要と判断されたのです。

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3. 価格転嫁要請の内容

🔹 発注企業への働きかけ

経産省と公取委は、大企業を中心とした発注企業側がサイバー対策費の価格交渉に応じるよう要請しています。
これは単なるお願いではなく、**独占禁止法上の「優越的地位の濫用」**につながらないよう、サプライチェーン全体で公平な交渉・取引を行うことを期待するものです。

🔹 サイバー対策の評価・認定制度

2026年度末までに、企業ごとのサイバー対策を5段階で評価・認定する仕組みも導入される予定です。
評価制度は、企業がどこまで防御力を高めているかを可視化し、価格交渉や取引条件に反映させるための基盤となります。

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4. なぜ国が介入するのか？

経産省・公取委がこれほど直接的な要請をする背景には、以下のような事情があります：

■ 中小企業の防御力の脆弱さ

多くの中小企業はセキュリティ投資が遅れがちで、結果としてサプライチェーン全体のリスクが上昇しています。これが大企業にも損害を与える可能性があるためです。

■ 価格転嫁の実態

調査によると、日本企業では価格交渉が行われていないケースや価格転嫁がうまく進んでいない側面があり、国として価格転嫁の円滑化促進を図る必要があるとされています。

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5. 期待される効果と課題

✔ 期待される効果

• 中小企業がサイバー対策費を負担しやすくなる
• 取引企業間の対話や交渉が活性化
• サプライチェーン全体の防御力向上

❗ 課題となる点

• 価格転嫁に応じない取引関係の存在
• 認定制度や評価基準の透明性・公平性の確保
• 中小企業の交渉力強化支援

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6. まとめ（ポイント整理）

項目	内容
目的	中小企業のサイバー対策費負担を公平にし、サプライチェーン全体の安全性を高める
手段	大企業への価格交渉促進要請 + サイバー対策評価制度
背景	中小企業の対策弱さが供給網リスクにつながるため
今後の視点	実効的な交渉環境の整備と評価制度の運用が鍵